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株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社は、日立製作所と米国GEベルノバ社（旧ゼネラル・エレクトリック社）の経営資源を融合し、2007年7月1日に設立された原子力専門メーカーです。同社は、半世紀にわたる両社の豊富な実績と技術・経験を受け継ぎ、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設、およびその他関連製品の設計、製造、販売、据付、保守に関する業務を一貫して手掛けています。同社の事業は、福島第一原子力発電所に関わる廃炉・除染などの技術開発やサービス提供から、原子力発電所や再処理工場の安全性向上ソリューションの提供、原子力発電所の再稼動推進、六ケ所再処理工場の竣工、新規原子力発電所の建設まで多岐にわたります。また、カーボンニュートラル達成、エネルギーセキュリティ向上、世界的な電力需要増大といった背景から高まる原子力発電への期待に応えるため、プラントの安定運転支援や、安全性を向上させた革新炉（大型炉・小型炉）の開発にも積極的に取り組んでいます。特に、BWRX-300小型モジュール炉の国際展開では、ポーランド、米国、カナダでの実績を積み重ねています。同社は、長年培ったオペレーション＆メンテナンス・サービス技術に加え、日立グループのデジタルソリューション「Lumada」を活用し、原子力発電所の安全・安定運転を支援する最適なソリューションを提供しています。具体的なサービスとして、機器の保全周期最適化、AIリスク予測と非接触UTセンサを組み合わせた配管減肉測定、国内外で90件以上の実績を持つ化学除染技術HOP法による被ばく低減、配管・圧力容器検査装置（ISI装置・UT装置）、ロバスト撮影とAIを活用した原子炉内遠隔目視試験システム、MR技術による埋込金物の検査作業合理化、空調設備の遠隔監視診断、日立先進プラント性能監視診断システム「HAPPS」による稼働率向上・保全適正化などがあります。さらに、ウォータージェットピーニングや超小型水中ロボットによる予防保全・補修・取替、10x10高燃焼度燃料による長期サイクル運転支援、高経年化対応として統合的な保全マネジメントやオンライン貴金属注入技術（OLNC）の導入推進、作業員の教育・訓練、サイバー防衛訓練を含むセキュリティ教育サービスも提供し、原子力発電所のライフサイクル全体をサポートしています。これらの取り組みを通じて、同社は信頼性の高いモノづくりとデジタル技術を融合させ、エネルギーの安定供給、CO2排出量削減、放射性廃棄物の有害度低減、脱炭素社会の実現に貢献しています。主な顧客は、原子力発電所を運営する電力会社や再処理工場事業者です。

株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

株式会社ムダカラは、「エネルギーの最適化を通して地球の未来を照らす」をミッションに掲げ、省エネを「しなければいけない」から「してみたい」と思わせる仕掛けを創造する企業です。同社は主に「エネルギーマネジメント事業」「再生可能エネルギー事業」「節電・節水コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 エネルギーマネジメント事業では、2019年から開発を進めるエネルギーマネジメントシステム「EM CLOUD」を提供しています。これは、店舗や事業所の継続的な省エネと脱炭素の取り組みを支援するクラウドベースのシステムで、空調の自動制御により無駄な手間とコストを削減します。特に、電気の基本料金や使用料金の削減に貢献し、削減できた電気料金の一部を費用として徴収するビジネスモデルのため、顧客は初期費用なしで導入できる強みがあります。法人顧客の電気代高騰という喫緊の課題に対し、効果的なソリューションを提供しています。 再生可能エネルギー事業については、具体的なサービス名の記載は少ないものの、エネルギー分野におけるイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社は小売電気事業者としても登録されており、「新電力サービス」や「関電ガス」サービス、さらには「ゼルビアでんき」「ペットでんき」といった電力サービスも提供しています。 節電・節水コンサルティングは、「エネトク」というサービスを通じて提供されており、全国で18,000社以上（事業紹介ページでは15,000件以上）の省エネ支援実績を有しています。電気料金や水道料金といった企業の固定費削減の悩みを解決するため、多種多様な省エネソリューションを提供し、さらに「省エネNEWS」として定期的にお役立ち情報を発信しています。同社は、単なるエネルギー削減に留まらず、省エネで生まれた利益を社会課題解決に繋げる「アップサイクル型の省エネ」を目指しており、クラウドによる省エネの見える化やIoTによる動力設備の自動制御といった技術を活用し、お客様に寄り添った快適な省エネを実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会貢献度が高く拡大を続けるエネルギー市場において、省エネのフロントランナーを目指しています。

