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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フロンティアインターナショナルは、「未体験を開拓し、すべての人の経験にする」という使命のもと、プロモーションの企画・制作・運営を中核事業として展開しています。同社は、リアルとデジタルを融合した多角的なアプローチで、顧客企業のブランド価値向上と事業成長を支援しています。 主要事業の一つであるイベントプロモーションでは、国内外で年間2,000件を超える豊富な実績を有し、大型音楽ライブ、ファッションショー、企業のブランディングイベント、商品販促イベントなど、あらゆる規模とジャンルのイベントを企画から実施までトータルでプロデュースしています。ポップアップストア、カンファレンス、スポーツイベント、フードイベント、周年イベント、サンプリング、表彰式、オープニングセレモニーなど、多岐にわたる形式でリアルな顧客接点での体験価値を創造し、人々の心を動かす斬新なプロモーションを提供しています。 デジタルプロモーションにおいては、デジタル上での「体験」創出を通じてブランドエンゲージメント向上に貢献。デジタルコミュニケーション戦略の立案から、SNSマーケティング運用支援（企画、コンテンツ制作、広告、分析、コンサルティング）、WEB/アプリマーケティング運用支援（サイト・アプリ企画・制作・運用、SEO/LPO、運用型広告）、デジタルキャンペーン企画運営、デジタルコンテンツ制作（記事、動画、ゲーム）、インフルエンサープロモーション、オンラインイベント（配信含む）まで、一貫したサービスを提供しています。リアルで培った体験創出のノウハウをデジタル領域にも拡張し、購買に繋がるマーケティング課題解決を支援する点が強みです。 スペースプロモーションでは、展示会や見本市における出展目的に合わせた体験空間のデザイン施工から運営までをトータルでプロデュース。製品やサービスの効果的なアピール、潜在顧客のリード獲得戦略、ブースデザイン・施工、運営までを支援し、オンライン展示会や集客計画、来場者調査なども手掛けています。全国各地および海外での展示会にも対応可能なネットワークと実績を持っています。 PR（パブリックリレーションズ）事業では、メディア視点の発想でパブリシティプロモートによる情報拡散を最大化。記者発表会やPRイベントの企画・制作からパブリシティプロモート、メディアリレーションズ、リリース配信、TV-PR、WEB-PRなどをワンストップで提供し、地方自治体から民間企業まで幅広いクライアントの話題化、販促、集客目標達成に貢献しています。 オンラインイベントは、国内最大規模の実績に基づき、安定した配信環境設計と新しいオンライン体験を実現する企画力で、生配信イベント、ハイブリッドイベント、オンライン株主総会、オンライン展示会などをトータルでプロデュース。リアルイベントの知見を活かし、オンラインでも参加者の心を動かす体験価値を提供し、顧客との新たな出会いやリード獲得に繋げています。 事務局事業では、全国13拠点のネットワークと専門人材を活かし、企業キャンペーンや大規模な公共プロジェクトの事務局を垂直立ち上げ。累計500件以上、年間20件以上の事務局開設実績と年間30万件以上の個人情報取扱実績を持ち、事務局設計、コールセンター、自治体事務局、キャンペーン事務局などをワンストップで提供し、顧客サポートから営業セールス支援まで最適なオペレーションを構築します。 セールスプロモーションでは、消費者と接する店頭での購買に直結する販促施策を企画・提案。店頭販促企画、販促キャンペーン、オンライン店頭販促、デジタルサイネージ、店頭管理ラウンダー、販売スタッフ派遣、店舗スタッフ教育・研修などをトータルでサポート。全国約3万人の直雇用スタッフとデータ分析に基づいた販売力ノウハウで、確実な売上アップを実現しています。 さらに、海外プロモーション（グローバルビジネス）として、マルチリンガルスタッフによるグローバルソリューションを提供。海外展示会・見本市、企業プロモーションイベント、インナー向けイベント、コーディネーション業務、国内多言語案件の制作などをワンストップで対応し、日本企業の海外進出支援や海外クライアントの日本でのプロモーション活動を支援しています。同社は、これらの多様なプロモーションサービスを組み合わせることで、クライアントの複雑なマーケティング課題に対し、最適なソリューションを提供し続けています。

