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レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社エーアンドエーマテリアルは、100年以上にわたり培ってきた不燃・耐火・断熱といった熱をコントロールする固有の技術を基盤に、建築材料から各種工業用材料、エンジニアリングまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「建設・建材事業」と「工業製品・エンジニアリング事業」の二本柱です。建設・建材事業では、不燃ボード（ハイラックフネン、FPハイラック、エフジーボード、カラリッチⅡ、BEoNAなど）、不燃化粧ボード（ステンドシリーズ、アデックシリーズなど）、耐火被覆材（ブロベストR-S、ケイカライトなど）、トンネル内装材（トンネライト）、不燃断熱材（フェザーロックNeo）などの製造・販売、および鉄骨耐火被覆工事の設計・施工を行っています。これらの製品は、内外装材、間仕切壁、軒天井、コンサートホール、劇場、音楽室、トンネル躯体、ケーブル耐火防護など、安全で快適な空間づくりに貢献しています。同社は高機能性、意匠性を追求した製品開発に加え、省人化に繋がる新工法や各種構造認定の取得にも注力しています。一方、工業製品・エンジニアリング事業では、工業用摩擦材・シール材（ブレーキライニング、クラッチフェーシング）、保温保冷断熱材（けい酸カルシウム製品、グラスウール製品など）、船舶用資材（マリライトシリーズ）、防音材、伸縮継手（APコネクター、金属製伸縮継手）、高熱処理材用搬送ロール（ディスクロール）、防災製品（耐火箱アクテクター）、放射線遮へい材、環境製品（バグフィルター脱塵装置CKインジェクター、ヨドックス粒®）などの製造・販売、および保温・保冷・空調・断熱・防音・耐火工事の設計・施工を手掛けています。これらの製品・サービスは、電力・ガス関連プラント、製鉄・非鉄金属、船舶、自動車、ガラス、セメント、繊維、製紙、アルミ産業など、幅広い分野の顧客に提供されています。同社は、多様化・高度化する時代のニーズに対応できる専門性の高い技術力と研究開発力を強みとし、材料と施工の一貫性に基づいたビジネスモデルを推進。環境保全に配慮し、天然資源や副産物の有効活用、環境負荷低減を図りながら、SDGsへの取り組みとして新製品・新工法の開発にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス（グレートハウス、フレッシュハウス）、高い機動力を持つユニットハウス（クオリティ、ユニティ、プレスト）など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。

シナネン株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を通じて社会を支えてきた総合エネルギーサービス企業です。同社は、石油事業、ガス事業、電力事業、再生可能エネルギー事業、住宅関連事業を多角的に展開し、脱炭素社会への移行期においてエネルギーの安定供給と脱炭素に資する事業への取り組みを加速しています。 石油・ガス事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油といった主要油種に加え、環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料やカーボンクレジット付き石油製品などの新燃料を取り扱い、国内主要元売会社や専門商社との連携により全国へ安定供給しています。全国71か所のオイルスクエアや灯油センターを運営し、灯油宅配システムや災害時・非常用燃料の備蓄事業を通じて地域物流とBCP対策に貢献。SS運営支援や船舶向け燃料（バンカーオイル）の供給も国内外で手掛けています。 電力事業では、小売電気事業者として「シナネンでんき」を提供し、法人・個人顧客向けに多様な料金プランを展開。特に環境配慮型メニューとして、非化石証書やJ-クレジットを活用した実質再生可能エネルギー比率メニューや排出係数メニューを提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。オフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力供給も推進し、追加性のあるクリーンエネルギーの導入をサポートしています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の開発・建設・販売から自社発電所の運営、住宅用・産業用太陽光発電システムのメンテナンスまで一貫して提供。産業用ソーラーカーポート「おひさまCARルーフ For Business」の販売や、自家消費型太陽光発電の導入支援を通じて、電力コスト削減やCO2排出量削減、BCP対策に貢献しています。 住宅関連事業では、洗濯機防水パン「BESTRAY」シリーズや玄関防水パンの開発・販売を通じて、環境に優しく安全で住みやすい住宅・町づくりに貢献。これらの事業を通じて、同社は法人顧客（製造業、小売業、オフィスビル、自治体、運送会社など）から個人顧客まで幅広いニーズに応え、持続可能な社会の実現を目指しています。

Ｐｒｉｍｅｔａｌｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界の金属産業の未来を切り拓くパイオニアとして、持続可能性、デジタル化、循環経済への変革を推進するグローバルリーダーです。同社は、70年以上にわたる冶金プラント建設の経験と60年間で7000件以上の実績を誇り、ターンキープロジェクト、新規生産ラインの構築、既存設備のアップグレード、エンジニアリング、冶金サービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、グリーン製鉄生産のための最新ソリューションや、生産プロセス全体のデジタル化に注力しており、各生産者にとって最適なソリューションを確保しています。具体的なサービス範囲は、凝集、製銑、製鋼、連続鋳造、エンドレス鋳造・圧延、熱間圧延、長尺圧延、冷間圧延、ストリップ処理、自動化・デジタル化、環境ソリューション、サービス、エネルギー・電力など、金属生産の全工程を網羅しています。デジタル化ソリューションとしては、一人操業を可能にし、品質と生産に焦点を当てる「Central Operation Cockpit (COC)」を提供。グリーン製鉄分野では、水素製鉄などの革新的な技術を通じて、持続可能で脱炭素化された鉄鋼産業の未来を創造しています。顧客は世界の金属生産者であり、同社はDillingerやROGESAへのDRIプラントおよびEAF Ultimate電気炉の供給、Rizhao Steelにおける世界最大のエンドレスストリップ生産複合施設の構築、SAIL Bokaroとの水素製鉄プロジェクトなど、数々の大規模プロジェクトで成功を収めています。同社の強みは、革新的な技術力、信頼性の高いソリューション、そして顧客との緊密なパートナーシップ構築にあり、倫理的な事業慣行とISO 37001:2016の贈収賄防止マネジメントシステム認証によって、高い信頼性を確立しています。