リロン株式会社は、1993年の創業以来30年以上にわたり、ビル・マンション・商業施設といった多様な建物の総合管理と価値創造を追求する企業です。同社の主要事業は、ビルメンテナンス、プロパティマネジメント、コンストラクション、バリュープロデュース、そして建物緊急サポート24、フィットネス事業など多岐にわたります。 ビルメンテナンスでは、800棟を超える豊富な管理実績を誇り、電気・空調・給排水設備管理、消防設備管理、エレベーター保守管理、日常・定期清掃、保安・警備、専門技術者派遣など、入居者や利用者に快適な環境を提供し、オーナーの大切な資産を守るためのきめ細やかなサービスを展開しています。プロパティマネジメントでは、オーナー様の保有不動産の収益向上とキャッシュフロー最大化を目指し、テナントリーシング、請求出納業務、テナント向けプラスサービスなどをワンストップで提供。遊休地の再生といった実績も有しています。 コンストラクション事業では、LCC（長期建物運用コスト予測）に基づいた中長期修繕計画の策定から、建物改修、原状回復、設備更新などの建築・設備工事まで自社チームで一貫して手掛け、運営コスト低減と資産価値維持に貢献しています。特に「雨漏り完全STOP」サービスでは、エダ式特殊防水特許工法と独自開発の特殊接着剤『トマールE』を駆使し、建物トラブルの8割を占める雨漏り・漏水を根本的に解決する強みを持っています。 バリュープロデュース事業では、建物の老朽化や空室増加に悩むオーナー様向けに「ゼロ資金リノベーション」を提供。同社が工事費用を立て替え、オーナー様は収益から返済する仕組みで、自己資金ゼロでのリノベーションを実現し、資産価値向上と安定収益確保を支援します。また、2025年4月からは法人向け・登録制の『リロン建物緊急サポート24』を開始し、漏水、建具破損、電気設備、消防設備などの緊急トラブルに対し、24時間365日体制で現場への駆けつけと応急処置・一次対応まで行う実動型のサービスを提供し、管理会社やビルオーナーのBM業務を補完・代替しています。 さらに、同社はIoTを活用した設備監視、スマートグラスを用いた現場管理・教育、ビル管理アプリの開発・運用など、最先端テクノロジーを積極的に導入し、更なるサービス品質向上と効率化を図っています。これらの総合的なサービスと、創業以来培ってきた経験と理論に基づくワンストップソリューションにより、東京・首都圏を中心に900棟以上の施設を管理し、高い契約更新率を維持しています。

株式会社シーラホールディングスは、総合不動産事業を主軸に、建設、不動産テック、再生可能エネルギー、その他投資事業まで多角的に展開する企業グループです。同社の総合不動産事業では、用地仕入れから企画、設計、建築、販売、管理までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを強みとしています。主力ブランドである都市型マンション「SYFORME（シーフォルム）」シリーズは、都心部を中心に展開され、高い入居率と資産価値を維持しており、累計開発棟数は200棟、販売供給戸数は5,055戸に上ります。販売後の不動産管理サービスも展開し、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを通じて、オーナーと入居者の双方に価値を届けています。

