詳細検索

株式会社レジデンシャルインターネットは、集合住宅に特化したインターネットインフラおよびIoTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、不動産オーナーや管理会社向けのブロードバンド回線の提案、工事、コールセンター運営、保守サポート、そして監視用ネットワークカメラの提案、工事、保守サポート、さらには賃貸住宅・集合住宅のインターネットに関するサービス全般にわたります。主力サービスである「RIXIO」は、NTTの光回線を利用した入居者無料インターネットサービスで、初期費用0円、月額1万円からの低価格で提供され、空室対策や退去防止に貢献します。同社はネットワークカメラ、マルチファンクションライト、宅配ボックス、TVモニター付インターホンなどのIoT機器や住宅設備も提供し、安心・安全で快適な住環境を実現しています。 同社の強みは、2003年の創業以来培ってきたホテル品質のサービス提供、設備のご案内から施工、導入後のメンテナンス、コールセンター業務まで全てを自社スタッフで行う一括管理体制にあります。これにより丁寧かつ迅速な対応が可能となり、関東圏内（東京・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・神奈川・山梨・静岡の一部）に特化することで地域密着型のサービスを提供しています。また、最新ネットワーク機器の永久無償交換や募集看板・のぼりの無償提供、賃貸経営セミナー開催など、オーナー様への充実したアフターサポートも特徴です。自社保有のIoTモデルマンション「The Residential 蔵前」「The Residential 浅草」を活用し、超高速10Gインターネット回線、顔認証エントランス、スマートシーリングライト、デジタルサイネージ、衛星通信サービス「Starlink」などの最先端技術を導入・実験し、常に一歩先を行くサービス開発に取り組んでいます。現在、関東圏内で9万室以上の導入実績を誇り、個人オーナー、中小管理会社、中小建築会社から高い信頼を得ています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションは、長年にわたりプリペイドカード市場で培った技術とノウハウを基盤に、電子マネー、デジタル地域通貨、ICカードソリューション、そして各種プリペイドカードの提供を通じて、社会のキャッシュレス化と利便性向上に貢献しています。 主要事業である電子マネー事業では、お客様が自由に交換先を選べる電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」の発行・運営・商品開発・提案営業を核としています。同サービスは、Amazonギフトカード、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、Vポイント、WAON POINT、PayPayマネーライト、モバイルSuicaなど、ネット系、流通系、交通系の主要な電子マネーやポイントサービスを含む最大25種類以上の交換先を提供し、企業や自治体の販売促進キャンペーン、ポイント交換、各種給付事業などで幅広く活用されています。日本郵便の年賀はがきお年玉賞品に7年連続で採用されるなど、その信頼性と利便性は高く評価されています。Web限定電子マネー「NET CASH」の発行・運営も行っています。 デジタル地域通貨事業では、デジタル通貨発行代行サービス「おまかせeマネー」を提供し、地域や企業のオリジナルデジタル通貨の発行・運営をトータルでサポート。安心・安全な電子マネー基盤システムを活用し、低コストで導入可能であり、資金決済法に基づく各種届出や供託金管理、加盟店との精算、利用者サポートまでを一元的に代行することで、自治体や地域企業の業務効率化と地域経済の活性化に貢献しています。津山市のプレミアム付電子商品券や山形県大蔵村のデジタル地域通貨導入支援など、具体的な実績も有します。 ICカードソリューション事業では、ICカードや生体認証技術を活用した入退室管理、PCセキュリティシステム、食堂自動精算システム、電子決済システムなどのソリューションを提案・提供。社員証や行政関係ICカードの製作・発行業務も手掛け、セキュリティ強化と業務効率化を支援しています。 さらに、同社はテレホンカードをはじめとする各種プリペイドカードの製造・流通・販売も継続しています。近年では、株式会社ギフトパッドとの協業による「まるっとギフト」サービスで電子マネーギフトに加えてモノギフトや商品券も取り扱い、キャンペーン実施に必要な業務をワンストップで代行する包括的なサービスを展開。また、キリフダ株式会社との協業でNFT付き電子マネーギフトの実証実験を行うなど、常に新しい技術を取り入れ、ギフトサービスの利用シーン拡大と顧客体験の向上を目指しています。NTTグループの一員として、信頼される技術と安心して使えるサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

