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明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

株式会社朋栄は、1971年の創業以来、映像制作・放送業界を支えるトータルソリューション企業として、製品の研究開発から製造、販売、システムインテグレーション、そしてアフターサポートまでを一貫体制で提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた信頼性の高いハードウェア技術に加え、近年ではソフトウェア製品やクラウドサービス、AI技術を活用したソリューションの提供を強化し、映像制作のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 研究開発においては、お客様の声を常にフィードバックし、時代のニーズを先読みすることで技術革新を怠らず、高機能・高性能な製品開発と品質・納期・価格の最適化を追求しています。特に、製品のソフトウェア化、MoIPシステムへの移行によるリソースシェアリング、AI・クラウド技術の活用、リアルタイムグラフィックスによる情報の可視化など、最新技術を取り入れ、映像制作の各工程を最適化するデジタルソリューションを提供。高速ネットワーク化に対応した基板/筐体設計にも強みを持ち、ISO9001認証を取得し品質マネジメントを徹底しています。 製造部門では、「Made in Japan」の品質を追求し、400種類以上におよぶ放送用・業務用映像関連機器を熟練者によるセル生産方式で少量多品種に対応。最新の部品実装設備と徹底した品質検査により、高い製造能力と信頼性を誇り、製造受託も行っています。 営業/SI部門では、自社製品の枠にとらわれず、国内外の優れた製品も積極的に取り入れた柔軟な提案力で、製品単体から大規模なシステムインテグレーションまで、お客様の幅広い要望に応えます。放送局、映像制作会社、ライブ・イベント・eSports、スポーツ、監視・セキュリティ、官公庁・自治体、教育、メディカルといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最適な映像システムを構築。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界中に展開する現地法人やディーラー網を通じてグローバルに事業を展開しています。 アフターサポートは業界で高い評価を受けており、24時間365日体制のお問い合わせ窓口と迅速な修理対応を提供。納入後の継続的なメンテナンスに加え、ユーザー登録者には5年間修理無償保証を提供し、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001を取得するなど、お客様が安心して製品を運用できる環境を徹底しています。同社の製品群には、AIによる次世代スポーツ解析システム「viztrick AiDi」、ソフトウェアベースの機能統合型ライブ制作ソリューション「FOR-A IMPULSE®」、コンパクトで拡張性の高いビデオスイッチャー「HVS-Q12」、キャラクタージェネレーター/キーヤー、ルーティングスイッチャー、マルチビューワー、プロセッサー、ビデオサーバー、バーチャル/XRシステム、IPゲートウェイなどが含まれ、NDI、IP、12G-SDI、8K、WCG、HDRといった最新技術に対応しています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブは、2002年8月に日本たばこ産業株式会社（JT）の情報システム部門から独立したソフトウェア事業部門と株式会社NTTデータが手を携えて設立されたITサービス企業です。同社は、JTグループのシステム開発・運用で培った豊富なノウハウと、NTTデータグループが持つ高度な技術力・総合力を融合させ、多岐にわたるお客様のIT課題解決に取り組んでいます。 同社の主要な事業領域は、業務プロセスをデジタル化・自動化する「ワークフローソリューション」、データの保存・分析からAI活用までを統合的に支援する「データアナリティクス」、旅費・経費精算や稟議といった間接業務の効率化を図る「旅費・経費精算／稟議ソリューション」、企業ネットワークやクラウド、セキュリティサービスをワンストップで提供する「ネットワークソリューション」、そしてPCのライフサイクル全体をサポートする「デスクトップソリューション」の5つです。 