アルム株式会社は、製造業の現場に変革をもたらす製造AIソフトウェアの開発と、工作機械および周辺自動化システムの開発を主要事業としています。同社は特に、世界初の製造AIソフトウェア「ARUMCODE」シリーズを中核に据え、金属加工業界におけるNCプログラミングの自動化とコスト削減に貢献しています。ARUMCODE1は、図面データを読み込ませるだけで、独自の工程設計アルゴリズムと切削条件アルゴリズムに基づき、あらゆる形状や材質の加工に自動対応するNCプログラムを生成します。約300万通りの切削条件データベースを活用し、最適な切削条件を導き出すことが可能です。また、独自の「ハーフエッジ方式」による高精度な形状解析技術も強みです。Ver2では工作機械メーカー・型式ごとのトルク、切削力から切込み量を自動調整するアルゴリズムを実装し、ユーザーの知見を集約して最適条件を学習する機能も予定されています。寸法精度±5ミクロン、幾何精度10ミクロン、面粗度Ra0.5前後という高精度な加工を実現します。 同社のサービスは、サブスクリプション型クラウドサービス「ARUM Factory365」を通じて提供され、ARUMCODEシリーズアプリの使い放題に加え、熟練工の加工ノウハウをデータ化し次世代へ継承できるライブラリ機能、そして製造管理に必要なツールを一元化したプラットフォームを提供します。これにより、多品種少量生産を行う精密部品加工メーカーや加工企業は、初期設定費用や保守メンテナンス費用なしで、加工プログラミングの自動化による圧倒的なコストダウンと属人化解消を実現できます。今後のシリーズ展開として、旋盤加工対応のARUMCODE2、研磨加工対応のARUMCODE3、鋳物・製缶の切削対応のARUMCODE4（神戸製鋼所と共同開発合意）などが計画されています。 工作機械分野では、「TTMC」シリーズとして、切削加工工程の全工程を自動化したマシニングセンタ「TTMC Type-F5 Blackie」や、日本マイクロソフトと協力して開発を進める次世代切削加工機「TTMC Origin」を展開しています。これらは、同社が提唱するスマートファクトリー構想「MMOP（Massively Multiplayer Online Production）」の中核を成し、クラウド制御システムと連携して加工プログラム出力、見積の自動化、受注案件の最適化、安定した部品調達を可能にするシステム構築を目指しています。 主要顧客は、金属加工業、樹脂加工業、自動車・自動車部品メーカー、電子部品メーカー、測定器メーカー、工作機械メーカー、金型・プレス金型メーカー、重機メーカーなど多岐にわたります。同社は、グループ会社である株式会社オーエスイーを通じて超精密部品加工やARUMCODE事業の研究・開発・テスト加工も手掛けており、自社で培った加工技術とAI技術を融合させることで、製造業全体の発展に貢献しています。ARUMCODEによるテスト加工品アーカイブでは、5軸加工、精度穴、複雑なR加工、ポケット、島残し、バリ取りなど、多様な高精度加工実績が示されており、入社数日の未経験者でも5軸加工をこなせるほどの自動化レベルを達成しています。

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

株式会社ウエルクリエイトは、有機系地域資源循環支援サービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は、食品循環資源処理機器類である独自の発酵分解装置「フォースターズ」の製造、販売、レンタル、および輸出入を手掛けています。この「メリーズシステム」は、食品工場、スーパーマーケット、ホテル、レストラン、自治体（学校給食、公設市場）などから排出される食品残さを、その場で効率的に資源化する画期的なサービスです。食品残さを装置に投入するだけで、廃棄コストの削減、分別・保管・回収の手間軽減を実現し、発酵分解された食品残さは高品質な堆肥や有機質肥料として活用されます。このサービスは月額制（サブスクリプション）で提供され、導入企業は初期費用をかけることなく食品残さの処理コストを削減し、食品資源の循環に参画できます。 同社は、食品残さの発生源での一次加工から回収、二次・三次発酵による堆肥製造、そして全国の連携農家への提供に至る「循環バリューチェーン」を構築しています。近年では、食品残さの一次発酵物と鶏糞残渣などの地域未利用バイオマス資源を混合し、より高品質な有機質肥料の製造にも注力しており、農業関係者向けに有機質肥料のサブスクリプションサービスも提供しています。これにより、化学肥料の高騰に悩む農家のコスト削減と土壌改良を支援し、持続可能な農業を推進しています。この有機質肥料の効果は、東京農業大学およびキユーピー株式会社との共同実証研究によって信頼性が裏付けられています。 さらに、同社はNTTビジネスソリューションズ株式会社との連携により、食品工場などの排水処理過程で発生する汚泥を肥料として活用する「汚泥肥料化パッケージ」を新たに提供開始しました。これは、汚泥処理フローの可視化と最適化、汚泥乾燥機や周辺機器の提供、成分分析、肥料登録サポート、乾燥肥料の買い取りと販売までを一貫してサポートするもので、産業廃棄物型から資源循環型への転換を促進します。 同社の強みは、独自の発酵分解技術と、産官学民の多様なステークホルダーとの連携による地域内循環モデル構築の豊富なノウハウにあります。全国約1,000か所にフォースターズを設置し、年間約20万トンの食品資源を取り扱う実績を持ち、経済産業大臣賞の受賞や大阪・関西万博での資源循環への貢献、北九州市サステナブル経営認証制度の取得など、その取り組みは高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は食品ロス削減、食料安全保障、地域経済の活性化、脱炭素社会の実現に貢献し、「地域資源で自給する社会」の構築を目指しています。

