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DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社オンワードコーポレートデザインは、1960年代からBtoBビジネスを展開し、2,000社を超える法人顧客に対し「顧客ブランド支援」を提供しています。同社は、ユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画・生産・販売を主軸に、ブランディング業務、コンサルティング、広告の企画制作、さらには土木・建築工事の請負施工、店舗事務所のデザイン・空間利用およびディスプレイデザインに関するコンサルティング業務まで多岐にわたるサービスを展開しています。特にユニフォーム事業では、オリジナルユニフォーム、学生服、メディカルウェアを企画からアフターフォローまで一貫体制で提供し、累計約1,000万人を支えてきた実績を持ちます。セールスプロモーションでは、アパレルならではのノベルティ・パッケージデザイン、キャンペーンやイベントのトータルディレクション、OEM/ODMに対応し、インサイトセールスも手掛けます。空間デザイン事業では、アパレル店舗運営で培ったノウハウを活かし、店舗やオフィスの設計・施工を通じて「働く・学ぶ・魅せる」空間を創出し、サステナビリティへの配慮も行っています。また、サステナブルコミュニケーションとして、廃棄物のリサイクル・アップサイクル製品の企画提案やSDGs関連のセミナー・ワークショップを実施し、エンゲージメントデザインでは従業員向けギフトやオフィスファッションを通じて組織の絆を深める支援を行います。同社の強みは、長年の知見と総合アパレルグループとしてのノウハウ、そしてお客様の「らしさ」や「ありたい」を深く掘り下げ、唯一無二の価値を創造するソリューション提案力にあります。JR東日本サービスクリエーションのアテンダントユニフォームや、ANAホールディングスの廃棄シートカバーをアップサイクルした製品、筑波大学附属坂戸高等学校の多様性をテーマにした新制服導入とSDGs教育支援など、幅広い分野で実績を重ねています。同社は「ヒトと地球（ホシ）の、明日（あした）の笑顔をデザインしつづける。」というパーパスのもと、持続可能な社会への貢献を目指しています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社電通プロモーションは、2026年1月1日付で株式会社電通プロモーションプラス、株式会社電通プロモーションエグゼ、株式会社電通リテールマーケティング、株式会社電通tempoの4社が統合し、新たな体制で営業を開始した統合型プロモーションカンパニーです。同社のミッションは、リアルとデジタルの両領域において価値ある体験を創出し、人々と企業、そして社会を前向きに動かす力となることです。多様な専門力、創造性、実現力を駆使し、人々の心と世の中にポジティブな動きを生み出すことを目指しています。特に「創客力」を強みとしており、常に本質的な課題に向き合い、解決策を講じることでブランドの成長を支援しています。リアルとデジタルの区別なく、顧客のニーズに応じた統合的なソリューションを提供することで、企業のマーケティング活動を包括的にサポートします。また、同社はこれまで培ってきた「人や世の中を動かすチカラ」を、人々の生活を豊かにし、より良い未来を創造するためのサステナビリティ活動にも役立てています。統合により強化された専門性と総合力で、顧客企業のビジネス成長に貢献し、社会全体の活性化に寄与することを目指しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社GA technologiesは、「テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる」というパーパスのもと、不動産業界のデジタル変革を推進するPropTech企業です。同社は主に「RENOSYマーケットプレイス事業」と「ITANDI事業」、そして「M&A仲介DX事業」を展開しています。 RENOSYマーケットプレイス事業では、AIを活用した不動産投資サービス「RENOSY」を中核に、個人投資家向けに投資用マンションやアパートの購入・売却・管理までをワンストップで提供しています。AIとビッグデータに基づき投資価値の高い物件を厳選し、オンラインでのスムーズな手続き、資産管理アプリを通じた購入後のサポート、そして多様な管理プランを提供することで、不動産による資産形成をより身近なものにしています。また、高級賃貸・不動産売買サービス「Modern Standard」では、首都圏の高級マンションを中心にオンラインでのヒアリングや3D内見に対応し、データを活用した新しい住まい探しを提供。さらに、中華圏の投資家と日本の不動産仲介会社を結ぶプラットフォーム「神居秒算」や、タイの日本人駐在員向け賃貸仲介サービス「dearlife」を通じて、グローバルな不動産取引も支援しています。 ITANDI事業では、不動産賃貸取引のDXを推進するBtoBプラットフォームを提供しています。「ITANDI BB」は不動産業者間サイトとしてリアルタイムな物件情報更新、24時間365日の内見予約・入居申込を可能にし、仲介会社や管理会社の業務効率を大幅に向上させています。