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株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

株式会社大川原製作所は、1927年の創業以来、「乾燥技術」を核とした産業用プロセス装置の製造販売を通じて、社会の発展に貢献しているエンジニアリング企業です。同社の主要事業は、乾燥、造粒、混合、濃縮、遠心分離、粉粒体殺菌、液体殺菌、濾過、分級装置、および汚泥・廃棄物処理装置の製造販売です。食品、有機化学、無機化学、医薬品、飼料・肥料、汚泥、食品残渣・バイオマス資源といった多岐にわたる産業分野の顧客に対し、最適なプロセス設計とオーダーメイドの装置を提供しています。 同社の強みは、90年以上にわたり培ってきた豊富な経験と実績に基づく高い技術力にあります。お客様一人ひとりの具体的な課題に真摯に向き合い、試験設備を備えた技術センターでの実証試験を通じて最適な仕様を決定。設計から製造、据え付け、そしてアフターサービスまでの一貫体制で、顧客の事業価値向上を支援しています。特に、円錐型リボン混合/乾燥機「リボコーン」や遠心式薄膜真空蒸発装置「エバポール」、粉粒体殺菌機「KPU」など、多様なニーズに応える製品ラインナップを展開。近年では、伝導伝熱とマイクロ波加熱を組み合わせたハイブリッド型乾燥機や、ヒートポンプ式濃縮装置など、省エネルギーや環境負荷低減に貢献する先進技術の開発にも注力しています。 環境分野では、汚泥乾燥や廃液濃縮、バイオマス資源の有効利用、焼却・炭化装置など、資源循環型社会の実現に向けたソリューションを提供。例えば、ゴミ処理場での焼却灰リサイクル前工程や、汚泥再生センターでのし尿・下水汚泥乾燥など、暮らしの様々なシーンで同社の技術が活用されています。また、グローバルな視点での事業展開も進めており、中国やタイに子会社を設立し、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応で海外市場からの信頼も獲得しています。デジタル技術の活用によるものづくりの高度化と付加価値創出にも取り組み、迅速で質の高いサービス提供を目指しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

株式会社デンケンは1975年の創業以来、果敢なチャレンジ精神を企業風土とし、時代と共に高度化・複雑化するビジネス課題に対応するため、事業の多角化を積極的に推進してきました。同社は現在、FA装置関連、駐輪関連、半導体関連、医療機器関連、エネルギー関連、精密板金機械加工の6つの事業を柱としています。 FA装置関連事業では、各種FA自動測定試験装置や試験用電源の開発・製造を手掛け、設計開発から調達、製造、販売、サービスまでの一貫したオールインワンソリューションを提供。車載、半導体、医療分野など多岐にわたる顧客に対し、各種自動機（溶接、マーキング、洗浄、検査、組付けなど）やODM/OEM、さらには3DCADとRPAを活用した設計DXコンサルティングを提供し、工場の自動化・効率化を支援しています。自社製品として三相交流発生装置MDACやAMR、低圧負荷試験装置なども展開しています。 メタル・ソリューション事業部では、構想設計から精密板金、精密機械加工、塗装、組立までをトータルでサポート。多品種・小ロット品にも対応し、上流工程でのコストダウン提案から、最新鋭のファイバー複合機やベンダー、溶接ロボット、マシニングセンタ、ワイヤーカット放電加工機を駆使した高品質な加工技術を提供しています。医療装置、FA・自動化設備、半導体装置、鉄道車両、農業機械、特殊車両、インフラ関係、パーキング精算機器など幅広い分野で実績を重ねています。 半導体関連事業では、不良解析、各種信頼性試験（AEC、JEDEC準拠）の受託、後工程受託、試作受託を行い、製品の機能・性能・信頼性・安全性の評価を支援。医療機器関連事業では、医療健康関連機器の製造販売やCarboflatex®（カーボフラテックス）の製造・販売を行っています。エネルギー関連事業（GX事業部）では、太陽電池検査装置や小売電気事業支援、ペロブスカイト太陽電池の特性評価測定サービス、地域新電力向けの電力小売支援システム（CIS）を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。駐輪関連事業（パーキング事業部）では、駐輪場総合管理システムの開発・製造、新型メインゲートや個別ロック式駐輪ラック、スマホ決済専用コインパーキングなどを提供しています。 さらに、同社は未来の社会を豊かにするため、AI技術（画像検査、組込み機器への応用）、回路技術（センサ、バッテリー、ワイヤレス通信、IoT）、光技術（光センシング、イメージング）といった新分野への挑戦を続けており、産学官連携による開発プロジェクトにも積極的に参画しています。お客様との「共栄」を目指し、品質への取り組み、ESGへの取り組みを重視しながら、独自のアイデアと技術に磨きをかけ、豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

