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株式会社日本ベネックスは、1957年の創業以来、長崎の小さなものづくり工場を原点とし、「いい仕事を、しつづける。」というパーパスのもと、製造事業と環境エネルギー事業の二つの柱で社会に貢献しています。製造事業では、60年以上にわたり培ってきた精密板金加工技術を基盤に、産業機器、大型映像装置、電機・電子機器、空調冷熱機器などの設計から製造、組立までを一貫して手掛ける受託製造サービスを提供しています。九州最大級の板金加工能力と最新鋭の設備、独自の生産管理システムを駆使し、多品種・少量生産や短納期といった顧客の多様なニーズに柔軟に対応。DX化への投資を強化し、生産効率の向上を図っています。また、精密板金加工技術の新たな可能性を追求する「EETALプロジェクト」では、クリエイターとの協働を通じてアルミ家具コレクション「HIKOU」や新製品「Moment」「OSUMO」「KlonKlon」といった自社商品を開発し、さらに“つくるをたのしむ”メタルクラフトモデル「板金鉄道」も展開しています。顧客層は電気・電子デバイス産業、輸送機械産業、医療・福祉機器産業、官公庁など多岐にわたります。 一方、2012年に参入した環境エネルギー事業は、太陽光発電システムの設計・施工および自社発電所の運営を主軸とし、順調に成長を遂げています。同社は、100MW以上の太陽光発電所の開発に携わり、特に物流施設や倉庫の屋根を活用した「屋根借りメガソーラー」においては国内のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。再生可能エネルギーの買い取り新制度であるFIP制度にもいち早く対応し、東芝エネルギーシステムズや三井物産などとの提携を通じて再エネアグリゲーションサービス契約を締結するなど、事業拡大のスキームを構築しています。自社が発電事業者となるIPP事業と、顧客の太陽光発電所の設計・施工を行うEPC事業を展開し、稼働後のO&Mも提供。さらに、住友商事との共同プロジェクト「みらいの工場」では、本社工場に屋根置き太陽光パネル、電気自動車（EV）、日産自動車製EV「LEAF」のリユース蓄電池システムを導入し、エネルギーの効率利用とスマート工場モデルの確立を目指しており、VPP（仮想発電所）にも対応することで地域全体の電力需給調整にも貢献しています。これらの事業を通じて、社会インフラへの貢献と再生可能エネルギー導入拡大を推進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

テラル株式会社は、「水と空気で未来を創る」を企業理念に掲げ、ポンプ、送風機、給水装置、ろ過装置、生ゴミ処理システム、全熱交換器、防災機器、その他環境関連機器の製造・販売、および環境関連設備工事を手掛ける総合メーカーです。同社は1918年の創業以来、約100年にわたり水と空気の流れに関わる多様な製品を提供し、高効率化、小型化、ユニット化、多機能化といった価値を付加することで、その用途を拡大してきました。 建築市場においては、マンションやオフィスビル、スポーツ・商業施設などにおける空調設備、給排水設備、消火・排煙設備、生ゴミ処理システム、水のろ過システムなどを提供し、快適で安全な街づくりに貢献しています。産業市場では、工場や大型プラント、農畜産業などにおいて、高効率・省エネ・低騒音に対応したポンプ・ファン製品や高付加価値なユニット製品を開発・提供し、生産活動の効率化、省エネ化、クリーン化、および生産現場や周辺の環境改善を推進しています。 同社の強みは、卓越したエンジニアリング力と、現場調査から設計、申請、施工、定期検診まで一貫して手掛けるソリューション提供能力にあります。特に「作業環境改善」ソリューションでは、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、暑熱換気装置（誘引ファン）などを通じて、顧客のニーズに最適な環境を実現します。また、「Triple e」（高効率な製品で省エネを実現し地球環境を守る）を企業活動コンセプトに掲げ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）オフィスを新社屋として建設するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。ISO9001およびISO14001の認証も取得しており、品質と環境への高い意識を保ちながら事業を展開しています。