「ITANDI 賃貸管理」は物件確認から内見、入居申込、電子契約、入居者管理、修繕までを一気通貫でサポートし、賃貸管理業務の生産性向上と情報透明化を実現。「ITANDI 賃貸仲介」は追客機能や顧客管理機能を備え、営業活動を支援します。また、「ITANDI 売買 Propocloud」は不動産売買仲介会社向けの営業支援システムとして、商談機会の創出や顧客フォローを自動化します。 M&A仲介DX事業では、豊富な成約実績を持つプロフェッショナルと自社テクノロジーを組み合わせ、従来アナログで煩雑だったM&Aプロセスを透明かつスピーディに提供し、あらゆる産業のDXを支援しています。同社は、テクノロジーと人間力の融合を強みとし、不動産領域だけでなく、M&Aをはじめとする様々な産業の未来を起動させることを目指しています。これらの取り組みにより、AI不動産投資のRENOSYは投資用マンションおよびアパートの売上実績で2年連続全国No.1を獲得するなど、確かな実績を築いています。

Ｓｏｌｖｖｙ株式会社は、保証とテクノロジーを融合させた独自のメソッドで、進化し続ける社会の複雑な課題解決に貢献しています。パートナー企業に深く寄り添い、独創的なアイデアを通じて、まだ世界に存在しない答えを共に創り出すことを使命としています。高圧的なコンサルティングや単なる下請けとは異なり、お客様の真の共創パートナーとして、喜びも苦しみも分かち合いながら課題解決に尽力いたします。法人のお客様には、住宅メンテナンスに特化した先進のAIエージェントサービスをはじめ、多様な課題に対応するアイデアとテクノロジーを提供し、共に考え、解決へと導きます。個人のお客様へは、「良いモノを永く使う」という考え方をサポートするため、修理やメンテナンスなどのアフターサービスに丁寧に対応し、必要な時に安心のサポートを提供しています。さらに、脳トレーニング商品やEV航続距離保証の実証実験など、テクノロジーを駆使した革新的なサービス開発にも積極的に取り組んでおります。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社電通ライブは、企業コミュニケーション活動においてブランド価値を高め、生活者とのエンゲージメントを深める基点となるイベントやスペースを中心としたリアルな体験価値を創造する、国内最大のイベント専業社です。企画からデザイン、演出・制作・運営、デジタルマーケティングとの統合までをワンストップでプロデュースする高度なサービスを提供しています。同社は、イベントプロデュース、空間デザイン、コンテンツ制作を核とし、多様なソリューションを展開。具体的には、XR技術を活用したバーチャルオンラインライブイベント空間「LIVE_XR」や、ドローンを用いた夜空のエンターテインメント「YOZORA」、音声ARシステム、そしてAI時代のリアル体験価値を可視化する研究開発組織「情動LABO」など、最先端テクノロジーを積極的に導入しています。また、イベント会場情報検索サイト「VENUE LINK」の運営や、サステナビリティに配慮したイベントガイドラインの策定、企業間の資源循環を促す「産業共生コーディネーション」サービスの提供を通じて、社会課題解決にも貢献。国内外の博覧会（ドバイ国際博覧会日本館など）、商業施設開発（KABUTO ONEアトリウム、渋沢MIXなど）、テーマパーク（DMMかりゆし水族館）、スポーツイベント、エンターテインメントコンテンツ（ジャンプフェスタ、TOKYO GAME SHOWなど）など、多岐にわたる実績を持ち、顧客のブランド体験を最大化する統合的なプロデュース力とクリエイティビティを強みとしています。顧客層はメーカー、商社、流通・小売、金融、サービス、通信・ソフトウェア、広告・出版・マスコミ、官公庁・団体など広範にわたります。

株式会社ＮＴＴデータ九州は、九州・沖縄地域に根ざしたIT企業として、地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同社は、地方自治体、金融機関、民間企業、大学など幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報システムとサービスを提供しています。事業内容は、コンピュータシステムの開発、保守の受託、販売、賃貸、建設工事の請負、ハードウェア機器の販売・賃貸、調査・研究・研修・コンサルティング、電気通信事業、各種事務代行、不動産の賃貸・仲介・管理、およびこれらに付帯関連する一切の事業を多角的に展開しています。 公共分野では、図書館情報システム「NALIS」、学務支援ソリューション「LiveCampus」、公営企業会計システム「LiveFinancial®」、電子申請サービス「e-TUMO」、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®」などを提供し、自治体や教育機関の多様なニーズに応えています。金融分野では、勘定系・情報系・対外系などの金融基幹業務システムやインターネットバンキングシステムを提供し、高い信頼性が求められる金融機関の経営戦略を支援しています。法人分野では、製造業や流通・サービス業を中心に、統合ERPソリューション「BeAdシリーズ」やクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫シリーズ」、ワークフロー、文書管理、グループウェアなどのシステム構築を通じて、業務効率化、TCO削減、セキュリティ対策、内部統制への対応をサポートしています。 