株式会社セイエンタプライズは、1978年の創業以来、「防災を考え続けて45年」を掲げ、日本の長期保存食市場を牽引するパイオニア企業です。同社の主要事業は、災害用長期備蓄食「サバイバル®フーズ」の総販売元としての事業、防災用品のセレクトショップ「セイショップ」の運営、そして高度な電磁波シールド技術を応用した防災シェルターの提供です。 「サバイバル®フーズ事業」では、一般的な非常食の保存期間が3～5年であるのに対し、25年間の超長期保存が可能なフリーズドライ加工食品とクラッカーを提供しています。この長期保存性は、高度なフリーズドライ加工による水分除去（最大98%）と、脱酸素剤を用いた缶内の酸素除去、確実な缶密封技術によって実現されています。製品は国内屈指のフリーズドライ技術を持つ永谷園に製造を委託し、原材料の厳選から調理、加工、缶への封入まで全て国内で行う「メイド・イン・ジャパン」にこだわり、安定供給と安心の品質を保証しています。ラインナップには、野菜シチュー、チキンシチュー、チキンカレー、洋風とり雑炊、洋風えび雑炊、クラッカーなどがあり、お湯を注いで5分、水でも10分で本格的な食事が完成する簡単調理も特徴です。これにより、災害時においても心身の健康を保つ「おいしい食事」を提供し、防災担当者の交換手間やトータルコストの削減、計画的な備蓄増強に貢献しています。同社のサバイバル®フーズは、官公庁や地方自治体、全国の学校福祉施設、企業、団体、そして個人家庭に広く導入されており、累計販売数3000万食を突破する実績を誇ります。 さらに、同社は「非常時の健康を考える長期保存のサプリメント」として「サバイバルフーズ®サプリメント」も展開しています。これは、災害時に偏りがちな炭水化物中心の食事で不足しがちなビタミンやミネラルを補給するための栄養機能食品で、防災と栄養のプロが協同開発し、7年間の長期保存を可能にしています。「マルチビタミン＆ミネラル」と「ビタミンC」の2種類があり、避難生活における栄養バランスの効率的な調整をサポートします。 「セイショップ事業」では、「より良い備え、より良い暮らし」をコンセプトに、ネットショップと東京・市ヶ谷のショールーム（兼店舗）を通じて、普段使いもできるユニークな防災用品を提案しています。また、「シールド事業部」では、医療用の高度な電磁波シールド技術を基盤に、津波対策、地震対策、核対策といった各種防災シェルターを独自のシールド技術「EMPROOF」と合わせて提案しており、多角的な視点から災害対策ソリューションを提供しています。同社は、発売45周年を迎え、災害食アワードでの入賞、ジャパン・フード・セレクション最高賞グランプリ受賞、おもてなしセレクション特別賞受賞など、その品質と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、株式会社セイエンタプライズは、災害時の「食」と「安全」を支え、人々の安心な暮らしに貢献し続けています。

株式会社は、手の甲静脈認証システム「VP-II」シリーズを軸にした入退室管理システムの製造・販売・設置・保守を主事業としており、排他的IPネットワーキング技術の組込み開発・販売・保守も行う統合セキュリティ企業である。同社はリアル空間とサイバー空間の両面からトータルアクセスコントロールを実現し、物理的セキュリティとサイバーセキュリティの融合を追求している。物理セキュリティ分野では、静脈認証技術を活用した入退室管理システムが介護施設や商業施設、高級会員制クラブなど多様な業態で導入されており、国内数万カ所のアクセスコントロールポイントに実績を持つ。サイバーセキュリティ分野では、ランサムウェア攻撃対策やゼロトラストネットワークアクセスを実現するシリーズを展開し、ネットワーク機器やIoTデバイスへの組み込み技術を強みとしている。同社が開発する「」は企業のネットワーク脆弱性診断を低コストで実施可能とし、「」はビジネスチャットの暗号化通信を実現する。また、シニア世代向けにデジタルテクノロジーを活用した「助っ人番サービス」も提供しており、地域社会のニーズに応える多角的な事業展開を行っている。同社の技術はセキュアIoT認定を取得しており、情報セキュリティの国際基準適合性を証明している。

株式会社テンフィートライトは、1998年の設立以来、マンション向けITソリューションを専門に提供する「People Probyder」として、マンションや地域社会の課題解決に貢献しています。同社の主要事業は「マンション向けインターネット接続事業」「災害共助醸成事業」「マンションIoTプラットフォーム事業」の三本柱です。 マンション向けインターネット接続事業では、「ホコロコ」ブランドのもと、高速インターネット回線を各住戸で共有するシェア型システムを提供。本社に設置された自社コールセンターは業界最高水準の応答率97.50%（2024年1月～12月平均）を誇り、25年間「お客様ファースト」を掲げたワンストップの保守・メンテナンス体制と、マンション専任の「マンションITアドバイザー」によるきめ細やかなサポートが強みです。また、築古マンションのデジタルデバイド解消を目指す「マンションインターネット環境リノベ事業」を展開し、次世代通信規格XGS-PONによる全戸10Gbps化（FTTH）を本格展開。台湾AirLive社製のGPON/XGS-PON機器を用いた構内用PON装置の提供も行い、通信から建築、電気、土木までを網羅したワンストップ型の現地調査と一気通貫の提案で、合意形成から施工、運用までをサポートします。 災害共助醸成事業では、災害時にマンション居住者同士がインターネット上で即時につながり、安否確認や情報共有を可能にする災害共助SNS『ゆいぽた』を提供。全国2,000棟以上、10万戸以上の導入実績を持ち、「防災・減災×サステナブル大賞」奨励賞や「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しています。さらに、コミュニティ活性化支援活動「ACTIVE!!マンション応援プログラム」を通じて、防災訓練を含むマンションイベントへの応援金拠出や社員参加で、平時からの共助の輪を広げています。 マンションIoTプラットフォーム事業では、インターホンの呼び出しをスマートフォンで対応できる「住まうほん」や、顔認証AIを活用し、来訪者の応対ルールを居住者が設定できる次世代型玄関コミュニケーションプラットフォーム「BrainMon」を提供。これらのシステムは特許も取得しており、マンション管理における「建物の老い・住民の老い・管理員不足」といった「3つの老い」の課題解決に貢献しています。また、共用施設予約や管理組合からのお知らせ、議事録保存、居住者間BBS機能を持つマンションポータルサイト「えむぽた」も提供し、マンション生活の利便性向上とコミュニティ活性化を支援しています。同社は、特定の回線業者に属さない独立性を活かし、マルチキャリア選定による柔軟な料金プラン提案も可能で、eスポーツ施設への10ギガ高速インターネット環境提供など、新たな分野への挑戦も積極的に行っています。