株式会社ＪＥＩは、1962年の創業以来60年以上にわたり、「生命（いのち）を守る」をミッションに、電気機械器具の製造業として日本のセキュリティ市場を牽引してきたパイオニア企業です。同社は、入退室管理システム、電気錠、制御盤、認証機器の開発、製造、販売、施工、保守を一貫して手掛けています。特に、火災や地震などの非常時に避難誘導を確実にする「フリーロック非常口一斉解錠システム」は、国産初の電気錠として泉佐野市民会館や大阪上野芝病院、日本銀行をはじめとする金融機関、電電公社（現NTT）、大阪高等裁判所、大林組本店ビル、なんばウォーク地下街など、数多くの重要施設に導入され、高い信頼と実績を築いてきました。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、施錠しながら換気できる引戸用電気錠「ケアロックWL-131T」や「PS-2B」、パニックオープン標準装備の「スマート電気錠制御盤CB-1S」などの電気錠および制御盤を提供しています。これらの製品は美和ロックやゴールなど主要メーカーの電気錠に対応し、自動火災報知器連動機能に加え、感震器を標準搭載することで地震時の自動一斉解錠を確実にバックアップします。 また、高齢者施設向けの「ケアロック生活支援（ライフケア）システム」では、全国4,000以上の老人ホームに納入実績を持ち、火災地震時の非常口一斉解錠、ベランダ窓からの転落防止、トイレでの倒れ込み通知、無断外出報知、異常検知情報通知など、入居者の安心・安全を多角的にサポートしています。オフィス、病院、学校、福祉施設、金融機関、大学、小中学校、役所、マンションなど、人が集まるあらゆる建物のセキュリティニーズに対応し、1ゲートから数百ゲートまで、設計から製造、施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 さらに、既存設備の利便性向上や長寿命化を図る「フリーロック リニューアル サービス」や、国家資格を持つ技術者による定期的な保守点検サービスも展開。顧客の財産や情報を守るためのセキュリティシステム構築・維持に貢献しています。同社は、電気錠や制御盤の技術を基盤に、電気、電子、通信、ネットワーク技術を駆使したOEM・ODM開発受託も積極的に行い、新製品開発から量産製造まで一貫して支援。独自の「MASS・μセンサ開発」では、1～3方向の力を小さい測定点で計測できる特殊歪センサ技術を確立し、幅広い応用が期待されています。これらの包括的な事業展開と長年の経験、そして「信」を行動規範とする経営理念が、同社の揺るぎない信頼と実績を支えています。

セントラルフィルター工業株式会社は、1972年の設立以来50年以上にわたり、工業用フィルターの総合メーカーとして国内外のエンドユーザーやプラント会社に対し、ろ過ソリューションを提供しています。同社は、液体用、気体用、ミストフィルター、メンブレンフィルター、ストレーナーなど多岐にわたる工業用フィルターエレメントの設計・製造・販売を主要事業としています。具体的には、ジュラクリーン、ジュラフロー、ジュラメンブレン、HEPAフィルター、焼結金網、メタルファイバーフィルター、活性炭カートリッジなど、粗塵除去から超精密ろ過（限外ろ過膜、逆浸透膜）まで幅広いニーズに対応する製品ラインナップを誇ります。また、同社はフィルター単体だけでなく、限外ろ過膜装置（UF膜装置）、逆浸透膜装置（RO膜装置）、油水分離装置、ミネラルウォーター製造装置、オゾン水製造装置、除菌フィルターユニット、弱酸性除菌水製造装置、二酸化塩素殺菌水生成装置といったシステム製品の設計、製作、据付、試運転まで一貫して手掛ける総合フィルターメーカーです。フィルターハウジングや各種ストレーナー、ボイラー復水用除鉄フィルター、無菌ブリーザー、ガスフィルター、ミストセパレーター、コアレッサーなどの関連商品も提供し、顧客の多様な設備要件に応えます。同社の最大の強みは、長年培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の複雑な工業用フィルトレーションニーズに対し、きめ細かな一品一様でのフィルター設計製作で最適なソリューションを提供できる点にあります。さらに、関連会社である国内有数の膜メーカーとの連携により、膜モジュールを使用した装置ユニットの製造販売にも注力し、特に水処理分野での実績を拡大しています。フィルターエレメントの洗浄・再生サービスや一般メンテナンスといったアフターサービスも充実しており、製品のライフサイクル全体をサポート。近年では、地球温暖化対策として拡大が見込まれるエネルギートランジション市場や脱炭素関連市場、特に電池関連分野でのニーズにも積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内外の幅広い産業分野の顧客に対し、高品質な製品と包括的なサービスを提供することで、信頼を築いています。