同社の強みは、戦略立案からシステム企画、設計、プログラム製造、試験、そして運用・保守に至るまで、トータルな視点でお客様の戦略的な企業経営をサポートする総合力にあります。地域のお客様のニーズや特性を深く理解し、徹底した現状分析に基づいた最適なプランを提案。NTTデータグループが長年培ってきたシステム開発力と豊富な実績、先進的な知見を融合させ、地域密着型で迅速かつきめ細やかな対応を実現しています。また、生成AIソリューション「つなぎAI」、VR技術を活用した「EnonoGolf」、クラウドサービス「AWS」、BIツール「Tableau」、CRM/SFA「Salesforce」、RPA「WinActor」、AI-OCR「DX Suite」など、最新のデジタルソリューションも積極的に導入・支援し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は九州・沖縄からアジアへと広がるイノベーションの架け橋となることを目指しています。

グッドルーム株式会社は、「暮らし×IT」をコンセプトに、これまでにない新しい暮らし方や働き方を提案する企業です。同社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で自社で行うビジネスモデルを強みとし、不動産オーナーと顧客双方に最適なソリューションを提供することで、社会問題である空き家問題の解決にも貢献しています。主要事業として、賃貸に特化したリノベーションブランド「TOMOS（トモス）」を展開し、築年数の古い物件を現代のニーズに合わせた魅力的な住空間へと再生しています。また、長期滞在ホテルのサブスクリプションサービス「goodroom ホテルパス」を運営しており、全国44都道府県800施設以上（2022年3月末時点）のホテルと提携し、月額定額制でテレワーク、ワーケーション、多拠点生活といった多様なライフスタイルをサポートしています。阪急阪神ホテルズ、スーパーホテル、帝国ホテル、ナジック、KKdayといった大手企業との提携実績も豊富で、インバウンドの中長期滞在者向けに外国語翻訳サイトも提供しています。さらに、旧社員寮をリノベーションしたコリビング施設「goodroom residence」を埼玉、千葉、奈良などで展開し、新しい住まい方を提案。ワークラウンジ併設のシェアオフィス「goodoffice」や、滞在型温浴施設「goodsauna & spa SAPPORO」などの「goodsauna」ブランドを通じて、多様な働き方やウェルネス体験を提供しています。NTT都市開発株式会社との協業では、大規模賃貸マンションのリフォームを手がけ、サービスアパートメントを賃貸マンション化する実績もあります。同社は、親会社であるgooddaysホールディングスが提供する不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を自社の「goodroom residence」の契約手続きに活用するなど、ITを駆使した効率的なサービス提供も推進しています。サステナブルな暮らしの実現に向けた「goodroomサブスくらし」では、使われなくなったモノの活用サービス各社と提携し、環境に配慮した取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は「どこにもない、ふつう」を創造し、顧客の「あってよかった」と思える毎日を支えることを目指しています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

株式会社dinosは、1971年の創業以来、「お客様のくらしに寄り添いたい」という想いを大切に、日本初のテレビショッピングを皮切りに、多角的な通信販売事業を展開しています。同社の主要事業は、カタログ、テレビ、インターネットといった多様なメディアを融合させた総合通信販売事業であり、ファッション、家具・インテリア、美容健康、食品など幅広い分野で質の高い商品を提供しています。特に、大人女性向けのファッションブランド「DAMA collection」や、60代以上の女性に向けた「d-BeautyPLUS」など、特定の顧客層に合わせたブランド展開も強みです。 また、同社は独自の通販インフラを活用したリテンションマーケティング事業も手掛けており、オリジナル化粧品ブランド「イミニ」を核とした単品通販を展開しています。「イミニ」は、専門研究機関と共同開発したパントエア菌LPSを配合し、現代女性の肌トラブルや悩みに応えることで支持を得ています。さらに、全国1,700店の優良花店をネットワークする「フジテレビフラワーネット」を運営するフラワーネット事業では、季節のギフトから法人向けの祝い花、葬儀まで、幅広いニーズに対応しています。 催事・店舗事業では、通信販売で展開するアパレル商品の一部を自社アウトレット店舗や「DAMA お客様サロン」で展示・販売するほか、ディズニーなどのライブエンターテイメントにおけるオリジナル商品の開発・販売・卸、ライセンス事業も行っています。近年では、家具レンタルサービス「flect」や、リサイクルダウンブランド「reumo」、国産材家具の開発、カタログ回収を通じた資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進。長岡造形大学との産学連携による商品開発も進め、顧客の「好き」を創造し、豊かな未来と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