EDGEMATRIX株式会社は、「映像エッジAI」基盤技術の開発を通じて社会に貢献する企業です。同社の事業は、高性能GPUを搭載したエッジAI処理デバイス「Edge AI Box」および多種多様な映像AIアプリケーションのデプロイプラットフォーム「Edge AI Station」の開発・販売を行う製品事業と、これらのプラットフォームを活用した汎用・カスタムAIシステムの開発・提供を行うソリューションサービス事業の二本柱です。現場で撮影した映像をAIで高速に分析・処理する「映像エッジAI」を核とし、リアルタイム性、通信コスト低減、高精度、プライバシー保護、地理的分散といったメリットを追求しています。 ソリューションサービスでは、スマートシティー向けに実用的なAIアプリケーションを多数展開しており、お客様の既存カメラやシステムとのインテグレーションも可能です。具体的なサービスとして、「DC-Guard」はコンテナ型データセンターの火災や不正侵入を24時間365日リアルタイムで検知し、セキュリティリスクを最小限に抑えます。また、「通過車両計測・逆走検知ソリューション」は道路の通行状況や流量を車種別に高精度で計測し、逆走を検知することで事故防止と監視員の負荷軽減に貢献します。「駐車場台数カウントソリューション」は駐車場の利用状況表示や空きスペースのAIカウントにより、監視・誘導員の作業効率と精度を向上させます。 同社は、AI導入のアセスメントからカスタムアプリケーションの開発、追加学習、システムインテグレーション（SI）、評価までを一貫して提供する「Custom AI」にも強みを持っています。特に、PoC（実証実験）で終わらせず、実用化とフィールド展開を前提としたシステム設計を行うことで、顧客の課題解決を確実に支援します。豊富な現場実装経験を持つエンジニアが現地調査から設置工事までワンストップで対応し、最適なAI分析認識率を実現するための環境構築をサポートします。さらに、クラウド連携AIサービスとして、AI分析に加え、ライブ映像モニタリングや映像録画、PTZカメラの遠隔制御機能も提供し、多様なニーズに応えます。同社は、エッジAIコンピュータソリューション市場とAI活用の画像認識ソリューション市場において国内トップシェアを獲得しており、その高い技術力と実績は多くの社会インフラのお客様に採用されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証も取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を整えています。

ＶＴＶジャパン株式会社は、オンライン会議およびハイブリッド会議に特化した最適なソリューションを提供しています。Microsoft TeamsやZoomなど主要なオンライン会議サービスに対応し、会議室のデザインから構築、さらに運用のサポートまでを一貫して手掛けています。会議室設置タイプの専用機「Roomsソリューション」の提案に加え、YamahaやShureの高音質マイク・スピーカー、ClickShareのワイヤレス画面共有システムなど、会議環境を向上させる多様な製品を提供しています。また、MCUを中心とした会議システムのリプレイスや、Pexip Serviceなどのクラウドサービス、Pexip Infinityのようなオンプレミス環境にも対応します。ＶＴＶジャパン株式会社のオリジナル製品として、遠隔拠点間の常時接続で円滑なコミュニケーションを促進する「VTV Office Leap」や、4K解像度による臨場感ある会議を実現する「VTV4K」があります。ウェビナーやオンラインイベントの映像配信支援、既存オンライン会議機能のソフトウェア受託開発も行っています。導入後のサポートも重視しており、「VTV After Care」として会議設備の保守から運用までトータルに支援します。オンライン会議中の音声トラブル時には、サポートデスクが会議の様子を動画で診断し、具体的な改善策を提案するなど、高品質なオンラインコミュニケーション環境の実現に貢献しています。