原子燃料工業株式会社は、1972年の創業以来、人間性尊重に基づく創造的で着実な企業活動を展開し、原子力産業の発展を通じて社会に貢献しています。同社は、沸騰水型（BWR）及び加圧水型（PWR）の両タイプの燃料を供給できる国内唯一の総合原子燃料加工メーカーとして、高い技術力と無事故の実績で高品質な燃料を安定的に供給しています。脱炭素社会の実現に向けた原子力エネルギーへの期待が高まる中、同社は「燃料事業」「エンジニアリング事業」「バックエンド事業」を三本柱とする『ビジョン2040』を策定し、事業変革に挑戦しています。 燃料事業では、二酸化ウランを原料として、原子力発電所で使用される燃料集合体（ペレットを金属管に収納し束ねたもの）の製造を担い、完成した燃料集合体を安全に輸送するための容器の設計・開発も行っています。また、軽水炉燃料に加えて、研究用原子炉である高温ガス炉の燃料に関する技術も有し、日本原子力研究開発機構（JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR）用燃料の製造実績もあります。 原子燃料関連業務として、高温・高圧・高放射線という過酷な環境に耐える燃料の設計・開発、安全かつ効率的な原子炉内の燃料配置やウラン消費量を評価する炉心管理、そのための計算コード開発に取り組んでいます。さらに、国内MOX燃料製造工場の設計・建設・試運転・操業等において、日本原燃株式会社へのエンジニアリング協力も行っています。 エンジニアリング関連業務では、原子力発電所の安全な運転に貢献するため、燃料検査用機器の設計・製造および検査、蒸気発生器や配管などの設備・部材を対象とした非破壊検査サービスを提供し、次世代の非破壊検査技術や音響を利用した打音検査技術の開発にも注力しています。プラント保全サービスとして、原子力発電所設備の保全・点検・補修計画の最適化支援や、長期停止発電所の再稼働支援も実施。原子燃料の計量管理や会計整理、水質管理支援システムなど、発電所関連の各種エンジニアリングシステムの開発・保守も手掛けています。 バックエンド関連業務では、廃炉となった原子力発電所に保管されている未使用燃料のウランリカバリや、福島第一原子力発電所の安全な廃炉に向けた技術的支援を行っています。使用済燃料の安全な長期保管技術開発、燃料集合体製造過程で発生するウラン廃棄物の処分前処理や、クリアランス制度に係る技術開発を通じて、将来世代への負担を先送りしないという社会的責任を果たしています。同社は、国内外の主要な原子力関連企業と協力関係を築きながら、日本の原子力産業の発展に不可欠な役割を担っています。

東光東芝メーターシステムズ株式会社は、主に電力会社、ガス会社、水道会社、および一般産業向けに、計器（部品の一部を含む）の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、毎日の生活に不可欠な電気・ガス・水道に関わるインフラ事業を展開し、料金取引を行う電気メーター、ガス・水道メーター関連機器、通信機器、そしてこれらを統合する検針システムを設計・開発、製造、販売しています。特に、スマートコミュニティに適応したスマートメーター「SmaMeシリーズ」は、電力会社向けのスマートグリッド実現に貢献する高精度計測技術と、開閉器内蔵による遠隔制御・ブレーカー機能、通信機能による遠隔検針・効率的な需給調整を特徴とし、10年間の高い信頼性を誇ります。また、ビル、工場、空港などの一般産業施設向けには、エネルギー管理を目的とした「SmaMe」を提供し、各エリアや機器ごとの電力消費を高精度に計測し、通信端末接続による「見える化」を通じて省エネやコスト削減に貢献しています。 同社のソリューションは多岐にわたり、高圧一括受電マンション、テナントビル、商業施設、寮、市場、空港といった大規模施設、さらには太陽光発電・PPA、EV（電気自動車）充電スタンド、発電所・変電所向けに特化した検針システムを提供しています。これらのシステムは、自動検針装置「TOSCAMシリーズ」やクラウド検針サービス「Cloud TOSCAM」と連携し、電気・ガス・水道の一元管理、検針業務・請求業務の効率化、誤検針の撲滅、エネルギー使用状況の「見える化」を実現します。ガスメーターや水道メーター向けには、高精度計量、保安機能、通信機能を統括するコントロールユニットやセンサーユニットを提供し、独自の超低消費電力技術により長期間の電池動作を可能にしています。 同社の強みは、東光高岳と東芝の計器事業統合によって培われた「T」のシナジーにあります。これは、電力計器の保守・取付で培われた「現場力」と最先端の「技術開発力」の融合であり、高精度な計器を扱う「信頼性」とICTなどの「先進技術力」を両立させています。開発からメンテナンス・サービスまで一貫したソリューションを提供し、計量法に基づく検定申請代行業務や、メーター交換、現地精度測定などのきめ細かなアフターサービスも展開しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、徹底した品質管理と環境マネジメントシステムを構築することで、高品質な製品とサービスを提供し、脱炭素社会の実現にも貢献しています。2019年にはスマートメーターの生産台数が累計1,000万台を突破するなど、豊富な実績を有しています。