Qsol株式会社は、高度な安全性と信頼性が求められる九州電力グループの電力供給に関わる基幹業務システム開発から運用、監視、保守、サポートまでを一貫して手掛けるICTソリューション企業です。同社は長年培った電力業界の深い知識と技術力を基盤に、製造業、航空運輸業、自治体など多岐にわたる業界へも事業を展開しています。主要事業として、コンピュータソフトウェアの開発、販売、リース及び賃貸、コンピュータシステムの導入、保守、運用及び管理、コンピュータ及び周辺機器の販売、リース及び賃貸、コンピュータネットワークを活用した情報サービスの提供、情報処理システムに関するコンサルティング及び教育、電気通信事業、電気通信工事業、並びにこれらに付帯関連する事業を展開しています。具体的なソリューションとしては、製造業向けに生産計画から販売管理までを統合する製販一体型システム「GROTRY」を提供し、AIスケジューラーやスマートウォッチ連携による現場作業支援も実現しています。航空運輸業向けには、航空機の運航・整備情報を一元管理する総合システム「NAST」を提供し、国内ゼネラル・アビエーション分野で高いシェアを誇ります。また、日々深刻化するセキュリティリスクに対応するため、調査・分析から設計・構築、運用・監視、監査・教育までを網羅するトータルセキュリティソリューションを提供。データドリブン経営を支援するデータ分析ソリューションでは、セルフサービスBIツールTableauの導入から利用支援、AWSを活用した基盤構築までを一貫して行っています。運用管理ソリューション「BEYMZ」では、オープンソースの統合監視ツールZabbixを活用し、システムの安定稼働を支援。さらに、現場作業の効率化と品質向上を目指す現場作業支援ソリューションとして、Microsoft Hololens2を用いたMR技術や産業用スマートグラスRealWearとTeams/LiveOnを組み合わせた遠隔支援・作業ガイドを提供しています。電子メールのなりすまし対策には、S/MIME方式を採用し運用を自動化した「CertCONNECT」を展開しています。同社の強みは、九州電力で培った高度な技術力と課題解決力、開発から保守まで一貫したトータルソリューション提供力にあります。Qsol-Labでの研究開発を通じてAI、IoT、ビッグデータ、VR/MRといった次世代技術の活用にも積極的に取り組み、自家用構内ケーブルの劣化診断サービス「PDLOOK」のAI開発で経済産業省から表彰されるなど、その技術力は高く評価されています。顧客の「ありたい姿」をかなえる「みつけるチカラ、かなえるチカラ。」を掲げ、ICTを通じて社会の未来創造に貢献しています。

立山科学株式会社は、ソフトウェア、FAシステム、制御システム、電子部品、電子機器、産業用生産装置、精密部品の設計・開発・製造・販売を主軸とする立山科学グループの代表会社です。同社は、ソフトウェアパッケージ製品の販売、各種システムインテグレーション、見守りサービスなど、企画・開発から運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。また、RFID機器を用いた位置情報をコアとするソリューションビジネスも展開。創業以来の抵抗器、各種センサー、無線機器、精密基板、計測装置といった特色ある製品を、グループ内の子会社と連携し市場に提供しています。 デジタルソリューション事業では、グループ各社の経営システム、工場システム、自動化制御開発で培われたシステムインテグレーション技術を顧客志向で提供。イメージ管理システム「SFS Lite PLUS」は金融業や法律事務所に多数導入され、高いセキュリティと柔軟な運用に対応。ナンバープレート認識システム「認識番長」は業界トップクラスの認識率99.5%を誇り、セキュリティ、CS向上、マーケティングに活用されています。360度全方位レンズ「PALNON」も独自特許技術で鮮明な画像を実現しています。 みまもりソリューション事業では、IT機器とヒューマンウェアを融合したユニークな「高齢者見守りサービス」を提供。人感センサーを活用し、緊急通報装置、24時間365日対応の立山相談センター（看護師などの専門スタッフ常駐）、健康相談サービス、安否確認サービスを展開し、200自治体27,000名以上の高齢者に安心を提供しています。 デバイス・機器事業では、各種抵抗器、チップサーミスタ、静電気保護素子、宇宙用部品、複合部品などの電子部品を製造・販売。特に、自動車産業向け品質マネジメントシステム国際規格IATF16949を取得し、JAXA認定の宇宙用部品も手掛けるなど、超高信頼性が求められる分野で30年以上の実績があります。温度センサー分野では、ガスコンロ向け高信頼性Siセンサーで業界トップシェアを確保し、車載用、家電用、住設用など幅広い用途に対応した高精度・高信頼性の温度センサープローブを開発・製造・販売しています。無線機器・応用機器の開発・製造・販売、基板アッセンブリ、ユニット組立、計測・計量機器の製造・販売も行い、IoTに貢献するトータルソリューションを提供しています。さらに、スポーツ施設「立山グランドボウル」の運営も手掛けています。