株式会社ユニヴァ・ジャパンは、業務用エアコンの電気代を大幅に削減する省エネ制御装置「ESCO-ONE」の開発・製造を手掛ける企業です。同社が29年以上にわたる開発実績を持つESCO-ONEは、業務用エアコンの室外機に設置することで、コンプレッサーの稼働を30分に1回、約4分30秒間最適にコントロールします。この独自の技術により、室内の温度や快適性にほとんど影響を与えることなく、空調機の消費電力を15〜20%削減することを可能にします。室温変化は0.2〜0.8℃以内に抑えられ、利用者が体感することなく確実な電力削減を実現します。ESCO-ONEは、インバーター式および定速式エアコンの両方に対応し、市場の約95%の機種に導入可能です。設置工事は基本的に停電を伴わず、空調メーカーの保証も継続されるため、導入企業は安心して省エネ対策を進められます。同社の製品は、医療機関、製造業、商業施設、ホテル、オフィスビルなど、多様な業種で3,000社以上の導入実績を持ち、年間数百万円規模の電気代削減に貢献しています。これにより、企業は削減された予算を人材投資や設備更新、経営改善に充てることができ、持続可能な事業運営を強力にサポートする革新的なソリューションを提供しています。ESCO-ONEは、施設全体のデマンド監視や電力データ収集・分析が可能な親機と、室外機を制御するシングル、ツイン、ワイドの子機で構成され、電力の「見える化」も実現し、継続的な効果検証を可能にします。

ＮＩＣ株式会社は、エレベーター用インターホン、各種通信機、各種拡声装置、構内電気音響装置システム機器の製造販売及び工事請負を主要事業とする企業です。同社は、特にエレベーター用インターホンを主力製品とし、業務用インターホンやその他特殊用途インターホン装置も手掛けています。長年にわたる納入実績に裏打ちされた確かな技術力を強みとし、お客様の多様なニーズに合わせたインターホンの開発製造を行っています。製品ラインナップには、6Vシステムと24Vシステムがあり、親機（標準型、機械室レス型、リセット釦付き型、壁掛型、盤組込型、卓上型）、子機、電源装置、リレーボックス、一斉放送アダプタ、表示灯アダプタ、分離型制御装置など多岐にわたります。これらの製品は、エレベーター内での異常・非常時や保守・点検時の外部との連絡通話を可能にし、親機の複数台並列接続による集中管理や、最大100台の子機接続、停電時の非常用電源切り替え機能などを提供します。また、標準製品に加えて、顧客の要望に応じた特注品の提供にも積極的に対応しています。同社は、ISO9001:2015の認証を取得し、グリーン調達や鉛フリー対応など、品質保証と環境保全に責任を持って取り組んでいます。主要取引先には、三菱電機ビルソリューションズ、日立ビルシステム、東芝エレベータ、フジテック、日本オーチス・エレベータといった大手エレベーターメーカーが名を連ね、霞ヶ関ビルディングや池袋サンシャインビルといった日本の主要な超高層ビルへの納入実績も有しています。2010年には「インターホン・オブ・ザ・イヤー特別賞」を受賞するなど、その技術力と製品は高く評価されています。同社は、利便性と安全性の向上を追求し、社会の安心・快適なエレベーター空間を支える技術を提供し続けています。

インテクス株式会社は、2022年10月に川田電機株式会社と株式会社興和電気が経営統合して誕生した、新潟を拠点とする電気通信工事・電気工事の専門企業です。同社は「情報通信設備事業」「電気設備事業」「環境ソリューション事業」の3つの主要事業を展開し、地域の「つながる」を支え、安心・安全な社会づくりに貢献しています。 情報通信設備事業では、現代社会に不可欠な情報通信システム全般の設計、施工、保守を行っています。具体的には、オフィス、工場、病院向けの最適な通信ネットワーク構築、携帯電話基地局の設置、そして地域の安心・安全を確保するための市町村防災行政無線設備や気象観測設備、河川・道路管理情報システム、ダム管理・放流警報システムなどを手掛けています。多重無線、光ファイバーネットワーク、衛星通信（Ku-SAT）、移動体通信設備、緊急地震速報システムといった最先端技術を駆使し、PBX・IP電話システム、ビジネスホン、WAN/LAN/無線LAN、構内PHS、ナースコールシステム、CCTV映像監視システムなど多岐にわたるソリューションを提供しています。 電気設備事業では、あらゆる建築物における電気設備の設計から施工、メンテナンスまで幅広く対応。日常生活の場を快適かつ便利にし、省エネを実現する最適な電気設備を提供しており、LED照明化工事や大規模太陽光発電所の設置なども行っています。 さらに、環境ソリューション事業として、ペットボトルの循環型リサイクルを推進しています。スーパーマーケットなどにペットボトル自動回収機を設置し、その運用・保守を通じて、消費者が「楽しく便利にリサイクル」に参加できる仕組みを構築し、地域のリサイクル活動に貢献しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力、顧客ニーズに迅速に対応する対応力、そして最適な解決策を導き出す幅広い提案力にあります。官公庁、自治体、病院、ホテル、学校、商業施設、一般企業など多様な顧客に対し、企画・提案から設計、施工、保守・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供することで、社会インフラの構築と維持に貢献しています。特に、防災インフラの維持管理・保守においては、人々の生活の安全基盤を支える重要な役割を担っており、新潟県を中心に愛知県、福島県など広範囲で実績を重ねています。