東京ガスリノベーション株式会社は、東京ガスグループの中核企業として、首都圏におけるリノベーション市場を牽引し、個人および法人顧客に対し多岐にわたる住環境ソリューションを提供しています。個人のお客様向けには、マンションや戸建ての大規模改修や間取り変更を含むオーダーメイドのリフォーム・リノベーションをプランニングから設計、施工まで一貫して手掛けます。具体的には、セカンドライフ、子育て世帯、二世帯、シングルライフといったライフステージに合わせた提案や、収納充実、耐震、省エネ＆断熱、バリアフリー、ペット共生、自然素材活用、増築など多様なテーマに対応。キッチン、浴室、トイレといった水まわりの設備機器交換リフォームも行い、さらにマンションの買取再販事業を通じて不動産の売買・仲介も展開しています。 法人のお客様、賃貸オーナー様、管理組合様向けには、マンション共用部の給排水設備工事や調査診断、専有部の設備機器交換・リフォームを提供。住宅設備会社や設備機器代理店向けには、ガス・石油燃焼機器用の給排気部材や防火区画貫通部材（防火キット）の設計・開発・販売を手掛けており、製品図面ダウンロードサービスも提供しています。また、工場、病院、大型物販店舗、空港などの各種施設向けには、太陽光発電システム、LED照明、EV充放電設備、電気設備、空調設備の設計・設置・保守サービスを提供し、都市ガス安全システム機器の設置・保守・販売も行っています。同社は、長年培ってきたノウハウと「総合設備のプロ集団」としての技術力を活かし、環境問題やレジリエンスへの対応、集合住宅の修繕工事、未利用マンションの活用といった社会課題解決にも貢献し、安心で快適な未来の暮らしを創造しています。コンクール受賞事例も多数あり、その高い技術力とデザイン性が評価されています。

株式会社テクアノーツは、1973年の設立以来、「水の技術で、未来をひらく」を企業理念に掲げ、多種多様な水に関わる問題解決を専門とする「Aqua Engineering」企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、卓越した技術力を持つ潜水士「アクアエンジニア」による潜水工事、浮体構造物の企画・設計・製作・施工、水中TVロボットを用いた調査業務、そして特殊水草除去船による水辺環境整備を主軸としています。 潜水技術においては、型枠施工、水中コンクリート打設、はつり・穿孔作業、水中溶断・溶接・コア抜き、深度潜水作業など、高度な水中工事を全国各地で手掛けています。特に、深度潜水作業を可能にするホットウォーターシステムは、過酷な環境下での作業を支える同社の強みの一つです。浮体構造物事業では、浮桟橋、網場、通船ゲート、係船設備などの企画から設計、製作、施工までを一貫して提供し、ダムや河川、マリーナといった水域のインフラ整備に貢献しています。 水質環境保全事業では、良好な水環境の保全と創造を目指し、独自の製品開発にも注力。水草刈取船「ウィードハンター」や水底清掃ロボット「ハイドロモグ」といった特殊機械を駆使し、湖沼や河川における水生植物の駆除、水底の清掃、上水道施設のメンテナンスなどを行っています。水中ロボット事業では、水中ドローンやロボマリンを活用した水底や構造物の調査、点検、清掃を提供し、安全かつ効率的な水中作業を実現しています。 同社は、創業以来培ってきた国内でもオンリーワンと称される技術力を強みとし、ダム管理者、河川管理者、水道施設管理者、地方公共団体、水資源機構、電力会社、漁港、公園管理者など、幅広い顧客層に対して水に関する諸問題の解決を支援しています。事業展開は北は北海道から南は沖縄まで全国に及び、ODAやJICAを通じたマラウイ共和国やインドネシアでの海外プロジェクト参画実績も有しています。内閣官房の「水循環ACTIVE企業」に登録・認証され、環境省の環境技術実証（ETV）事業の実証機関にも選定されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、水草刈取船に関する複数の特許を取得しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。飛島ホールディングスグループの一員として、持続可能な社会の実現に向けた「Next Aqua Engineering」を推進しています。