特に「WAVE225」は、国内ワークフロー市場で高いシェアを誇るintra-martを基盤とした旅費・経費精算／稟議パッケージソリューションであり、大企業やグループ企業の複雑な社内規程や業務フローに柔軟に対応できるカスタマイズ性と機能拡張性を強みとしています。ペーパーレス化や脱ハンコ、テレワーク推進に貢献し、2025年下半期BOXIL資料請求数ランキングの経費精算システム小売/流通/商社系部門で第1位に選出されるなど、高い実績を誇ります。ネットワークソリューションでは、「Wave NET Mate」としてWAN/LAN構築、クラウドサービス、SASE（Secure Access Service Edge）などのセキュリティサービスを提供し、光回線敷設が困難なエリア向けの無線LANサービス「ExteLink Wi-Fi」も展開しています。デスクトップソリューションの「Wave PC Mate」は、ハードウェア提供から運用管理、撤去までをトータルでアウトソーシングすることで、お客様のITインフラ管理負荷を軽減します。データアナリティクス分野では、DatabricksやSAP® Business Data Cloudを活用し、データドリブン経営や予知経営の実現を支援しています。 同社のビジネスモデルは、コンサルティングから企画・提案、システム構築、導入、運用・改善に至るまで、システムライフサイクルの全フェーズを一貫してサポートするワンストップサービスです。業務アプリケーション開発からサーバー・PC・ネットワークといったITインフラ整備まで幅広く対応し、自社開発のパッケージソリューションと、世の中に存在する最適な商品・サービスを組み合わせることで、お客様にとって最適なIT環境を提供しています。お客様に一番近い立場で真摯に課題に向き合い、NTTデータグループの総合力を結集することで、お客様の持続的な成長に貢献する「ビジネスパートナー」となることを目指しています。

株式会社國場組は、1931年の創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた総合建設業および設計施工監理業を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。具体的には、オフィスビル、庁舎、医療・福祉施設、商業・娯楽施設、教育・文化施設、宿泊施設、住宅施設といった建築工事から、港湾・空港、上下水道、治山・治水、道路・橋梁、電力・プラント関連などの土木工事まで、幅広い分野で社会インフラの整備に貢献しています。 同社のサービスは、新築工事に留まらず、既存建物のリニューアル、診断調査、省エネ改修も提供しており、建物の長寿命化、価値向上、安全対策、機能性向上を支援しています。特に、劣化対策、安全対策、省エネ対策、美観向上、快適性向上に注力し、設備診断や最適化提案を通じて顧客のニーズに応えています。また、土壌汚染対策においても専門性を発揮しており、精油所、ガソリンスタンド、製造工場、米軍基地返還地など、汚染が懸念される土地に対し、土壌調査から物理的・化学的・生物的処理（バイオレメディエーション）に至るまで、ワンストップで浄化処理を提案しています。油汚染土壌の浄化促進材に関する特許技術も保有しており、より安く、早く、確実に土地の資産価値向上を実現します。 同社は、コンクリート充填鋼管(CFT)造施工技術や免震工法といった先進技術も積極的に導入し、高品質かつ安全な構造物を提供しています。顧客層は、沖縄県内の官公庁、地方自治体、民間企業、そして地域住民と幅広く、沖縄の社会基盤を支える重要な役割を担っています。これまでの実績には、沖縄県庁舎、覇市新庁舎、沖縄コンベンションセンター、首城正殿、覇空港新国際線旅客ターミナルビル、ワルミ大橋など、沖縄を代表するランドマークやインフラプロジェクトが多数含まれており、BCS賞や土木学会技術賞など、数々の表彰を受けています。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への配慮を徹底した事業運営を行っています。