サーラ住宅株式会社は、1969年の創業以来、東海4県（愛知・静岡・岐阜・三重）を拠点に、22,000棟を超える住まいを手掛けてきた地域密着型の総合住宅・不動産企業です。同社は「快適な住みごこち」と「耐久性」にこだわり、長い歴史の中で培った木造建築のノウハウと産学協同の研究開発を基盤とした「まるごと外断熱」工法を強みとしています。この独自工法により、高い断熱・気密性能、湿度コントロールによる健康配慮、そして丁寧な施工品質を実現しています。 主要事業として、顧客一人ひとりのこだわりを形にする注文住宅の請負、ZEH水準の高品質な分譲住宅の販売を展開。注文住宅では、国内最高水準の断熱性能等級7と全館空調・加湿機能を備えた「SINKA KIWAMI」や、全館調湿換気システム「SINKA Best-air」、地震に強い制震システムを標準搭載した「SINKA」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、災害に備えるレジリエンス住宅や、花粉・ウイルス対策に特化した空気質改善提案「air-Care」、アレルギーに配慮した「Best-air+」も提供し、健康で安全な暮らしを追求しています。 さらに、オフィス、店舗、福祉施設、医院などの木造非住宅建築の請負も手掛け、設計自由度の高い大空間建築を実現。リフォームや中古住宅の売買・仲介、土地活用相談、資産活用サービス（買取再販、賃貸、リースバック、見守りサポート）まで、住まいに関するワンストップサービスを提供し、顧客のライフステージの変化に寄り添います。同社は、長期優良住宅認定要件を満たす高品質な住まいと、最長50年の長期保証・点検システム「ロングライフ50」を通じて、建てた後も顧客の幸せな暮らしを応援する信頼されるパートナーであり続けることを使命としています。

北海道総合通信網株式会社（HOTnet）は、1989年に設立された北海道電力グループの一員であり、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、電気通信設備およびこれに附帯する設備の工事ならびに保守、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、そしてこれらに関するコンサルティングまで、幅広い事業を展開する総合ICTソリューションプロバイダーです。同社は総延長約2万kmに及ぶ自社保有の光ファイバネットワークを基盤とし、北海道内すべての市町村で高品質かつ高信頼性の情報通信サービスを提供しています。 同社のサービスは「S.T.E.P」ブランドの下、ネットワーク、クラウド、データセンター、映像・モバイル・SaaS、セキュリティ、運用サポート、再生可能エネルギー利用サービスといった多岐にわたるカテゴリで展開されています。具体的には、札幌市内最大級の「S.T.E.P 札幌データセンター」は、2018年の北海道胆振東部地震の際にもサービスを継続した実績を持ち、ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、自家発電による72時間無給油連続運転が可能な高い耐災害性を誇ります。また、「S.T.E.P プライベートクラウド」や、各種ネットワークサービスとクラウドサービスを相互接続する「S.T.E.P xFunction」を提供し、顧客のIT資産や運用コスト・工数軽減に貢献しています。 インターネット接続サービス「HOTCN イーサアクセス」や「HOTCN ブロードバンド」、広域イーサネット「L2L」、VPNサービス「S.T.E.P マネージドVPN」、メールサービス「S.T.E.P CorporateMail」、オンラインストレージ「S.T.E.P Quick Storage」、そして「S.T.E.P アンチウイルス」「S.T.E.P アンチスパム」などのセキュリティサービス、さらには「S.T.E.P Total Support Service」による運用支援まで、顧客の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 対象顧客は北海道内外の自治体、民間企業、学校法人、サービス事業者など多岐にわたり、帝京平成大学の学内IT基盤整備や札幌市内の専門学校の仮想デスクトップ移行、テレビ北海道の4K・2K編集実証実験、JPRSとのJP DNSサーバ運用、北海道電力のローカル5G実証検証など、豊富な導入実績があります。PNJグループの一員として全国の電力系通信事業者と連携し、全国規模でのワンストップサービス提供も可能であり、首都圏や関西圏の顧客向けには遠隔地バックアップ環境やBCP対策に貢献するサービスも展開しています。さらに、再生可能エネルギー100%由来の電気で運用されるデータセンターやプライベートクラウドサービスを通じて、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

太平洋プレコン工業株式会社は、太平洋セメントグループの一員として、コンクリート製品の製造・販売、各種工事、および補修事業を展開する企業です。同社は昭和31年（1956年）の創立以来、「優れた品質とサービスの徹底」をモットーに、擬石平板、インターロッキングブロック、視覚障害者誘導用ブロックなどの舗装材を中心に、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート）やUPC（高強度コンクリート）といった新素材を活用した景観製品を幅広く提供しています。特に、都市のヒートアイランド現象緩和に貢献する遮熱ILBや保水ブロック、ワイン空瓶や廃瓦を骨材に再利用したワインブロック、瓦ブロックライト、瓦ブロックソリッド、低炭素ミライブロックなどのリサイクル製品開発に注力し、地球環境保護と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の事業は、これらの多機能・高付加価値なコンクリート製品の製造・販売に加え、ブロック舗装の設計・施工・コンサルタントといった各種工事、さらには「ブロックドクター」による調査診断や路面洗浄などの補修事業も手掛けています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、誰もが心地よく生活できる安心・安全な街づくりをサポートするビジネスモデルを確立しています。実績としては、浅野学園創立100周年記念広場、自由が丘～出会いの道～、習志野市奏の杜、東京ガーデンテラス紀尾井町、咲洲コンテナターミナル、等々力緑地公園、漱石山房通りなど、全国各地の著名なプロジェクトに携わり、その技術力と製品が評価されています。同社は「CREATE THE FUTURE」をビジョンに掲げ、環境、福祉、安心・安全に配慮した製品づくりを通じて、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