株式会社電通アドギアは、電通とサントリーのブレンドから生まれたユニークな総合広告会社であり、クライアントの成長にコミットするブランドパートナーです。同社は、クライアントの課題解決に深く寄り添い、ブランドの戦略設計から広告コミュニケーションの実行までを一貫してプロデュースするフルサービスを提供しています。主要なサービスラインとして、マーケティング、クリエイティブ、プロモーション、メディア、デジタル、イベント、リテール、そしてOOH（Out of Home）広告を展開。特に交通広告や屋外広告などのOOHメディア業務、および機動力とアイデア・品質の高さを兼ね備えたプロモーション業務に強みを持っています。近年では、サントリーの各ビール製品におけるマーケティング・クリエイティブのフロントプロデュース業務も手掛け、事業領域と規模を大きく拡張しています。電通グループの最先端テクノロジーやソリューション、そしてサントリーとの協業で培ったクライアント視点と開拓者精神を掛け合わせ、リアル体験を重視したユニークな提案を通じて、クライアントの「想定外」の成長を支援しています。また、「SDGs ACTION!LABO」を通じて、企業・団体のプロモーション活動をSDGs視点で支援し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタルOOHの指標をアナログOOHに応用し、広告価値の可視化を実現する実証実験を行うなど、常に新しい挑戦を続けています。同社は、社員一人ひとりの多様な個性を強みとし、チームで協働することで、クライアントの期待を超える成果を生み出すことを目指しています。

正和工業株式会社は、1963年の創業以来60年以上の歴史を持つ総合建設会社であり、特に設備・電気・建築の3領域を網羅したワンストップリノベーションサービスを強みとしています。同社の主要事業は、建築リノベーション、設備リノベーション、脱炭素リノベーション、メンテナンス、不動産、海外事業に多岐にわたります。建築リノベーション事業では、建物の新しい価値や可能性を生み出し、時代に適合した再生を提案。オフィスビル、教育機関、工場など、高度経済成長期の建造物が寿命を迎える中で、建て替えではなくサステナビリティに基づいた改修を推進しています。設備リノベーション事業は創業時からの本業であり、空調、給排水、衛生設備などの改修を通じて、人に最適な環境を創造します。建物の内部を知り尽くすことで、安心・安全かつ快適な空間を実現し、省エネや効率向上に貢献します。脱炭素リノベーション事業では、各国政府が掲げる二酸化炭素排出量削減目標に対応し、太陽光発電設備の導入やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）施設の施工、省エネ技術の採用により、環境負荷低減に貢献します。これは同社の事業が環境保護と直結しているという理念に基づいています。メンテナンス事業では、施工後の定期的な保守点検や修繕を通じて、建物の長期的な安全性と機能性を維持します。不動産事業および海外事業も展開しており、事業領域の拡大と多角化を図っています。同社の最大の強みは、計画・設計から施工、アフターメンテナンスまでを一社で完結させる「垂直展開」と、建築・空調衛生設備・電気設備の各工事を自社でまかなう「水平展開」によるワンストップソリューションです。これにより、中間マージンの削減とスピーディーな対応、各工程における意思決定・伝達の効率化を実現し、顧客の多様なニーズに応えています。顧客は官公庁、企業、教育機関、工場、オフィスビルなど多岐にわたり、累計20,000件を超える施工実績を誇ります。特に「RENOXIA（リノシア）」ブランドを通じて、法人顧客の課題解決に特化したリノベーションを提供。単なる工事に留まらず、働く人の健康や作業効率、従業員の定着率向上、ひいては企業の利益向上に繋がる「提案力」を重視しています。