株式会社大阪ガスファシリティーズは、Daigasグループの一員として、オフィスビル、工場、研究施設、医療・福祉施設、流通・商業施設、教育施設、マンション、公共施設など、多岐にわたる建物の管理・運営に関わる総合ファシリティマネジメントサービスを提供しています。同社の主要事業は、建物・設備管理、法定・自主点検、環境衛生管理、セキュリティ・ビルクリーニングを含む「ファシリティマネジメント」を核とし、これに加えて「エネルギーソリューション」として省エネコンサルティング、BEMS導入、ZEBソリューションなどを提供し、コスト削減と環境負荷低減に貢献しています。また、「改修工事」では建築・設備工事からリノベーションまで幅広く対応し、建物の長寿命化と価値向上を支援。「地域熱供給運転管理」では大型プラントの安定供給と効率的な運転管理を担います。さらに、施設オーナー向けの「オーナー代行サービスUFM」では、データマネジメント（図面・設備台帳のデジタル管理、CAFM活用）、エネルギーマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント（修繕計画・発注代行）を通じて、オーナー様の業務効率化と管理コスト低減、収益最大化を目指します。賃貸マンションオーナーに対しては、京阪神エリアを中心に約3,300戸の管理実績（2020年3月末時点）を持つ「賃貸マンション管理」を提供し、プロパティマネジメントとビルメンテナンスの両面から、入居者募集から退去管理、建物・設備の維持管理までをワンストップでサポート。直近8年間の平均入居率97.9%という高い実績を誇ります。同社は、Daigasグループとしての信頼と豊富な有資格者による技術力、関西トップクラスの地域熱供給運転実績、そしてお客様への提案力を強みとし、お客様の「快適・便利・安心」の向上と資産価値の維持・向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社日立システムズパワーサービスは、システム開発・保守、システム運用、カスタマーサービス業務、東電グループネットワーク業務、コンピュータソフトウェアの販売などを主要事業とするICT企業です。同社は2014年3月に、東京電力の業務システム開発・保守、監視・運用、および東京電力グループ各社へのICTサービスを担ってきた実績を引き継ぎ設立されました。日立システムズ、日立製作所、東京電力が株主となり、エネルギー業界を支える信頼と実績、日立グループの技術とノウハウを融合しています。特に電力事業を中心としたエネルギー業界のシステム構築・監視・運用において豊富な経験とノウハウを有し、高度なICTサービスをワンストップで提供しています。具体的なサービスとしては、DX＆AI、運用ソリューション＆サービス（システム監視・運用標準化、データ活用、画像チェックAIアプリケーション、JCollectサービス、奉行クラウド、データセンター、コンタクトセンター）、BPOサービス、LCMサービス、モダナイズ（ローコード・ノーコード開発、FutureStage販売・生産管理、SAP）、マネージドサービス（システム監視、ジョブ管理、アプリケーション・URLレスポンス監視、Splunk、LMIS、パトロールロボコン、障害検知アラート自動通知メール）、ネットワーク＆セキュリティ（セキュリティ監視、WISE Alert）など多岐にわたります。同社の強みは、社会インフラである電気事業のIT領域を長年支えてきた実績と、豊富な経験を有する「人財」です。東京電力および東京電力グループのプライムベンダーとして、業務課題の抽出から改善策の立案、システム開発から運用保守まで考慮したシステム構築をトータルでサポートします。受託開発を基本としつつ、パッケージのカスタム開発にも対応し、ITIL®に準拠した運用保守でシステムの安定性を確保します。「カスタマーファースト」のマインドを持ち、お客さまのニーズや課題に対してきめ細やかなサポートを提供。24時間365日のサポート体制を整え、システム開発から運用保守、監視、カスタマーサポートまでを一括して対応することで、トラブル時のダウンタイムを最小限に抑えます。東京電力および東京電力グループを中心とした180社以上にICTサービスを展開しており、日立グループの高い品質と技術力、そして東京電力グループのシステム開発・監視運用のノウハウを融合させた総合的なサービスを提供。既存事業基盤に加え、DX分野にも積極的に取り組み、先進技術を活用した業務自動化・効率化を通じて顧客の競争力強化に貢献しています。