株式会社インフォファームは、1969年の創業以来、岐阜県に根ざし、ITサービスとオフィス環境ソリューションを組み合わせた「TOTAL OFFICE SOLUTIONS」を提供する独立系システムインテグレーターです。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業とグリーントランスフォーメーション（GX）事業を二つの柱として展開しています。DX事業では、ソフトウェア・ハードウェアの取り扱い、セキュリティ対策、クラウドシステムの導入、ネットワーク構築といった総合的なITサービスを提供し、お客様の事業拡大、課題解決、働き方改革を支援しています。具体的には、業務系システムの個別開発やアドオン開発、営業支援SFA/CRM「戦略箱ADVANCED」、JA向け営農支援システム「戦略営農Navi」、訪問介護・看護支援システム「Medicare」、2次元カラーバーコード認証システム「カメレオンコード」を活用した「いろあと」シリーズ（車両入退場管理、物流容器管理）、介護トータルシステム「寿」などの自社パッケージ製品の開発・販売も行っています。2,000件以上のシステム開発実績と、キヤノン製品の全国トップクラスの取り扱い量を誇り、メーカーに偏らない最適な提案が強みです。 一方、GX事業では、オフィス家具・業務用家具の販売、パーティションやOAフロアなどの内装工事、特注家具の設計・製作、オフィスプランニング、ファシリティマネジメントを提供しています。さらに、抗菌・抗ウイルスコーティング「Health Bright」の施工や、清掃業者では除去困難なカビに対応するカビ除去サービス、そして23の特許技術を搭載しワンパスで99.9997%以上のウイルス除去を実現するウイルス・ワンパス除去装置「Dr.AiR UV-C」の販売・導入を通じて、安心・安全で快適なオフィス環境づくりをプロデュースしています。これらのサービスは、民間企業、自治体、医療機関、介護施設、教育施設、金融機関、農業協同組合など、幅広い顧客層に提供されており、お客様の業務効率化、情報共有、コスト削減、可視化、データ分析、住民サービス向上、オフィスリニューアルといった多様なニーズに応えています。同社は、高い技術力と豊富な知識を持つITのプロフェッショナルが、導入時のヒアリングから運用後のフォローまで一貫してサポートする体制を確立しており、地域に密着しながら全国へ価値を届けるビジネスパートナーとして、企業の成長を加速させています。

鳳工業株式会社は、1961年の設立以来60年以上にわたり、関西を中心に都市生活の「安心」と「快適」を支える総合設備工事会社です。同社は、都市ガス工事（ガス導管工事、ガス設備工事）、給排水衛生工事、冷暖房・空気調和設備工事、消防施設工事、水道施設工事、電気工事、土木・舗装工事、測量設計など多岐にわたる事業を展開しています。特に、関西圏で衛生、空調、電気、ガスすべての設備工事を一貫して手掛ける数少ない企業であり、営業、企画、設計、施工からメンテナンスまでワンストップで対応できる強みを持っています。 同社のサービスは、官公庁施設、総合病院、学校、事務所、工場、物流倉庫、ホテル、温浴施設、超高層集合住宅といった多様な民間・公共施設に加え、一般家庭や店舗、商業用・工業用大型消費機器に至るまで、幅広い顧客層に提供されています。大規模マンションにおける設備工事では業界トップクラスの実績を誇り、「技術の鳳」として確かな技術力と豊富な施工経験を積み重ねています。 また、同社は「保安・安全は全てに優先する」という理念のもと、高い保安・安全文化を醸成し、堅実な経営と良好な財務体質を維持しています。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、迅速な復旧支援活動を通じて社会貢献にも尽力してきました。近年では、DX推進にも積極的に取り組み、3Dスキャナや3DCAD（BIM）の導入、管理書類のクラウド化、WEB会議の活用などにより、業務効率化と生産性向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。