SDGsへの積極的な取り組みも特徴で、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ワタナベフーマック株式会社は、1938年の創業以来80有余年にわたり、食肉水産加工機械の専門メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、ミート・ハムスライサー、冷凍スライサー、ミートチョッパー、高速スライサーなどの開発・製造・販売、および食品加工場のエンジニアリング業、その他食肉水産加工機の開発・製造・販売です。特に食肉加工用のスライサーやミンチ機においては全国的な知名度と高いシェアを誇り、食肉店、主要ハムメーカー（日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品など）、主要スーパー（イオン、イトーヨーカ堂、西友、ユニー、ヤマナカなど）、コンビニ向け商品や冷凍食品を生産する食品加工工場、さらには官公庁まで、幅広い顧客層に製品を提供し、厚い信頼を築いています。 同社は「お客様目線のモノづくり」を軸に、日々進化する先進技術を積極的に導入し、顧客の課題解決に貢献しています。製品ラインナップは多岐にわたり、薄切りから厚切りまで対応する「ギャラクシーSライン」や「スーパービッグ」シリーズ、一定重量カットを実現する定貫スライサー「ステルス」、X線検査装置を搭載し異物検査と高速カットを両立する「ポーションカッター」、高速・高精度な「チョップカッター ヴォルテック」、チルド肉用小型高速スライサー「トルネード160ステラA」、ソーセージスタファーなど、多様なニーズに応える革新的な機械を提供しています。 また、「Think Globally, Act Locally」をモットーに、北中南米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアなど多くの国々で代理店と共に積極的なグローバル展開を推進しており、海外の日本のお客様も安心して同社機械を利用できる体制を構築しています。製品の安全性、衛生性、生産性、メンテナンス性向上にも注力し、インターロック機構や水洗い可能なステンレスボディ、タッチパネルによる簡単操作などを標準装備。2024年から26年までの中期経営ビジョン「進化・深化・真価」を掲げ、顧客価値の創造と提供に邁進し、スライサーを通して社会貢献とお肉の未来創りに取り組んでいます。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

中井商工株式会社は、1972年の設立以来、「橋を、未来へ。」という理念のもと、橋梁の整備・メンテナンスを主軸とする開発・施工会社です。同社は、製品開発、橋梁工事、メンテナンスの三つの事業を開発・設計・施工の一貫体制で提供することを強みとしています。具体的には、道路橋の長寿命化に貢献する伸縮装置関連製品の開発・設計・製造・施工を手掛けており、乾式止水材「プレスアドラー」や伸縮目地補修工法「Exリライフ工法」、ポリウレア系弾性シール材「ReライフシールHV」、弾性シール材「ハヤシールNS」などが主要なサービスです。また、橋梁補修関連として、ケーブル付属物商品、防水工事関連、災害・環境・振動・音対策製品も幅広く提供しています。特にケーブル対策では、斜張橋ケーブルの緩衝材・制振材、防水対策、被覆管補修など多岐にわたる技術を保有しています。環境対策としては、無機系凝集沈降剤「水澄まいる」による汚濁水処理、吸音材「Q音材」や複合型吸防音シート「Q音シート」による騒音対策、多方向転動型同調質量ダンパー「3Dダンパー」による制振技術も提供し、社会インフラの持続可能性向上に貢献しています。同社の顧客は、国土交通省、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路といった公的機関や、大阪府、愛知県、東京都などの地方自治体、大手ゼネコン、建設会社、インフラメンテナンス企業など多岐にわたります。日本全国に拠点を展開するだけでなく、近年ではベトナム、フィリピン、エチオピアなど海外の橋梁整備にも技術指導を行うなど、グローバルに事業を展開しています。独自の技術力と想像力を駆使し、特許取得済みの工法や製品（例: 橋梁の桁端止水工法、ケーブル角折れ緩衝構造、狭隘部用グラインダ、側方型簡易排水装置、MWTスタッド工法など）を通じて、交通インフラの安全性向上と長寿命化に貢献しています。「技術も、人も、未来へつなぐ」を経営理念に掲げ、持続可能な社会インフラの実現を目指し、日々探求と挑戦を続けています。