株式会社西衡器製作所は、明治39年（1906年）の創業以来、「はかる」をテーマに計量・計測機器の専門企業として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、計量器、計測器の製造、修理、販売を主要事業とし、多岐にわたる分野で高精度な製品とサービスを提供しています。具体的には、環境対策のための気象観測システム、地震計測システム、土壌分析システム、騒音・振動計測システムなどの環境計測機器の販売とメンテナンスを手掛けています。また、工場向けの電子計測機器、各種計測センサ、工業材料・試薬類といった精密な工業計測機器を取り扱い、産業活動の基盤を支えています。計量分野では、商業用・産業用各種はかりや電子天秤を提供し、試験・分析分野では、圧縮試験機、電子顕微鏡、X線分析装置、原子吸光分析装置、シックハウス分析装置、実験台・ドラフトチャンバーなど、研究機関の多様なニーズに応えています。測量分野では、GNSS測量システム、3D計測システム、トータルステーションといった最新技術を駆使し、工事現場から森林、農地、水上の深浅調査まで高精度な測量を実現。さらに、学術分野では教育機関向けにロボット、理化学実験機器・教材、天体望遠鏡などを提供し、学校施設設備の充実をサポートしています。同社の強みは、製品の販売だけでなく、設置調整、保守点検・修理、校正業務、トレーサビリティー証明といった専門技術を活用したメンテナンスサービスを一貫して提供できる点にあります。長年の経験と技術力を活かし、N式測量機や上皿秤などの自社製品開発実績も持ち、公設試験研究機関との共同研究を通じて「NK-01型 電子式結露計」や「イカのつぼ抜き装置」といった新しい時代の製品開発にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、建設・土木業界、製造業、研究機関、教育機関、農業、林業、漁業、一般消費者まで幅広く、オンラインショップを通じて個人顧客にも対応しています。また、土木施工管理技士向けの継続学習セミナーを開催し、建築・土木業界の技術者の専門能力向上にも寄与しており、単なる機器提供に留まらない総合的なソリューションを提供することで、顧客の満足と信頼を獲得しています。