柴田科学株式会社は、1921年の創業以来、理化学および医療用ガラス器具の製造販売を基盤とし、科学技術の発展と地球環境保護に貢献する総合科学機器メーカーです。同社は、環境測定機器および労働衛生測定機器、汎用科学機器および分析機器・装置、理化学用ガラス器具、化学分析用ガラス体積計、ガラス製および金属製プラント装置、動物実験装置および環境試験装置の製造販売を主要事業としています。具体的には、空気環境、水質衛生、食品の衛生と分析、病院、新薬・新素材・合成といった多岐にわたる分野に対し、ソリューションを提供しています。 空気環境分野では、デジタル粉じん計、ハイボリウムエアサンプラー、アスベスト測定器、マスク試験装置などを通じて、作業環境や大気環境、ビル・学校環境における有害因子の測定と管理を支援します。水質衛生分野では、簡易水質検査キットや各種水質測定器を提供し、多用途で利用される水の安全確保に貢献。食品衛生分野では、食品工場での衛生管理や成分分析をサポートする機器を提供しています。また、新薬・新素材の開発を支える合成・反応装置、ロータリーエバポレーター、真空ポンプ、凍結乾燥機などの科学機器や、研究開発に不可欠な高品質なガラス器具、さらには動物吸入実験装置や魚類試験装置といった動物・環境試験装置も手掛けています。 同社の強みは、ガラス溶融から加工までの一貫生産体制と、長年にわたる技術蓄積に裏打ちされた高品質な製品群です。1995年には国際品質規格ISO9001、1997年には国際環境規格ISO14001を認証取得し、グローバルスタンダードに準拠した品質管理体制を確立しています。国内外の官公庁、大学、研究機関、製薬会社、化学メーカー、食品工場、病院などを主要顧客とし、各種化学機器装置類の輸出入業務や国内外プロジェクトのコーディネイト業務も展開し、国際的な事業活動を推進しています。近年ではDX推進やカーボンニュートラル宣言を通じて、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

株式会社東洋電制製作所は、1967年の創業以来、電気制御装置の製造を専門とする企業です。同社は、設計、製缶、塗装、組立、配線、検査、現地調整までの一貫生産体制を最大の強みとしており、これにより短納期、高品質、低コストを実現しています。主要事業は電気制御装置の製造であり、工作機械、産業機械、各種プラント工場向けの制御盤を中心に、多種多様な産業界のニーズに応えています。量産体制から小ロット多品種まで柔軟に対応し、顧客の「わがまま」を「挑戦」と捉え、50年以上にわたり蓄積されたノウハウと専門知識豊富なスタッフによる高い技術力で、あらゆる制御盤を正確かつ迅速に提供しています。 同社のサービスは、顧客の要望をヒアリングする営業活動から始まり、CADを用いた図面作成、必要な部品の調達、一枚の鉄板から制御盤ボックスを形成する製缶・塗装、スイッチや計器の取り付けと複雑な配線を行う電装、そして最終的な動作確認と品質保証のための検査まで、全ての工程を自社内で完結させることで、品質の安定と向上、そして厳格な工程管理を可能にしています。納入実績は多岐にわたり、市町村向けの浄水場ポンプ制御盤、工作機械用制御盤、アトラクション用制御盤など、幅広い分野で信頼を築いています。 グローバル展開としては、2009年にベトナム工場を設立し、人件費の優位性だけでなく、現地の板金メーカーや部品メーカーとの連携により、さらなるコストダウンを実現しています。ベトナム工場には日本人技術者が常駐し、日本基準の高品質を維持することで、海外においても高い評価を得ています。また、機械や設備の現地改造、アフターサービス、メンテナンスも国内外で対応可能であり、各国の安全規格に合わせた制御盤設計にも対応しています。これらの強みにより、同社は年間約100社と取引し、毎月400面以上の制御盤を納入する生産能力を誇り、制御盤業界におけるNo.1メーカーを目指しています。

株式会社レンタコム北海道は、オフィス用品、IT機器、イベント関連機器のレンタルおよび販売を主軸とする企業です。同社は、オフィスデスク、チェア、テーブル、書庫、ロッカーといったオフィス家具から、家電製品、冷暖房機器、測量・測定機器、複合コピー機、通信機器、パソコン、プリンター、ネットワーク機器、LED照明などのIT・OA機器まで、幅広いオフィス環境をサポートする商品を提供しています。また、イベント事業においては、イベントテント、テーブル、チェア、展示サイン、ステージ、スタンド、映像機器、音響システム、システムパネル、アルミトラス、式典用品など、屋内・屋外の多様なイベントに対応するレンタル品を取り揃え、企画から設営までを支援します。さらに、マルチメディア事業やドローン事業も展開しており、特にドローン事業では国家ライセンス取得可能なドローンスクールを運営し、次世代技術の普及にも貢献しています。デジタルサイネージのレンタル、設置、メンテナンスも手掛け、法人顧客の多様なニーズに応えています。同社は、お客様の事業を総合的にサポートすることを強みとし、ISO9002認証取得や経済産業省のDX認定事業者としての実績を持ち、高品質なサービスと信頼性を提供しています。片桐企業グループの一員として、グループ全体の豊富なリソースとネットワークを活かし、北海道全域および一部関東エリアの顧客に対して最適なソリューションを提供しています。