日本ディクス株式会社は、最適な情報システム開発、IT基盤構築、IT施設整備を提案から設計、構築、保守まで一貫して提供するITトータルソリューションベンダーです。同社はSI事業、ITインフラ事業、ファシリティ事業、BPO事業を主軸に、多様なITに関する顧客課題に柔軟に対応しています。SI事業では、長年にわたるクレジットカード業界での業務システム開発実績を強みとし、Salesforce、RPA、ビジネスチャット「direct」＆bot、データ連携ソリューションなどの最新テクノロジーを活用したシステム開発や最適化、API連携、カスタムインターフェース開発を通じて、顧客のビジネス効率化と競争力強化を支援します。ITインフラ事業では、Microsoft Azure、Office 365、AWSといった主要クラウドサービスの導入から運用、ネットワーク環境構築、仮想デスクトップ（VDI）やアプリケーション仮想化によるリモートワーク環境整備まで幅広く対応。ホワイトハッカーによるセキュリティ診断やフォレンジックサービスを含む包括的なサイバーセキュリティ対策を提供し、快適で安心できるIT基盤を構築します。ファシリティ事業では、創業から26年で培った経験と実績を活かし、オフィス空間のコンサルティング、デザイン、設計施工、メンテナンスをワンストップで提供し、電話、ネットワーク、電源・照明、映像音響、セキュリティ（入退室・カメラ）設備工事、オフィス移転支援を通じて、ハイブリッドワークに最適なICT環境を全国規模で実現します。BPO事業では、IT派遣事業を基盤に、PC・サーバー運用保守、ヘルプデスク、キッティングなどのIT-BPO、およびクレジットカード事務、キャンペーン事務局、サービス契約事務などの事務BPOを提供。顧客のノンコア業務をアウトソースすることで、戦略的なコア業務への集中を支援し、業務効率化と生産性向上に貢献しています。同社は、高い技術力と問題解決力、そしてワンストップでのサービス提供能力を強みとし、「常に選ばれ続ける企業」として顧客のITパートナーを目指しています。

株式会社電通名鉄コミュニケーションズは、電通グループのグローバルなネットワークと名鉄グループの地域密着型ネットワークを融合させ、先進のデジタルテクノロジーを駆使しながら、顧客企業や地域の課題解決に貢献する総合広告会社です。同社の主要な事業内容は多岐にわたり、各種メディアの取り扱い、広告・宣伝および販売促進に関する情報収集、調査分析、効果測定、その他マーケティングサービスを提供しています。具体的には、テレビ、ウェブ、交通広告、新聞といった多様な広告手法にアイデアとクリエイティブ力を掛け合わせ、地域特性を深く理解した効果的なコミュニケーション戦略を展開しています。 また、同社は博覧会、展覧会、セミナー、シンポジウム、スポーツ催事、その他各種催物、興行の企画、立案および実施を強みとしており、「にっぽん城まつり」のような自主事業イベントの開催実績も豊富です。インタラクティブメディア事業の企画、開発ならびに運営も手掛け、企業サイト、商品サイト、キャンペーンサイト、通販サイトなどのWEBサイト制作を一貫して行い、SNS連動型キャンペーンなども展開しています。デジタル＆マーケティング部門では、WEB広告の戦略立案から分析、コンテンツ企画提案までを統合的に実施し、データに基づいた仮説検証を繰り返すことで、クライアントのビジネス成長を支援しています。 さらに、地域開発、都市開発および文化・体育・商業施設の企画、設計ならびに施工も事業領域としており、一級建築士事務所登録や建設業許可、警備業者認定も取得しています。これにより、単なる広告代理業に留まらず、地域活性化に向けた官公庁主体のイベントや研究プロジェクトの発足、名古屋鉄道と連携した地域魅力発信など、幅広いアプローチで地域社会の持続的発展に貢献しています。ブランディングにおいては、マーケット分析から戦略立案、ロゴ・キャラクター開発、ステートメント作成までを一貫して行い、パーパスやSDGsを重視した次世代型ブランド構築を支援。事業開発パートナーとして、地域のスタートアップ企業やクライアントの新しい挑戦をサポートしています。