オリオン・ラドセーフメディカル株式会社は、放射線領域で培った確固たる技術・ノウハウ・提案力を基盤に、医療機器の製造販売とRI（放射性同位元素）設備の設置管理を二つの主要事業として展開しています。医療機器事業では、医療用X線関連用品、MRI関連用品、医療用理学療法機器、および各種機器・付属品の製造販売を手掛けています。具体的には、手動電動切替式立位撮影台『レガロプロッシモ』やFPD対応シンプルリーダー撮影台『Basis』などのX線撮影台、患者様のポジショニングをサポートする真空固定具『MagniPad』、自在型FPDホルダー『Libero NEXT』といった撮影補助具、MRI検査環境を安全に保つ『MAGFHY AXIA』、全身照射ベッド、ナローUVBシリーズなどの製品を提供しています。同社は既存製品のカスタマイズや、顧客の具体的な要望に応じた特注品の開発にも積極的に取り組んでいます。 一方、RI設備事業では、RI施設に関する総合コンサルティングから設計施工、作業環境測定、保守管理業務までを一貫して提供するスペシャリストです。施設の新規開設、増設、改造に関するコンサルティング、法令遵守に基づいた設計・施工、RI排気・排水処理設備工事、放射線モニタリングシステム設備工事、さらには施設廃止に伴う汚染除去や解体撤去工事まで幅広く対応します。また、空気中放射性物質濃度や表面汚染密度などの環境放射能測定、各種設備の保守・点検、放射線測定器の校正、放射性廃棄物の分類処理・運搬といった運用サポートも行い、RI施設を利用するお客様の「安全で、快適な」環境利用を可能にしています。 同社の強みは、創業70年の経験とノウハウを活かした「つくる」モノづくり、自社製品に留まらない幅広い商材から最適なものを見つけ出す「みつける」提案力、そして顧客の課題解決に真摯に「よりそう」姿勢にあります。これらの強みを活かし、国立大学病院、私立大学病院、公立病院など、全国の主要な医療機関に多数の納入実績を持ち、医療現場のニーズに応え続けています。医療を支えることは社会を支えることという理念のもと、課題解決型の高品質なサービスを提供し、医療の発展に貢献しています。

株式会社リケン環境システムは、電磁波適合性（EMC）事業を核とし、電波暗室、電波吸収体、シールドルーム、磁気シールドルーム、電磁波測定機器の提供、および各種測定サービスを手掛ける専門企業です。同社は、自動車や様々な電子機器から発生する電磁波を正確に測定するための環境を提供し、顧客のEMC技術開発を強力に支援しています。主要な製品・サービスには、実車EMC試験が可能なシャーシダイナモ付き電波暗室、国内トップクラスの納入実績を誇る10m法電波暗室、3m法電波暗室、小型暗室、アンテナ評価用電波暗室、車載機器用電波暗室、リバブレーションチャンバーなどがあります。また、レイ・トレース法やFDTD法といった独自シミュレーション技術を駆使し、顧客の要件に応じた最適な電波暗室の設計・構築を実現しています。サービス＆サポート体制も充実しており、測定設備の構築から導入、そして定期的な校正、メンテナンス、シールド測定（磁気〜ミリ波）、サイトアッテネーション測定、電界均一性測定、ケーブルロス測定、暗雑音測定、ラインノイズ測定、FCC・VCCI登録代行業務、電磁波・磁気環境測定、各種測定器の校正（10Hz〜40GHz）まで、きめ細やかなアフターサービスを提供しています。同社は、長年培ってきた独自の材料技術を基盤に、グローバルスタンダードに準拠した品質保証体制のもと、高品質な製品とサービスを世界中の顧客に提供し、社会に貢献することを目指しています。顧客は主に自動車メーカーや電子機器メーカー、研究機関など、EMC対策を必要とする幅広い分野に及びます。