株式会社日本ピーエスは、1952年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術のパイオニアとして、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設企業です。同社は、日本初のポストテンション工法によるPC橋「十郷橋」の完成を皮切りに、全国各地で16,000橋を超える橋梁建設に携わってきた実績を誇ります。主要事業として、高速道路橋、一般道路橋、鉄道橋、歩道橋、水路橋、立体交差橋など多岐にわたるPC橋梁の設計、施工、および橋けた製造を手掛けています。 橋梁事業に加え、同社はPC工法を用いた事務所、倉庫、工場、体育館、野球場スタンド、プール、展望台などの建築物の設計・施工、および床版、側版、屋根板などの製造も行っています。さらに、ロックシェッド、スノーシェッド、ロックアーム、スノーシェルターといった防災施設の設計・施工、プレストレスト・コンクリート貯水池（タンク）、ファームポンド、ボックスカルバート、防火水槽などの水道施設の設計・施工も提供しています。 インフラの長寿命化に対応するため、橋梁の維持・補修工事、構造物補修・補強・更新も重要な事業領域であり、床版取替や耐震補強など幅広いメンテナンスサービスを提供しています。また、マクラギ、軌道スラブ、PC版、矢板などのコンクリート二次製品の製造も手掛けています。 同社の強みは、設計から製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、グラウト充填探査システム、スーパープレテン®、PC-Unit桟橋工法®、超高耐久プレキャストPC桟橋といった独自の開発技術にあります。全国に広がる事業所ネットワークと敦賀工場での高品質なプレキャスト部材製造体制により、国土交通省、日本高速道路株式会社、JR各社、地方自治体、民間企業など多様な顧客のニーズに応えています。近年では、サーキュラーエコノミーへの挑戦や脱炭素目標の設定、SBT認証取得など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。

株式会社ホームネットは、「リアル×テクノロジー」をミッションに掲げ、中古マンションリノベーション事業を主軸に、不動産の売買、交換、仲介、賃貸及び管理、さらにはマンション・アパート及び駐車場の経営まで、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。同社は、中古マンションを買い取り、安全性・快適性を追求した「夢を叶える住宅」へとリノベーションし、お手頃な価格で提供する買取再販事業に強みを持っています。独自のリノベーションブランド「FURVAL（ファーヴァル）」では、住む人々の生活に「価値」をもたらすことをコンセプトとし、また、無印良品のリノベーションプランと連携した「MUJI INFILL +」では、「ムダをなくし、残すものは残す」という考え方に基づき、新しい住まいを提案しています。 同社のビジネスモデルは、全国主要都市に展開する15の拠点と、7,500社を超える全国の仲介会社との強固なネットワークを基盤としています。これにより、年間約36,000件の査定件数と年間1,000戸以上、累計約9,000戸という業界トップレベルの販売実績を誇り、豊富なリアルデータに基づいた精度の高い査定と迅速な取引を実現しています。顧客層は、中古マンションの購入を検討する個人顧客が中心であり、購入後も「住設あんしんサポート」として、住宅設備の10年間保証サービスを提供するなど、長期的な安心を提供しています。さらに、一橋大学の清水千弘教授を技術顧問に迎え、データサイエンスを活用したソリューション開発・研究を進めることで、不動産市場における新たな価値創造と効率化を図っています。地方創生やSDGsへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ジェイテックは、日本原燃グループの一員として、原子力関連施設のプラント設備保守を中核事業とする企業です。同社は、安全確保と環境保全を最優先に掲げ、卓越した技術力と高い信頼性をもって事業に取り組んでいます。主要なサービスとして、機械、電気、制御、計装、放射線モニタを含む多岐にわたる設備の保守保全を提供し、プラントの安定稼働を支えています。また、システムやプラント設計を含むエンジニアリング、実機相当設備を用いた実技訓練や試験を行う訓練・研究開発、プラント運転委託業務などの運転管理も手掛けています。さらに、建築物の設計・施工を含む建築土木工事、環境測定やバイオアッセイ分析を行う放射線管理、そして品質と安全性の継続的な向上を目指す品質保証・安全管理も重要な事業領域です。設備設計の改造・更新を行う開発・設計サービスも提供し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。同社は、最新技術を活用したソリューションも展開しており、ドローンソリューションや水中ドローンソリューションによる点検・調査、レーザクリーンソリューションによる精密洗浄、アイスプラグ施工サービスによる配管工事支援など、多様なニーズに応えています。加えて、回転機器異常振動模擬訓練装置「J-RAV」や異常事象体感訓練装置「J-CUPID」、孔内探査車サービスといった独自の技術開発を通じて、技術者育成と安全文化の醸成にも貢献しています。地元青森の企業として、地元企業や技術者の活用を積極的に図り、地域社会への貢献も重視しています。これらの事業を通じて、同社は日本原燃グループの自前技術の蓄積・確立の一翼を担い、原子力施設の安全性と信頼性向上に貢献しています。