PR活動では、メディアの特性に精通した専門知識を活かし、プレスリリースや記者発表、新商品試食会、大型展示会などを通じて効果的な文脈作りを設計しています。コンテンツ制作では、広告用のアニメや漫画制作、映画・展示会への出資、人気コンテンツとの企業タイアップなど、多角的なアプローチで顧客のニーズに応えています。 電通グループの一員として、電通および国内グループ各社と連携し、企業間の資源循環を促す「産業共生コーディネーション」サービスを提供し、BtoB企業のサーキュラーエコノミー実装を支援するなど、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。名古屋を本社拠点としつつ、東京支社では自動車関連企業やナショナルクライアントの大規模案件も手掛けるなど、中部圏に留まらない広域での事業展開も強みです。同社は「クリエイティビティ」と「やりきる力」を強みとし、顧客企業と地域のあらゆる課題を解決し、持続的な成長を伴走する唯一無二のパートナーを目指しています。

ランドブレイン株式会社は、計画から事業化まで一貫した関わりを通じて、地域社会の多岐にわたる課題解決を支援する総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市計画、地域創生、国土強靭化、復興支援、環境・エネルギー、交通計画、住宅・公共施設、持続する農村漁村、産業振興・雇用創出、健康な社会・文化といった幅広い分野でコンサルティングサービスを提供しています。特に、東日本大震災や熊本地震などの被災地における防災集団移転促進事業や復興まちづくり計画策定支援では、住民との協働を重視し、地域の実情に応じたきめ細やかな計画策定から事業化、発注支援までを一貫して手掛けてきました。PPP（官民連携）やPFI事業のアドバイザリーとしても実績を重ね、覇港総合物流センター運営事業や公共施設の有効活用支援など、民間活力を導入した効率的な事業推進を支援しています。また、地域住民と協働した乗合タクシーの事業化支援や、オーガニックコットン生産による被災地農業再生、地域総合商社の設立支援など、地域資源を活用した産業振興や雇用創出にも深く関与しています。ビッグデータ分析を用いた政策立案支援や、地域ブランディング、MICE誘致戦略策定など、多角的なアプローチで地域の持続可能な発展に貢献しています。同社の強みは、中央省庁から地方自治体、地域住民、民間企業まで多様なステークホルダーと連携し、計画策定に留まらず、事業の実現まで伴走する「提案型、造注型」のビジネスモデルにあります。これにより、地域が抱える複雑な課題に対し、実効性の高いソリューションを提供し、社会貢献を追求しています。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社ライフポート西洋は、1984年に設立されたマンション管理を主軸とする不動産管理会社です。同社は「ホスピタリティ溢れるサービス精神」と「建築・設備」「清掃」「法律」「会計」「不動産」「保険」といった多岐にわたる専門知識に基づくコンサルティングサービスを強みとしています。主要事業はマンション管理、ビル管理、賃貸管理、公共施設管理を含む不動産管理全般であり、大規模修繕の設計・監理・コンサルティング、修繕工事の請負、清掃業、ライフサービス、損害保険代理業も手掛けています。 同社のマンション管理サービスでは、営業専任スタッフを置かず、実際に管理を担当するフロント社員が営業も兼ねることで、顧客との認識の齟齬をなくし、迅速かつ的確な対応を実現しています。理事会や総会の運営サポートから、駐車場、ペット、騒音、防犯、未収金といった多様な問題に対する改善策の提案まで、きめ細やかなサービスを提供。また、新人管理員への研修と品質管理を通じて均一で高品質な清掃サービスを徹底し、マンションの資産価値向上に貢献しています。情報管理システムにより、マンション情報や会計情報などをデータベース化し、担当者不在時でも迅速な顧客対応を可能にしています。 緊急時には24時間365日対応のコールセンターと提携警備会社（ALSOK、SECOMなど）が連携する「SEIYO 24」システムにより、水漏れや停電などの不測の事態に迅速に対応します。