ツナガルデザイン株式会社は、防音・防振・音響の特許技術を核とした「サウンドプルーフ®」ブランドの防音マンションを主軸に事業を展開する不動産ディベロッパーです。同社は、不動産販売事業、不動産管理事業、建築設計事業、特定建設業、そしてパテント事業（防音設計請負サービス）をワンストップで提供しています。不動産事業では、新築一棟防音マンションの企画・設計から建築、販売までを手掛け、投資家や土地オーナーに対し、都市部の騒音問題を解決しつつ高収益・高稼働を実現する新しい資産クラスを創出しています。「サウンドプルーフ®」シリーズは、集合住宅でありながら生ドラムを含むバンド演奏や激しいダンスが可能な業界最高水準の防音・防振性能（Dr-100・LH-30）を誇り、24時間音を気にせず自由に自己表現できるライフスタイルを提供します。この高い防音性能は、コンサートホールと同じ多重防音構造や、日本および米国で取得した「音響防音構造」「メガフレーム防振防音構造」など、計10件の特許技術によって支えられています。入居者層は音楽家、クリエイター、配信者、ダンサーなど「音」を必要とする高所得者が中心で、年間稼働率97.5%以上、2000名を超える入居待ちリストを抱えるなど、高い入居ニーズと安定した経営実績を誇ります。パテント事業では、デベロッパーや事業者向けに、これらの特許技術のライセンス供与と防音設計請負サービスを提供し、企画段階のボリュームチェックから設計監理、防音施工指導、竣工時の性能保証まで包括的に支援することで、高付加価値な賃貸物件開発をサポートしています。同社は「人が輝く暮らしをつくる」という使命のもと、日本発の不動産テックとして、都市と暮らしの快適性と創造性を高め、世界のライフスタイルをアップグレードすることを目指しています。都内25棟以上の開発実績を持ち、特に城南エリアでは供給棟数No.1の実績を誇り、マンション用地取得から建築、販売、賃貸管理、アフターメンテナンスまで一貫したトータルサポート体制を強みとしています。

創宮株式会社は、宮崎県都城市に本社を置く、創業50年以上の歴史を持つ企業です。同社は、レンガ、タイル、瓦の製造を基盤とし、住宅の増改築に関する工事請負事業、窯業関連製品の取り扱い、窯業プラントのメンテナンス、そして駐車場事業まで多岐にわたる事業を展開しています。 製造事業においては、環境に配慮した製品開発に注力しており、国産環境型レンガ「BYブリック」は国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。また、新燃岳噴火降灰を骨材に利用した「新燃レンガ」は、BtoBデータベースサイト「IPROS」のレンガ製品ランキングで全国上位にランクインし、公共案件にも多数採用される実績を持ちます。さらに、製造過程で生じる規格外の瓦やレンガを破砕・再利用した「新燃クラッシャーブリック」は、宮崎県のリサイクル製品に認定されており、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの製品は、社内の「レンガ市場」やオンラインショップを通じて一般顧客にも提供されています。 施工事業では、和瓦、洋瓦、板金屋根など多様な屋根工事に加え、トイレ、浴室、ドア・窓・サッシなどの住宅リフォーム、さらにはレンガ敷き、人工芝、防草シート、ブロック積みといった外構工事全般を手掛けています。特に屋根工事においては、ドローンを活用した無料点検や見積もりを行い、顧客への迅速かつ正確なサービス提供を実現しています。同社は、九州唯一の瓦・レンガ工場としての強みを活かし、歴史的文化財の修復にも貢献。熟練の職人による「瓦葺きマイスター制度」を導入し、次世代の技術者育成にも力を入れています。公共施設から民間住宅まで幅広い施工実績を持ち、地域社会のインフラ整備や住環境向上に貢献しています。最近では駐車場事業も開始し、事業領域を拡大しています。