株式会社両備リソラは、「コンストラクション」「ICTソリューション」「環境」の3つの事業領域を柱に、お客様の課題解決と豊かな社会の実現に貢献する企業です。コンストラクション事業では、豊富な経験と高い施工技術を活かし、全国で各種工事を請け負っています。具体的には、杭抜き、既成杭、場所打ち杭、地盤改良、山留めといった基礎工事から、生コンクリートやセメントなどの建設資材の提供、さらには高圧洗浄工事や機械販売、耐震改修工事、新築・改修工事まで幅広く対応しています。特に、マンションや商業施設、病院、工場など多岐にわたる建物の施工実績を中国、四国、近畿地方を中心に有し、特定建設業許可を含む多様な資格と大手建設会社を主要取引先とする強固な基盤を持っています。 ICTソリューション事業では、オフィス機器の販売に留まらず、お客様の「働き方を変えたい」「仕事の負担を減らしたい」「丁寧で安心なサポートが必要」といったニーズに応えるプロのソリューションディーラーとして変革を進めています。自社のオフィスを「ライブオフィス」として公開し、業務効率化、ペーパーレス化、コスト削減、セキュリティ強化、働き方改革、BCP対策、企業価値向上に資する具体的なソリューションを提案しています。提供サービスには、複合機やプリンター、AED、電子黒板、デジタルサイネージなどのハードウェア販売に加え、Document Navigatorによる文書管理、グループウェア、Web会議システム「TeleOffice」、ネットワークセキュリティ「HOME-type U3/U3 Pro」、クラウドバックアップ「HOME-type S/S2」、安否確認システム「エマージェンシーコール」など多岐にわたるソフトウェア・システムが含まれます。また、キヤノン製品を中心とした迅速・丁寧な保守サービス「スマイルサポート」や、オンラインサポートサービス「NETEYE」を通じて、消耗品の自動配送や故障予兆監視など、お客様の快適なオフィス環境を維持するための手厚いサポートを提供しています。同社は「お客様第一」の経営理念と「忠恕」の社是に基づき、未来を見据えた新しい挑戦を続けることで、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社スパックエキスプレスは、「安全(Safety)・安心(Peace)・快適(Amenity)・創造(Creation)」をスピーディーに提供するという理念のもと、防犯・セキュリティシステムの総合的な提案、設計、施工、修理、保守を一貫して手掛ける専門企業です。同社は1989年の創業以来、30年近くにわたり、プロが検証した最高品質のセキュリティ機器とシステムをお客様のニーズに合わせて提供し、住み良い社会づくりに貢献しています。 同社の事業は主に四つの部門で構成されています。まず「ロックサービス事業部」では、住宅、ビル、マンション、オフィスなどあらゆる建物の鍵に関する依頼に対応し、鍵の交換、電気錠の導入、オートロック化、窓ガラスの防犯対策、ドアの修理・交換まで、扉周りの幅広い要望に提案から施工まで行います。特に「カギの特急便」として美和ロックサービス代行店を務め、高い技術力と機動力を誇ります。次に「セキュリティサービス事業部」は、防犯カメラや入退室管理システムを中心に、移転や新築時の大規模なシステム工事を請け負います。「電気錠ドットコム」ではカード式、暗証番号式、静脈認証式、指紋認証式電気錠システムの設計・施工・保守を、「入退室管理システムSpax」では独自のオリジナルシステムを提供。「オートロックマンションナビ」ではマンションのオートロックシステム、インターホン、自動ドアをワンストップで対応し、「防犯カメラドットネット」では遠隔監視カメラやCCTVカメラの設計・施工・保守、さらにはAIカメラやネットワークカメラなど最先端のシステムを導入しています。また、「セキュリティハウスSE」として日本最大の防犯設備集団の一員でもあります。 「特販事業部」では、ロックサービスおよびセキュリティサービス事業部と連携し、大規模案件や新システム案件に特化して、営業から現場管理までを一貫して担当します。さらに「小売事業（カギの特急便：店舗）」として、日本橋店と新橋店の2店舗で合鍵作成や鍵の注文を承り、個人・法人問わず多様な鍵のニーズに応えています。 同社は東京都知事許可の電気通信工事業、電気工事業、消防施設工事業の資格を持ち、防犯設備士、電気工事士、錠施工技師など多数の有資格者が在籍。出張工事車16台を保有し、業界トップクラスの機動力で迅速な対応を実現しています。コロナ禍における非接触システムや、近年のAI・リモート技術を活用したセキュリティ提案にも積極的に取り組み、年商7億9,800万円（2024年6月期）の実績を上げています。ビル管理会社、マンション管理会社、オフィス設計会社、内装業者、個人顧客など多岐にわたる顧客層に対し、最適なセキュリティソリューションを提供し続けています。

株式会社Sanko IBは、「ビルディングオートメーション」で長年培った経験と実績を基盤に、「IoTオートメーション」カンパニーへの変革を推進しています。同社は、ハードウェアエンジニアリング、ソフトウェアエンジニアリング、施工監理の専門知識に、AIや機械学習といった最新技術の研究開発を組み合わせ、「ソリューション/ネットワークインフラストラクチャデザイン」を再定義しました。単なる製品提供に留まらず、オフィス、ホテル、データセンター、物流倉庫、トランクルームなど、多様な施設や市場に対し、IoTを活用した次世代のスマートビルディングソリューション、スマートホテルソリューション、スマートデータセンターソリューション、スマートオフィスソリューション、スマートストレージソリューション、そしてそれらを支えるスマートネットワークソリューションを包括的に提供しています。 同社の核となるビジネスモデルは、BOS（Building Operating System）を中核アーキテクチャとし、Niagaraシステムを活用して、空調、照明、セキュリティ、エネルギー管理システムなどの多様な設備やIoTデバイスを統合・制御することです。これにより、エネルギー消費量の削減、運用効率の向上、ゲストエクスペリエンスの向上、そして働く人々に最適で健康的な空間の実現を目指します。また、センサーやIVA（インテリジェントビデオ解析システム）搭載カメラとAI分析、自動制御を連携させることで、労働人口減少社会における自動化・省人化ニーズに応える真のオートメーションを実現しています。同社は、コンサルティングからシステム設計、アプリケーション開発、インテグレーション、テスト、トレーニングまで一貫したサポート体制を強みとし、日本で35年以上の歴史と豊富な構築経験を活かし、ビルディング・プロバイダやオーナーのDX推進を支援する信頼できるパートナーとして選ばれています。特に、Tridium社のプラチナパートナー認定を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社Andecoは、「建築×AI・IoT」を核に都市と空間のアップデートを通じて未来につながる価値を創造する企業です。2014年の設立以来、大阪本社と東京営業所を拠点に、スマートシティコンサルティングサービス、スマート化を実現させるデジタルシステム開発、そして木材活用コンサルティングサービスの3つの主要事業を展開しています。 スマートシティコンサルティングサービスでは、「デジタル×アナログ」のアプローチで、人々のウェルビーイング向上を目的とした持続可能な都市づくりやエリアマネジメントを支援します。大規模再開発支援、スマートビル実現に向けた設計コンサルティング、PFI事業や指定管理業務を含む施設運営まで幅広く手掛け、統計や業務データを活用した実効性の高いソリューションを提供。特に、ビジュアル図解カード「スマートシティカード」を用いた要件定義ワークショップは、顧客のニーズを視覚化し、最適なデジタル技術選定をサポートする強みです。大阪府堺市の大仙公園Park-PFI事業や大阪府泉南市の「紀泉わいわい村」の指定管理業務など、具体的な実績も豊富です。 デジタルシステム開発においては、街や建築に関する情報システムの要件定義から開発までを一貫して行います。電柱調査システム、画像を活用した人流調査システム、AI空調UI開発、AR・VRを組み合わせたシステム開発など多岐にわたります。自社開発の移動式カート『POP UP CART』は、大容量バッテリーとエッジAIカメラを搭載し、イベントや物流、医療現場での活用実績を持つほか、祭りでのリアルタイム位置情報サービス「山車ココ」も提供しています。また、太陽光発電事業者向けのクラウド型O&Mソフトウェア『スマートO&Mクラウド』は、業界初のサブスクリプションモデルで、図面管理、メンテナンス記録、3D空間撮影による効率的な保守点検を実現し、人手不足の課題解決に貢献しています。 木材活用コンサルティングサービスでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、国産広葉樹の新たな価値創造と流通促進を目指しています。神戸大学や信州大学などとの産学連携「国産広葉樹活用プロジェクト」に参画し、未利用材の活用推進や森林荒廃問題の解決に取り組んでいます。自社開発の「穴あきNFCタグ」は、木材の個別ID管理やトレーサビリティシステムに活用され、世界遺産エリアでの希少種管理や街路樹の固定資産管理、楽器用木材の合法性証明など、多角的な応用を進めています。 同社は、大手ゼネコン、不動産デベロッパー、自治体、太陽光発電事業者、商店街組合など、幅広い顧客層に対し、約150のプロジェクト実績を有しています。工学分野の専門知識とデジタル技術を融合させ、前例のない課題に対する「デザイン思考」を強みとして、持続可能な社会の創造に貢献しています。