中日本炉工業株式会社は、1965年の設立以来、工業炉の専門メーカーとして、真空炉、電気炉、燃焼炉、およびこれらに付帯する機械設備、燃焼設備、制御装置の設計、製作、施工を一貫して手掛けています。同社は、金属熱処理およびCVDコーティングの受託加工サービスも提供しており、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメイドの工業炉製造を強みとしています。1974年には日本で初めて加圧冷却方式の真空炉を開発・製造販売し、真空炉業界で高い評価を確立しました。また、小型真空熱処理炉「NVF-30」の開発を通じて、中小企業を含む幅広い顧客層に貢献。日本製鉄やトヨタ自動車との共同特許取得実績もあり、その技術力は国内外で認められています。 同社の事業は、自動車や航空機をはじめとするあらゆる産業の基盤を支えており、高品質、短納期、適正価格での熱処理サービスを提供しています。特に、耐熱鋼、耐熱合金、電磁材料などの特殊材料や小ロット多品種の熱処理にも対応可能です。受託加工では、真空熱処理、CVDコーティング、アクティブスクリーンプラズマ（ASP）窒化を提供し、大型炉から小型炉まで豊富な設備ラインナップで一点物から量産品まで対応します。さらに、アクティブスクリーンプラズマ窒化技術や高効率・高精度な真空炉の開発、金属材料分析、熱流体解析の受託サービスを通じて、次世代の熱処理技術の追求と品質評価体制のサポートを行っています。 近年では、経済産業省から「DX認定事業者」の認定を取得するなど、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を積極的に活用し、生産効率の向上、製品開発の加速、品質管理の最適化、サプライチェーンの透明化を図っています。これにより、顧客への迅速かつ精確なカスタマイズソリューション提供と、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、長年の経験と最新技術の融合により、国内外の市場でリーダーシップを目指し、顧客の生産性向上と製品品質の最適化を支援する信頼されるパートナーであり続けています。

西村建設株式会社は、大正5年創業の歴史を持つ滋賀県湖南市を拠点とする総合建設企業です。同社は「地域の暮らしを支える総合建設企業」として、土木事業、建築事業、MR事業（メンテナンス・リフォーム）、リビングホーム（戸建て／リフォーム）、リビングホーム（賃貸／売買）の5つの主要部門を展開し、施工からアフターメンテナンス、不動産管理まで一貫したサービスを提供しています。 土木事業では、河川・港湾・ダム工事、道路工事、上下水道・工場用水工事、区画整理・造成工事、舗装工事、ゴルフ場造成工事など多岐にわたる公共事業や官庁工事を手掛け、都市の基盤整備に貢献しています。長年の経験と確かな技術力により、滋賀県内外で数々の実績と高い評価を得ています。建築事業では、公共施設、学校、商業施設、オフィスビル、ホテル、マンション、工場といった大規模プロジェクトから身近な改修工事まで、安全かつ独創的な設計と高い施工技術で高品質な建物を創造しています。 MR事業は、戸建て住宅から店舗・商業施設、工場まで、建物の美観と耐久性を保つためのメンテナンス・リフォームを専門的に行い、内装、水回り、屋根、外壁、門扉、塀など建築内外のあらゆる部分に対応。省エネ性能向上や長寿命化、資産価値向上、災害への耐久性強化を目指し、太陽光発電の施工も手掛けています。リビングホーム（戸建て／リフォーム）では、耐震性、耐火性、快適性、省エネ性、耐久性を兼ね備えた高性能かつデザイン性の高い戸建て住宅「N.ext」を建築士と共に提供し、宅地開発・分譲も行っています。リビングホーム（賃貸／売買）は、「ニシムラリビングステーション」を通じて、甲賀・湖南エリアを中心に賃貸仲介・管理、不動産売買仲介サービスを提供し、顧客の住まいに関する夢や希望の実現をサポートしています。 同社の強みは、これら5部門が連携する「総合力」、大正5年からの長きにわたる地域密着の実績と官庁・公共事業での表彰に裏打ちされた「信頼力」、そして豊富な経験と知識を持つプロフェッショナル集団による「人間力」です。顧客は官公庁、公共機関、地元企業、そして個人顧客に及び、地域社会の発展に貢献しています。また、DX推進計画に基づき、3DCAD導入や顧客管理システム、電子請求書システムの整備、クラウドストレージ活用などを進め、業務効率化と顧客接点強化を図り、持続可能な街づくりを目指しています。

