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西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする（Support our society with technology）」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本ケーブル株式会社は、「“運ぶ”をデザインする輸送設備の総合メーカー」として、人やモノの移動に関する幅広いソリューションを提供しています。同社の主要事業は、索道輸送設備、立体駐車装置、リゾート関連機器の3本柱です。索道輸送設備事業では、ロープウェイ、ゴンドラ、リフト、ケーブルカー、傾斜エレベータなど、山岳地から都市部まで多岐にわたる製品をラインアップし、国内シェアNo.1の実績を誇ります。特に、日本初の常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」や、世界初の3線自動循環式ロープウェイ、101人乗り5線交走式ロープウェイ、8人乗りゴンドラ、フード付きチェアリフト、交走式フニテル、自動循環式フニテルなど、数々の世界初・日本初の技術革新を実現してきました。プランニングから設計、生産、施工、メンテナンスまで一貫した体制で高品質な製品とサービスを提供し、「安全であること」「快適であること」「環境にやさしいこと」を追求しています。立体駐車装置事業では、「Auto Tower（オートタワー）」ブランドを展開し、エレベータ方式「NCEパーク」や垂直循環方式「ATパーク」など6機種を提供。日本国内に加え、中国、台湾、韓国、ベトナムなど海外市場でも広く親しまれています。リゾート関連機器事業では、圧雪車、人工降雪機、自動改札システム、お子様向けアミューズメント設備、スポーツスライドなどを展開し、マウンテンリゾートの運営を多角的にサポートしています。また、索道事業に携わる技術者向けの「NCテクニカルセミナー」開催や、スキー場および山岳観光業界向けの経営情報誌発行を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機（マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム）の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

シーキューブ株式会社は、1954年の創業以来、情報通信技術と社会インフラ整備を核に事業を展開する総合エンジニアリング企業です。同社は「Computer」「Communication」「Construction」の3つのCを企業理念に掲げ、最先端技術と豊富な経験、高い技術力を駆使し、社会の基盤を支える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずNTT通信設備工事の設計・施工・保守を手掛けており、光ケーブル敷設、通信土木設備、ネットワークシステム、通信電力システムを網羅します。具体的には、光通信ネットワークの企画から設計、電柱新設、ケーブル敷設、地下・架空接続、お客様宅内開通工事までを一貫して行い、24時間体制での保守も提供。通信土木設備では電線共同溝や地下管路、マンホール設置工事を調査・設計・施工し、NTT西日本特約店として情報機器の販売も行います。 次に、移動通信設備工事の設計・施工・保守では、モバイル無線基地局の建設において用地折衝、設計、建物・無線工事、試験、保守までを一貫して提供し、モバイル通信エリアの拡大と通信品質の向上に貢献。通信事業者向けに交換機、伝送設備、電力設備を含む通信ネットワークの設計・施工も担います。 さらに、社会インフラ系設備工事の設計・施工・保守として、環境エネルギー関連設備、道路系インフラ、一般土木、下水道、マンホール、防災設備を手掛けます。交通環境インフラ工事では高速道路のトンネル照明、ETC、監視カメラ、交通情報板設置、上下水道工事、アンダーパスや高速道路逆走対策などの防災関連工事を提供。太陽光発電システムやLED照明、ホームセキュリティなどの環境・エネルギー工事も展開しています。 ユーザー系設備工事の設計・施工・保守では、オフィス、工場、店舗向けに情報通信ネットワーク（WAN、LAN、IP-PBX）の企画提案、設計、施工、保守、電気設備（計装制御、空調、給排水）工事、減災ソリューションを提供し、情報セキュリティ対策を含む顧客の課題解決を支援します。 