アライドテレシス株式会社は、1987年の創業以来、ITインフラストラクチャー、ITサービスコンサルティング、サイバーセキュリティの3つの事業領域を柱に、日本および世界中の多様な業種・業態の顧客に対し、ネットワークソリューションを提供しています。ITインフラストラクチャー事業では、スイッチ、無線LANアクセスポイント、UTM/ルーター、メディアコンバーターといった多岐にわたるネットワーク機器の企画、研究開発、製造、販売を手掛けており、特に100G/400G対応のコア・モジュラー・スイッチや、Wi-Fi 7対応の最新無線LANアクセスポイント、SD-WAN技術を搭載した次世代ルーターなどを提供し、大容量データ通信やDX、クラウドシフトに対応した高性能な基盤構築を支援しています。自社開発OS「AlliedWare Plus」は、高い互換性と統合管理性を実現し、ネットワークエンジニアのノウハウを活かせる設計が強みです。 ITサービスコンサルティング事業では、ITインフラの導入から運用、保守までをワンストップでサポートする「Net.Service」を展開。導入支援サービス「Net.Pro」では、ネットワーク設計構築からLAN配線工事、システム導入、パフォーマンス診断、無線LANサーベイまでをトータルに提供し、運用支援サービス「Net.Monitor」では、24時間365日のリモート監視、障害受付、障害対応、構成管理、性能管理などをマルチベンダー製品にも対応して行います。さらに、業務代行サービス「Net.Assist」や製品保守サービス「Net.Cover」、ネットワーク統合管理サービス「Net.AMF」、人材育成のための研修サービスも提供し、顧客のITインフラの安定稼働と効率的な運用を支援しています。 サイバーセキュリティ事業では、「診断・調査」と「対策・強化」を両輪とするソリューションを提供。脆弱性診断、ランサムウェア対策、感染端末検出・制御、セキュリティ人材育成、SASEサービス「Allied SecureWAN」、マネージドセキュリティサービス（MSS）などを通じて、巧妙化するサイバー攻撃から顧客のビジネスを守ります。同社は、全国43カ所の営業拠点による地域密着型のきめ細やかなサポート体制と、海外に保有する自社工場からの迅速かつ柔軟な製品供給体制を強みとし、安定性と可用性を追求したソリューションで、医療機関、官公庁、教育機関、一般企業など幅広い顧客のデジタル社会の発展に貢献しています。オープン設計によるベンダーロックインの回避や、優れた運用コスト（TCO削減）も顧客に選ばれる理由です。

富士アイティ株式会社は、富士電機グループの情報システム会社として2000年に設立され、情報技術、制御技術、組込技術の3つのコア技術を核に、社会の幅広い領域へソリューションを提供しています。同社は、ハードウェア構築からソフトウェア開発、インテリジェンス化、運用、保守まで一貫したサービスを展開し、特に製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や再生可能エネルギー分野の最適化に注力しています。顧客の既存システムを最大限に活用しつつ、最新技術を組み合わせたオーダーメイドソリューションを強みとしており、現場の設備や機械、オフィス機器、人の行動、自然現象から得られる情報を収集・可視化し、IoTを活用した新たなサービスや価値創造を支援しています。 同社のソリューションは多岐にわたり、再生可能エネルギー関連の出力制御や太陽光発電システム、施設・設備監視、物流・搬送システム、駆動制御、スマートIoT、FA（ファクトリーオートメーション）システム構築などを手掛けています。また、データセンター向けには、設備データから環境データまでを統合的に監視するシステムを提供し、専用ソフトウェアに依存しないクラウド環境に対応したオープンで柔軟な遠隔監視・管理の一元化を実現しています。これにより、迅速かつ的確な状況把握を可能にし、既存システムとの連携によるリニューアルにも対応しています。 2030年に向け「デジタル中核会社」を目指す方針を掲げ、富士電機グループの「ソフトウェアBASE」としてDX事業に貢献するとともに、情報制御事業とエネルギーマネジメント事業を深化させ、脱炭素社会の実現に貢献しています。ソフトウェア生産技術開発の推進、データセンター分野への注力、監視制御システムのデジタル化、AIを活用した業務自動化などを重点施策として推進し、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造を支援する企業です。