株式会社ホニックは、段ボール生産ライン向けの検査機を専門に開発・製造・販売する企業です。品質管理を事業の核に据え、「オンリーワン企業」として独創的なシステム開発に挑戦し続けています。同社の主要な事業は、段ボール製造工程における様々な不良を検出し、生産効率と品質向上に貢献する検査装置の提供です。具体的には、フレキソフォルダグルアにおけるタイミングずれ、曲がりずれ、カットテープずれ、糊代抜きずれなどを総合的に検査し、不良シートを追跡・管理する「ZENKEN」や「R11」を提供しています。これらの装置は全数検査データを蓄積し、トレーサビリティの確保に大きく貢献します。また、糊の塗布状態や糊代周りを重点的に検査する「糊Cam」、片段の段山のつぶれや浮きを検出して自動除去する「New-AUTOⅡ」や「AUTOⅡ-L」など、特定の課題に特化したソリューションも展開しています。コルゲータラインにおいては、シートの表面・裏面の糊かす付着や油汚れを検査する「Hawk Eye」、スリッタスコアラの加工ずれを軽減する「Line Chaser」、シートの走行位置を制御し耳ずれや糊ダムとの位置ずれ不良を軽減する「Proud Eye」、各シートの温度分布を計測・監視する「監℃」など、多岐にわたる検査・制御システムを提供しています。さらに、平盤打抜き機における印刷ずれや抜きずれなどを画像処理で解析する「エリアアナライザー」も手掛けています。同社の強みは、生産現場での豊富なノウハウと経験に基づき、顧客のコストダウンに繋がる具体的な提案ができる点にあります。国内外で多くの実績を持ち、段ボール業界の品質管理と生産性向上を支える重要な役割を担っています。中古機器の取り扱いも行っており、幅広いニーズに対応しています。日経経済新聞社出版の書籍で紹介されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。

中日電機工業株式会社は、「明るい豊かな社会を目指す」を企業理念に掲げ、セキュリティ部門と電子部門の二つの柱で事業を展開しています。セキュリティ部門では、監視カメラシステム、非常通報設備、防犯システム、防災関連設備（消防設備を含む）の販売、設計、施工、保守を一貫して提供しています。金融機関の防犯対策、工場や倉庫の監視、商業施設での人数カウントや動線分析、不審者侵入防止、企業機密保護、火災発生時の報知・消火・避難支援など、顧客の多様なニーズに対応。特に、緊急時に警察・消防機関へ自動通報する非常通報設備や、既設監視カメラを利用したリアルタイム映像伝送システムは同社の強みです。電子部門では、モーター、ソレノイド、ブッシュ、スピーカーといった機構部品から、サージアブソーバ、コンデンサ、コイルなどの基礎実装品、センサー類、スイッチ、サーミスタといったセンサー・スイッチ類、さらにハーネスアクセサリやハーネスといった配線関係まで、多種多様な電子部品を取り扱っています。商社としての情報力を活かし、小ロットやカスタム品にも柔軟に対応し、お客様のニーズに合わせた最新の商品提案や納期調整、さらにはメーカーとの連携による開発支援も行っています。同社は創業70年以上の歴史を持ち、長年の経験と知識に基づいた高い提案力とスピーディーな対応が強みです。お客様第一主義を掲げ、打ち合わせから施工、そして手厚いアフターメンテナンスまでトータルサポートを提供。自社開発品として、雷サージ検出カウント機能付きの「ライトレ」や、ヘルメット洗浄機「クリンメット」も展開しています。金融機関、官公庁、民間企業など幅広い顧客層に対し、安心・安全な社会の実現に貢献しています。