さらに、業界に先駆けて導入した「コミュニティーフォーラム」を通じて、クリーニングや宅配便の取次ぎ、カルチャースクールの受付などのライフサービスを提供し、居住者間の交流を促進するコミュニティ形成支援にも注力しています。専有部サービスとして「リビングサービス部」を設け、リフォーム、住宅設備交換、防災提案、高齢者見守りサービスなど、居住者の多様なニーズに応え、24時間365日トラブル対応の会員制サービス「暮の助」も提供しています。 大規模修繕工事においては、管理会社としての公正性を保つため元請けは行わず、一級建築士事務所の立場で建物診断、修繕設計、施工会社選定サポート、施工監理に特化。複数社からの見積取得を促し、コスト削減と最適な工事の実現を支援するとともに、長期修繕計画の立案もサポートしています。防災への取り組みも積極的で、防災士資格を持つ社員で構成される「防災チーム」が、防災ハンドブックの作成・提供、消防訓練・防災訓練の提案、防災マップ作成推進などを行い、災害に強いマンションライフを支援しています。 同社は、分譲マンション管理組合やビル・賃貸マンション・各種施設のオーナーを主な顧客とし、東京、名古屋、大阪、福岡といった主要都市圏に加え、北関東、静岡、リゾートエリアなど広範な地域でサービスを展開。2025年9月30日現在で分譲マンション総合管理1,495組合71,282戸、その他建物管理526件の実績を持ち、管理組合数では業界上位20社にランクインしています。豊富な有資格者（管理業務主任者、マンション管理士、一級建築士など）が多数在籍しており、専門性と地域特性を理解した質の高い管理体制が強みです。マンション管理を基点に、住生活に関するあらゆるサービスを提供する「住生活総合サービス企業」への進化を目指しています。

株式会社YKK APラクシーは、マンションの大規模修繕工事を主軸に、リノベーション事業、そしてオフィスビル・商業施設・倉庫・公共施設等の大規模改修工事を手掛ける建設会社です。同社は35年以上にわたり、集合住宅の美観回復と建物性能向上に貢献してきました。マンションの大規模修繕工事では、外壁や躯体、防水、鉄部などの経年劣化に対し、目視・打診・触診による詳細な建物調査から始まり、居住者が生活する中での「居ながら施工」を前提とした最適な工事計画を提案・実施しています。親会社であるYKK APのグループ会社としての強みを活かし、建材メーカーとの連携により、玄関ドアや窓サッシなどの設備リニューアルを含めた総合的な施工を高い品質で提供できる点が特徴です。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と豊富な実績に加え、「安全別格」を掲げる独立した安全技術統括部による厳格な品質・安全管理体制にあります。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、環境負荷低減にも配慮しています。また、「こんなのがあったらもっと…」という現場の声に応える技術開発にも注力しており、落下物防護棚の隙間をなくす「朝顔コーナーシート」、高所作業の効率を高める「ラッセルブラケット」、YKKとのコラボレーションによる「ファスナー付養生シート」、打診音でタイルの不良部を判別する「外壁タイル診断システム」、調査データを効率化する「タブレット調査システム」、インターネットで工事状況を配信する「ラクレポ」、網戸の張替え・保管サービスなど、居住者と作業員の双方にメリットをもたらす独自の技術を提供しています。 大規模修繕工事と並行して、マンションの専有部および共用部のリノベーションも手掛けており、浴室・キッチン・トイレなどの水回り改修や間取り変更、バリアフリー化、宅配ボックス導入、防犯対策強化など、多様なニーズに応じた快適な住空間の創出を支援しています。さらに、マンションで培った技術とノウハウを応用し、オフィスビル、商業施設、倉庫、公共施設などの大規模改修工事も展開。これらの非居住建物においては、ビジネススタイルや来館者の安全に配慮した柔軟な施工計画（夜間工事など）を立案し、騒音や臭気対策にも細心の注意を払っています。工事完了後も長期的なアフターメンテナンス体制を整え、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献し続けています。