阪神高速技術株式会社は、2005年10月に阪神高速道路株式会社の100％子会社として設立され、関西都市圏の大動脈である阪神高速道路の安全・安心・快適な状態を維持するためのインフラメンテナンスを主軸事業としています。同社は、橋梁やトンネルなどの土木構造物、道路照明、ETC、ITVカメラなどの電気・通信設備、トンネル防災や換気システムなどの機械設備、パーキングエリアや料金所などの建築設備、交通管制システムなどの情報設備といった多岐にわたる施設に対し、点検から診断、補修までを一貫した体制で提供しています。特に、損傷の早期発見、適切な診断による速やかな補修、そしてライフサイクルコストを考慮した長期的な予防保全に強みを持っています。また、24時間365日体制での設備監視・制御を行い、故障や障害発生時には迅速な機能復旧を実現しています。 同社は、道路維持管理における技術開発にも注力しており、ワイヤーソーを用いた円型水路の部分取替補修工法「SCS工法」や、AI画像認識技術を活用したジョイント・舗装損傷の自動診断システム「Search AID」を開発・実用化しています。これらの技術は、工期短縮、コスト削減、省人化、早期発見・補修に貢献し、道路メンテナンスの高度化・効率化を推進しています。さらに、ロードヒータ技術を応用した低騒音舗装撤去工法「リメインヒート工法」や、現場作業の効率化・省力化を図る水噴霧流量測定装置の開発も行い、環境負荷低減や作業安全性の向上にも取り組んでいます。主な取引先は阪神高速道路株式会社をはじめ、福岡北九州高速道路公社、兵庫県道路公社などの高速道路事業者、大阪府、大阪市、神戸市といった地方公共団体など多岐にわたります。また、同社は、道路維持作業用自動車や特殊車両のリース・レンタルサービス、大阪府や地方公共団体とのメガソーラー賃貸借事業やLED道路照明賃貸借事業といった関連事業も展開し、事業領域を広げています。建設業許可や建設コンサルタント登録、ISO 9001およびISO 55001の認証を取得しており、高い品質管理体制とアセットマネジメント能力を保持しています。これらの専門性と技術力を背景に、「最高水準の道路守り」をビジョンとして、社会インフラの維持管理を通じて地域社会の発展に貢献しています。

大和エネルギー株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として、再生可能エネルギー発電事業、省エネルギーソリューション事業、電力小売事業を主軸に、総合的なエネルギーソリューションを提供しています。同社は「へらす・つくる・ためる・おくる」をキーワードに、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築を目指し、法人顧客のエネルギーに関する多様な課題解決に取り組んでいます。 再生可能エネルギー発電事業では、太陽光発電所および風力発電所の開発、建設、運営、保守管理（O&M）を一貫して手掛けています。2023年4月時点で太陽光・風力発電所の保有総量は300MWに達し、FIT制度における高圧部門の単独発電事業者として全国一位の発電容量を有しています。また、初期投資ゼロで再生可能エネルギーを導入できるPPAサービス（オンサイトPPA、オフサイトPPA）を提供し、ソーラーカーポート「DREAM Port」の設置も推進しています。さらに、太陽光発電所の買取や土地の賃貸借、蓄電池ソリューションを通じて、発電した電力の有効活用や災害時のBCP対策を支援しています。 省エネルギーソリューション事業では、オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、工場、倉庫、学校などの法人顧客に対し、建物全体のエネルギー使用状況を分析し、最適な省エネルギー化プランを提案しています。具体的には、空調・換気設備の高効率化、照明のLED化と自動制御、給湯・蒸気設備の見直し、ポンプ・ファンなどの動力設備の効率化、冷凍・冷蔵設備の更新、地中熱活用など多岐にわたるサービスを提供しています。設備商品のセレクト・販売も行い、電気設備や機械設備など、メーカーフリーで最適な機器を選定・提供します。電力小売事業では、法人向け電力小売サービス「DERAs 電気」を提供し、高圧・特別高圧の顧客を対象に、市場連動型プランと固定単価型プランを用意しています。非化石証書を活用した再エネオプションも提供し、顧客のCO2排出量実質削減を支援しており、供給エリアは沖縄を除く全国9エリアに及びます。同社は発電事業者と施工者の両方の視点を持ち、長年の経験と実績に基づくノウハウと最新技術を活かして、高品質なサービスを提供できる点を強みとしています。