株式会社昭和テックスは、1949年の創業以来、鉄道の安全・安心を支えるインフラ整備に一貫して携わってきた企業です。同社の主要事業は、鉄道関連事業、信号通信工事、レールめっき工事、鉄道信号保安装置用品の設計・製造・販売、および一般電気工事にわたります。特に、鉄道の根幹システムである軌道回路の安定稼働に不可欠なソリューションを提供しており、長年の鉄道信号工事で培った技術と経験を基盤に、独自の製品開発と工法改善に取り組んでいます。 同社は、列車検知の要となるレールボンドの耐久性向上と、レールの錆による列車検知不良対策として「HP式レールボンド」および「レールめっき（銀ろう溶着工法）」を開発・実用化しました。これらの技術は、列車通過時の強烈な振動に耐え、レールにも環境にも優しい課題解決工法として、鉄道インフラの安定稼働に大きく貢献しています。特にHP式レールボンドは「第５回日本ものづくり大賞」で優秀賞を、打音検査装置も「第6回日本ものづくり大賞」で優秀賞を受賞するなど、その技術力が高く評価されています。 顧客は主に鉄道事業者であり、JR各社への導入実績も有しています。同社は、製品技術、施工技術、メンテナンス技術をトータルで提供することで、軌道回路システムの安定稼働を支える総合ソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。2023年12月にはJR九州グループであるJR九州電気システム株式会社の完全子会社となり、さらなる事業強化と鉄道インフラへの貢献を目指しています。同社は「誠実」と「技術」を柱に、安全・安心を追求し続ける「レール周りのイノベーター」として、未来へ繋がる鉄道技術の発展に貢献しています。

ファーストループテクノロジー株式会社は、「Gemba Engineering for NIPPON」を掲げ、製造、建設、物流、インフラといった日本の多様な「現場」における社会課題をデータの力で解決することを目指す企業です。同社は、顧客の課題に応じた最適な解決手法を組み合わせ、ヒト・モノ・コト・ジョウホウ・カネ、そしてエネルギーの移動データを活用して顧客利益の最大化を図るデジタルループサービスを開発・提供しています。事業は主に、製造業、建設業、物流業、不動産管理業、労働安全衛生、地方創生などを対象とするデータ駆動型ビジネス推進事業と、道路、上下水道、電気、鉄道などの社会インフラメンテナンスデータサービス事業に分類されます。 同社の核となる強みは、サイバーフィジカルシステム（CPS）の実装です。これは、フィジカル空間の多様なデータをセンサーネットワークや既存システムと連携して収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術やAIを駆使して分析・知識化を行い、その情報・価値を実世界にフィードバック制御することで現場の課題を解決するものです。具体的なサービスとして、産業用CPSエンジン「DAVIE（Data Value Improvement Engine）」を基盤としたソリューション群を提供しています。「DAVIE Solution」は大規模なデータ連携と全体最適化を目指し、基幹システムとの連携を可能にします。また、映像解析に特化したパッケージアプリケーション「DAVIE Motion Analysis (DAVIE MA)」は、現場カメラ映像をAIで解析し、人やモノの動きを自動でデータ化・可視化することで、製造・物流現場の人手不足や生産性向上といった喫緊の課題解決に貢献します。さらに、高精度GPSやRFID、QRコードを用いた資産・在庫管理システム「ヨミトルー資産管理」やリアルタイム移動データ管理システム「ヨミトルー動態管理」、倉庫間の荷物移動管理やトラックルート最適化を行う「サイテキーロジスティクス」、自動搬送機の動作・荷物状態を検知する「サイテキ 自動搬送機」なども提供しています。 同社は、ロート製薬や九州大学との共同による次世代スマート工場構築の取り組みや、重機危険検知システムの開発実績を持ち、100%ユーザー企業との直接取引を通じて、ハードウェアからソフトウェア、コンサルティングから運用保守まで一貫したサービスを提供しています。これにより、現場の「ムリ・ムダ・ムラ」を排除し、安全性と生産性の向上を実現するデータドリブンな経営判断を支援しています。