ICTソリューション事業では、システムコンサルティング、プログラムの設計・施工、クラウドシステムおよびWeb関連システムの設計・施工、導入支援、ヘルプデスク、保守までを包括的に提供し、企業のDX推進をサポートします。 新規事業として、ICTを活用したスマート農業「アグリプロジェクト」を展開。自社農場「シーキューブさかほぎ農場」で環境モニタリング、自動環境制御、AIを活用した収穫量予測を行い、JGAP認証を取得した高糖度ミニトマト「スイートキューブ」を生産販売しています。また、「社会課題解決プロジェクト」では道路交通安全対策として「ガードキューブシリーズ」を開発・展開し、高速道路や生活道路の危険から人々を守る製品やサービスを創造しています。 同社は、NTT、通信事業者、官公庁、企業、自治体、公共施設、商業施設、一般家庭など幅広い顧客層に対し、長年培った技術力と「We Challenge（挑戦と革新）」「We Care（心配り）」「We Create（創意）」の精神で、AI時代を見据えた「未来のインフラ」と「安心のDX」を築き、地域社会の発展に貢献しています。EV充電器設置工事累計1,000台、LEDサイネージ設置、エアー式交通遮断機の実績など、その技術力と実行力は多方面で評価されています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

長谷川体育施設株式会社は、スポーツ施設の総合建設業を主軸とする企業です。同社は、あらゆるスポーツ施設の企画、設計、新設、維持管理、改修を一貫して手掛けており、「体育施設のエキスパート」として日本のスポーツ現場を支えています。主要な事業領域としては、陸上競技場、学校グラウンド、野球場・ソフトボール場、サッカー場・ラグビー場、テニスコート、スケートパーク、アーバンスポーツ（バスケットコート等）、さらにはイベント施設、付帯施設、公園、体育館といった多岐にわたる施設の施工を行っています。 同社の強みは、全国シェアNo.1の実績と70年以上の歴史に裏打ちされた高い技術力にあります。特に、WA（世界陸連）認証基準をクリアしたポリウレタン系全天候舗装材「レヂンエース」や、日射で熱くなった人工芝フィールドの表面温度上昇を抑制する「Viu（微雨）システム」といった自社開発製品は、安全性と快適性を両立させ、多くのアスリートや利用者に支持されています。これらの製品は、一流の競技場から学校グラウンド、市民スポーツ施設まで幅広く採用されています。また、2D・3D設計による精密な完成イメージの提供や、企画から設計、施工、メンテナンス、技術開発、品質管理までをトータルにプロデュースするビジネスモデルも特徴です。 同社は、北海道から九州まで全国に8支店・31営業所を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。顧客層は、国や地方自治体、学校法人、スポーツ団体、民間企業など多岐にわたり、数多くの国際大会会場や国体主会場の建設・改修実績を誇ります。例えば、新潟市ビッグスワンや神戸総合運動公園ユニバー記念陸上競技場、SAGAスタジアムなど、WA CLASS 2認証を取得した競技場の施工実績が豊富です。企業理念である「人に優しいスポーツ施設をつくり、豊かな生涯スポーツ社会の実現に努める」に基づき、アスリート支援や地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、お客様のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板（パラペットサイン）の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接（FSW）などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、お客様に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、1988年に創業したJR西日本グループの総合建設コンサルタントです。同社は、鉄道を基軸に西日本エリアを中心に、交通やまちづくりに関する構想・計画から設計、施工管理、維持管理に至るまで、幅広いフェーズで技術サービスを提供しています。主要な事業分野は、調査・計画、土木、建築、設備、電気、環境デザイン、維持管理・保全技術、ITシステムデザイン、工事積算・監理等に及びます。 調査・計画では、駅および駅周辺整備計画、鉄道計画、新駅計画、大規模ターミナル開発、交通量・流動調査、測量・補償、社会共創など、都市や地域の発展に貢献する提案を行います。