株式会社エスクは、「人と環境に優しい生活空間作り」を企業理念に掲げ、鳥害対策とダクト清掃を主軸とした事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず空調システム全般のメンテナンス、ACVAシステムによる調査・清掃、厨房排気システム全般のメンテナンス・清掃、住宅用換気ダクトのメンテナンス・清掃といったダクト清掃・空調メンテナンスサービスを提供しています。特にダクト清掃においては独自の工法を確立し、細かな箇所まで清潔にする高品質なサービスを強みとしています。 次に、鳥害防除工事全般の調査・設計・コンサルティング、そして鳥類飛来防止装置「バードストッパー」シリーズの販売・施工を主要事業としています。バードストッパーシリーズには、電気振動波タイプ、チェーンタイプ、SUSピンタイプ、SUSワイヤータイプ、スクリーンタイプ(HL)のほか、レーザータイプ、フライングファルコン、ネットタイプ、ペイントタイプなど多様な製品ラインナップがあり、建物の美観を損なわずに鳥を傷つけずに飛来・侵入を防止する平和的な解決策を提供しています。これらの製品は、超微弱電流による電気ショック、磁場の乱れ、物理的な飛来阻止、レーザー照射など、様々なアプローチで鳩やカラス、ムクドリ、カモ、カモメ、スズメ、トンビといったあらゆる鳥類に対応します。同社は無責任な商品販売ではなく、現場を見て最適な方法を提案し、責任施工で効果を保証するビジネスモデルを確立しており、全国の寺院、工場、倉庫、教育施設、マンション、病院、商業施設、競技施設、道路、橋、官公庁舎など、多種多様な施設・企業で豊富な施工実績を誇ります。 さらに、剥離防止・落下防止ネットの販売・施工、太陽光発電関連商品の企画・販売、ポータブル電源装置「WinPower」の販売、STKネットの代理販売・施工も手掛けています。同社はグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、再生可能エネルギーの活用やCO2排出量実質ゼロの電力使用を通じて環境負荷低減に貢献しています。また、従業員の健康を重視した健康経営にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ミライト・エックスは、「環境エネルギー事業」と「ソリューションサービス事業」の二つの主要事業を展開し、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。環境エネルギー事業では、持続可能な社会の実現を目指し、太陽光発電システム（屋根設置型）や大容量・高出力の家庭用蓄電池システム「テスラ Powerwall」の導入支援を行っています。同社はテスラ Powerwallの販売・設置において国内トップクラスの実績を持ち、家庭用から店舗、小中規模商業施設まで幅広い顧客層に対応。テスラアプリによる遠隔モニタリングや最大10台までの拡張性を強みとしています。また、高圧契約以上の法人顧客向けには、省エネ・節電システム「Ai-Glies」を提供。これは業務用エアコンなどの空調機器をピンポイントで制御し、デマンドコントロールによる基本料金削減と節電制御による使用量料金削減を実現します。ソーラー駆動無線ユニットの採用により、工事費の抑制と短納期での導入を可能にし、CO₂削減にも貢献しています。さらに、EV充電器やV2Hシステムといった次世代エネルギーインフラの導入支援も手掛けています。 ソリューションサービス事業では、企業のITインフラや業務効率化を包括的にサポートしています。具体的には、コンタクトセンター運営やオンサイトサポートを通じて、顧客のIT課題解決に貢献。AI搭載のコミュニケーションロボット「temi」の販売・レンタル、設置設定、オンサイト保守サービスを提供し、接客、教育、医療、セキュリティなど多様な分野での活用を提案しています。temiは自律移動、遠隔操作、AIアシスタント機能を備え、オープンな開発プラットフォームを通じて独自のアプリケーション開発も支援しています。その他、IT運用管理を支援するLCMサービス、セキュリティ対策製品「Kasperky」の提供、業務自動化・RPAツール「WinActor」や自動化・チャットツール「さくレポ」の導入支援も行っています。IoTセンサーを活用した「くらし見守りサポート」も提供し、安心・安全な生活環境をサポート。法人向け光回線サービス「ミラテク☆光」は、NTT東日本・西日本のフレッツ光を利用し、高品質・高速な回線環境をお得な価格で提供することで、企業の通信コスト削減と快適なビジネス環境構築に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は法人顧客のDX推進と持続的な成長を支援するビジネスモデルを展開しています。