株式会社アイテスは、日本IBM株式会社の品質保証部門を母体として設立された、多岐にわたる技術サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、半導体をはじめとする「ものづくり」業界向けの品質技術サービス、太陽光パネルの検査・点検・評価、電子機器の修理、そして半導体プロセス受託加工サービスです。品質技術サービスでは、自動車関連半導体から電子部品、材料に至るまで、故障解析・構造解析、電気特性測定、試料加工、断面研磨・加工観察・分析、表面・材料・異物・汚染分析、信頼性試験・評価、化学反応機構解析といった包括的なソリューションを提供しています。特に、他社で断られるような難易度の高い案件にも柔軟に対応し、長年培った技術的知識と経験に基づき、装置から得られたデータを深く読み解くことで、お客様の課題解決に繋がる考察と提案を重視しています。太陽光パネル関連事業では、自社開発の検査装置「Solamente」シリーズやEL・PL検査装置を提供し、太陽光発電所の効率的かつ正確な保守点検（O&M）を支援しています。東北電力との共同開発による「PV遠隔安全診断システム」や「PVScope」は、日中の屋外環境下で発電を停止させることなく高精度なPL検査を可能にし、澁澤賞や文部科学大臣賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、使用済み太陽光パネルの再利用可能性を迅速に判断する「リユースチェッカー」を通じて、再生可能エネルギーの普及と資源の有効活用にも貢献しています。電子機器修理事業では、40年以上にわたるパソコン・システムボード修理の実績を活かし、メーカーサポートが終了したパソコン、周辺機器、産業用装置、制御基板などの故障箇所の特定と修理を行っています。「壊れたら捨てる」ではなく「長く大切に使う」という理念のもと、故障部位を電子部品単位で特定し修理するほか、リサイクル部品の活用も積極的に推進することで、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。半導体プロセス受託加工サービスでは、MEMSファウンドリーサービス、テスト用膜付きウェハーの提供、研削研磨・ダイシング加工、Si/SOI/SiC/GaAsウェハーの販売、汚染分析受託など、高度化する半導体デバイスや次世代パワー半導体（SiC）の研究開発を多角的に支援しています。これらのサービスは、バイオや超微細加工といった新たな分野におけるシリコンベースの研究開発の評価検証に不可欠な基盤を提供し、技術革新を後押ししています。同社は、先進的な独自の技術力、商品力、サービス力で「ものづくり」の世界の真実をとらえ、新しい価値を追求し続けることを企業理念としています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

株式会社フジワラテクノアートは、1933年の創業以来、日本の伝統的な食文化を支える醸造機械のトップメーカーとして発展してきました。同社は、醤油、味噌、清酒、焼酎などの醸造食品を生産するための機械・プラントの開発、設計、製造、据付、販売、およびプラントエンジニアリングを一貫して手掛けています。特に、麹菌をはじめとする微生物の安定生産を実現する独自の固体培養技術は、伝統的な麹づくりの全自動無人化を可能にし、バイオ新時代を切り開く画期的な技術として評価されています。 同社の事業は醸造分野に留まらず、長年培ってきた微生物ノウハウと固体培養技術を応用し、飼料やバイオ新素材といった食品以外の分野にも進出しています。2050年を見据えた「開発ビジョン2050」では、「微生物インダストリー」の共創を掲げ、次世代醸造プラント、食糧生産、新素材生産の3つの開発分野に注力し、世界の人口問題、環境問題、食糧・エネルギー問題といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。 同社の強みは、お客様の多様なニーズに応えるフルオーダーメイドのものづくりと、企画から稼働まで一貫したトータルエンジニアリングによる大型プラント建設能力です。また、粉体殺菌装置「ソニックステラ」などの先進技術も開発し、一般食品分野への展開も強化しています。グローバル展開にも積極的で、1967年には海外輸出を開始し、現在では北米、南米、アジア、欧州、アフリカなど27か国に醸造装置・プラントを輸出しており、日本が誇る和食文化の普及と各国の醸造分野の機械化に貢献しています。産学官連携を強化し、微生物の潜在能力を引き出すバイオ技術の産業化を世界中で推進することで、心豊かな循環型社会の実現を目指しています。