土木分野では、鉄道土木施設の新設・改良、連続立体交差、単独立体交差、橋りょう、地下鉄・トンネル、災害復旧、BIM/CIM活用設計などを手掛け、自然に優しく街に調和する構造物を創造します。建築分野では、駅舎、商業施設、文化施設・公共施設、業務施設・集合住宅、バリアフリー化など、快適な空間をプロデュース。設備設計では、鉄道機械設備や建築設備の電気・機械設備システムを提供し、冬期鉄道安定輸送のための消融雪設備や環境改善・旅客安全対策検証・提案も行います。電気分野では、電力エネルギー供給設備、列車運転制御・運転保安設備、情報通信設備・電力応用設備の総合コンサルティングを提供。環境デザインでは、低環境負荷時代のニーズに応え、環境調査から省エネルギー化、創エネルギー導入、生物多様性保全まで多角的な環境提案を行います。 維持管理・保全技術では、鉄道構造物の調査・診断、補修・補強設計、線路近接工事に伴う計測管理（レールウォッチャーなど）を通じて、社会資本の長寿命化と鉄道の安全・安定輸送に貢献。ITシステムデザインでは、土木・建築関連の業務知識と最新のIT技術を融合させ、システムコンサルティング、システム開発（JRNC.net、駅サポートシステム、キロふぉと、デジタルレールマップ、異常把握IoTサービスなど）、データ整備、ビジュアライゼーション、サイン計画・管理業務を提供し、お客様の業務改革やDX推進を支援します。同社の強みは、鉄道インフラで培った高度な専門技術と、多岐にわたるプロフェッショナルが連携する総合力にあり、JR西日本グループの安定した経営基盤のもと、鉄道以外のプロジェクトや新たな業務領域にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

阪神高速技術株式会社は、2005年10月に阪神高速道路株式会社の100％子会社として設立され、関西都市圏の大動脈である阪神高速道路の安全・安心・快適な状態を維持するためのインフラメンテナンスを主軸事業としています。同社は、橋梁やトンネルなどの土木構造物、道路照明、ETC、ITVカメラなどの電気・通信設備、トンネル防災や換気システムなどの機械設備、パーキングエリアや料金所などの建築設備、交通管制システムなどの情報設備といった多岐にわたる施設に対し、点検から診断、補修までを一貫した体制で提供しています。特に、損傷の早期発見、適切な診断による速やかな補修、そしてライフサイクルコストを考慮した長期的な予防保全に強みを持っています。また、24時間365日体制での設備監視・制御を行い、故障や障害発生時には迅速な機能復旧を実現しています。 同社は、道路維持管理における技術開発にも注力しており、ワイヤーソーを用いた円型水路の部分取替補修工法「SCS工法」や、AI画像認識技術を活用したジョイント・舗装損傷の自動診断システム「Search AID」を開発・実用化しています。これらの技術は、工期短縮、コスト削減、省人化、早期発見・補修に貢献し、道路メンテナンスの高度化・効率化を推進しています。さらに、ロードヒータ技術を応用した低騒音舗装撤去工法「リメインヒート工法」や、現場作業の効率化・省力化を図る水噴霧流量測定装置の開発も行い、環境負荷低減や作業安全性の向上にも取り組んでいます。主な取引先は阪神高速道路株式会社をはじめ、福岡北九州高速道路公社、兵庫県道路公社などの高速道路事業者、大阪府、大阪市、神戸市といった地方公共団体など多岐にわたります。また、同社は、道路維持作業用自動車や特殊車両のリース・レンタルサービス、大阪府や地方公共団体とのメガソーラー賃貸借事業やLED道路照明賃貸借事業といった関連事業も展開し、事業領域を広げています。建設業許可や建設コンサルタント登録、ISO 9001およびISO 55001の認証を取得しており、高い品質管理体制とアセットマネジメント能力を保持しています。これらの専門性と技術力を背景に、「最高水準の道路守り」をビジョンとして、社会インフラの維持管理を通じて地域社会の発展に貢献しています。

四国開発建設株式会社は、1989年2月にJR四国グループの一員として設立された総合建設企業です。同社は四国の鉄道の保守・改良・建設を主軸に、「線路部門」「土木部門」「建築部門」「土木設計部門」の4つの事業を展開しています。長年にわたり培ってきた高度な技術力と実績を基盤とし、鉄道関連の建設施工から一般建築、土木構造物の設計まで、幅広い分野で地域社会の発展に貢献しています。特に、高い安全性と信頼性が求められる鉄道事業において、その堅実な技術力と施工品質は同社の大きな強みです。