大有建設株式会社は、1928年の創業以来、社会インフラの構築に貢献してきた総合建設企業です。同社は、舗装・土木・建築工事を主軸とする建設事業、アスファルト合材や土木建築資材の製造販売を行う製品販売事業、リサイクルプラントの設計・施工・保守や土壌浄化を手掛ける環境事業、高糖度トマトの栽培・販売を行うアグリ事業、日本の技術を海外へ展開する海外事業、そして道路資材の研究開発を担う中央研究所の六つの事業を展開しています。特に建設事業では、高速道路や空港、生活道路の舗装工事から、河川・橋梁・造成といった土木工事、上下水道・ガス・電力などの管路工事、さらには工場・店舗・学校・マンションの建築工事まで、幅広い領域で実績を重ねています。

美保テクノス株式会社は、「夢、まち、人づくり」をスローガンに掲げ、地域社会の安全・安心・快適な暮らしを支える総合建設企業です。同社は、土木・建築に関する工事の施工、測量、企画、調査設計、監理、コンサルタント業務を主軸としています。具体的には、地域のインフラを整備する「土木部」、多様な建物を手掛ける「建築部」、道路維持管理を行う「ランドサポート事業部」、地盤改良を専門とする「ベーステック事業部」、お客様の住まいを実現する「ハウジング事業部」（無印良品の家 分譲住宅を含む）、自社設計部門の「設計部」、そして最新技術を駆使する「BIM戦略部」の7つの部門が事業を支えています。 設計部では、企画設計から設計監理までを一貫して行い、BIM（Building Information Modeling）やIPD（Integrated Project Delivery）技術を駆使して、難解な建築図面を3Dパースや動画で可視化し、お客様に分かりやすい情報を提供しています。これにより、早期の建設コスト把握、工事工程のシミュレーション、日照や周辺環境への影響評価など、高度な建築情報処理を実現し、プロジェクトの透明性と効率性を高めています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた技術力と、BIMやICTといった建設DXへの積極的な取り組みにあります。これにより、安全性と効率性を大幅に向上させ、建設業の仕事を「楽しく、エキサイティング」なものへとアップデートしています。施工実績は多岐にわたり、交通インフラ（道路、橋梁、空港土木施設、砂防、河道整備、海岸施設、のり面補強、開発造成）、オフィス・生産・商業施設（ホテルなど）、教育・医療施設（小学校など）、そして個人住宅（新築工事）や暮らしを支える除雪・維持・舗装工事など、幅広い分野で地域に貢献しています。特に、使用済みPETを活用した高耐久性アスファルト舗装の実証事業など、サステナビリティへの取り組みも推進しており、鳥取県を中心に島根県東部、愛媛県、四国全域で事業を展開し、お客様と地域の課題解決を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

北電技術コンサルタント株式会社は、北陸電力グループの総合技術コンサルタントとして、土木、通信、建築の各分野で多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1974年に北陸電力グループの土木・建築部門として活動を開始し、2001年に独立。長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを基盤に、社会インフラの課題解決に貢献しています。 土木部門では、中小水力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入支援に注力し、ダム、河川、橋梁、砂防、道路などの社会資本整備における調査・設計・工事監理を手掛けています。特に、北陸電力グループで培った水力発電の技術は強みであり、全国の自治体からも注目されています。また、火力・原子力発電所の既存施設維持管理に関する調査・設計・工事監理にも貢献し、電力の安定供給を支えています。 建築部門では、北陸トップクラスの一級建築士事務所として、発電関連施設、オフィスビル、社員寮、研修センター、体育館、介護・福祉施設などの設計・監理、耐震診断・補強設計、省エネ化に取り組んでいます。HGC建築設計事務所として、地盤調査から設計監理までトータルにプロデュースし、ZEB化やBCP対策など環境に配慮した建築設計も推進しています。 通信分野では、携帯電話基地局鉄塔の調査・設計・監理を全国各地で展開し、市町村防災無線システムや消防救急無線システムの整備にも貢献しています。 さらに、インフラ維持・点検、測量調査、環境調査、地盤調査、電線類地中化、公共用地取得に伴う補償業務など、幅広いコンサルティングサービスを提供。AI、UAV（ドローン）、BIM/CIMといった先端技術を積極的に活用し、業務の効率化と高品質なサービス提供を実現しています。国土交通省、農林水産省、地方自治体、北陸電力、KDDI、楽天モバイル、日本海発電、民間介護福祉事業所など、多様な顧客層に対し、脱炭素化や国土強靭化といった社会課題の解決に貢献しています。