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株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

フロイント産業株式会社は、1964年の創業以来、製薬分野の製造工程自動化に貢献し、製剤装置と医薬品添加剤業界を牽引する存在です。主に機械事業、医薬品添加剤事業、食品品質保持剤事業の3つの柱で事業を展開しています。機械事業では、医薬品、食品、化学品業界向けに、造粒・コーティング装置などの製造・販売を手掛けています。国内ではトップシェアを誇り、グローバルでもトップグループに位置しています。上流から下流工程までワンストップで製品を提供できる事業基盤を構築しています。医薬品添加剤事業では、医薬品やサプリメントの研究・開発・製造を支える副原料としての添加剤を研究・開発・製造・販売しています。原薬の効用持続性や体内へのデリバリー機能にも寄与する重要な役割を担っています。食品品質保持剤事業では、フードロスや食品流通の変革に寄与するため、防菌性の食品品質保持剤を世に先駆けて開発しました。エタノール蒸散剤や脱酸素剤など、食品の種類や用途に応じた製品を展開しています。機械製品（ハード）と化成品（ソフト）の両方を一企業グループで手掛けるユニークな研究開発型企業として、両事業のシナジー効果を発揮し、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しています。グローバル市場にも展開しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三和建設株式会社は、1947年創業の関西・関東を基盤とする総合建設会社です。同社は「つくるひとをつくる®」という理念のもと、「ひと本位主義」を掲げ、人の成長を重視した経営を行っています。主要事業は建設工事、開発、環境整備、企画・設計・コンサルティングであり、特に工場・倉庫建設に強みを持つ設計施工のゼネコンとして専門性を磨き上げています。売上高の87.5%を工場・倉庫関連が占めるほど、この分野に特化しており、大手メーカーから中小規模の加工工場、物流企業、デベロッパー、商社など幅広い顧客層にサービスを提供しています。 同社の建築事業の強みは、設計から施工までを一貫して担う「設計施工一貫方式」にあります。これにより、計画段階から予算や工法を見据えたプロジェクト実現性、ジャストスペックな建物の提供、工事中の柔軟な設計変更対応、スケジュール短縮、責任の所在明確化、そして施工から設計へのフィードバックによる品質向上を実現しています。また、現場で得た知見や失敗事例を「FACTAS-TEC」という社内イントラネットで全社員が共有・蓄積する「ノウハウ」と「ナレッジ」の仕組みを構築し、継続的な品質向上と若手育成に繋げています。 具体的なソリューションブランドとして、高品質な食品工場づくりのための「FACTAS」、特殊な用途に特化した完全オーダーメイド型倉庫建設の「RiSOKO」を展開。特に危険物倉庫建設においては、累計20プロジェクト以上の実績と全国各地の消防当局との協議ノウハウを体系化した建築ソリューション「HAZ-BUILD」を提供し、複雑な法令対応や行政協議プロセスにおける不確実性を排除し、顧客の事業リスクを低減しています。ZEB認証取得の実績もあり、環境配慮型の施設建設にも貢献しています。 その他、ルネス工法とスケルトンインフィル構造で資産価値の高い賃貸マンションを提供する「SI200」、社員寮建設の「HuePLUS」、操業・営業を止めずに行う「居ながら改修工事」も手掛けています。建設事業以外にも、不動産の賃貸・売買・管理、生産エンジニアリング、人材教育、自然エネルギー発電、企業主導型保育事業「りんごぐみ」、公共施設の運営受託、宿泊施設・飲食店・レジャー施設の経営、さらには「ゼネコンがつくったしおゼリー」の販売など、多角的な事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えるとともに、社会の持続可能なインフラ構築に貢献しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

いちご株式会社は、「現存不動産に新しい価値を創造する」という理念のもと、不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開するサステナブルインフラ企業です。同社の核となる「心築（しんちく）事業」では、独自の技術とノウハウを活かし、オフィス、ホテル、レジデンスといった現存不動産の有効活用を通じて、顧客満足度と不動産価値の向上、そして地域貢献を目指しています。特にレジデンス分野では、東京23区を中心とした駅近の優良な立地に「PASEO」「GRAN PASEO」シリーズを多数供給し、その一部はデジタル不動産「いちご・レジデンス・トークン」や小口化商品「いちご オーナーズ ビルシェア」として投資家へ提供するビジネスモデルを確立しています。また、セットアップオフィスの提供により、入退去時の内装工事期間短縮やコスト・CO2削減にも貢献。ホテル事業では「THE KNOT」ブランドを展開し、地域に根差したライフスタイルホテルを運営しています。クリーンエネルギー事業では、遊休地の活用とエネルギー確保の両立を目指し、太陽光や風力発電所を全国に展開。RE100に加盟し、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指すなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。アセットマネジメント事業では、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人といったJリートや私募ファンドを運用し、投資家利益の最大化を図っています。さらに、持続性の高い農業の追求や、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ支援、ウエイトリフティング部などのスポーツチーム運営を通じて、地域振興や健康づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社は日本社会の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。保有運用物件数は約250棟、総テナントおよび入居戸数は約7,500件、累積運用資産残高は2兆円以上に達し、業界内で確固たる地位を築いています。

株式会社トーヨーアサノは、1951年の創業以来、建築物の基礎を支えるコンクリートパイルの製造と施工を主力事業として展開しています。同社は、高強度プレストレストコンクリートパイル（PHCパイル、FKパイル）、高強度プレストレスト鉄筋コンクリートパイル（PRCパイル）、外殻鋼管付きコンクリートパイル（SCパイル）といった多種多様なパイル製品を提供し、建物の安全性と耐久性に貢献しています。これらの製品は、TAFCO-PHC、TAFCO-FK、TAFCO-CPRC、TAFCO-SCなどの自社ブランド名で展開されています。また、パイル同士を連結するトリプルプレートジョイント（T・P JOINT）などの継手も提供しています。同社は地盤や施工条件に応じた最適な基礎工事工法を提案・実施しており、埋込み工法として振動・騒音が小さいプレボーリング工法（MRXX工法、Hyper-ストレート工法、Hyper-ストレートNT工法、ケムン工法）、摩擦支持工法（MRX工法、NEWスーパーFK工法）、中掘り工法（Hyper-NAKSⅡ工法、STJ工法）を提供しています。さらに、施工速度が速く小規模工事にも適した打込み工法として回転圧入杭工法（NSエコパイル®️）も手掛けています。特にHyper-NAKSⅡ工法やMRX工法などは、大臣認定を取得した高支持力工法であり、残土の削減や施工管理の容易さといった特徴を持ち、顧客の多様なニーズに応える技術力を有しています。主要顧客は建設会社やゼネコン、不動産開発業者であり、全国の建築プロジェクトの基礎を支えています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた高品質な製品と、多様な地盤に対応する豊富な工法ラインナップ、そしてそれらを組み合わせた最適な設計提案力にあります。さらに、同社は不動産賃貸事業も手掛けており、かつての沼津工場跡地を活用した大型商業施設の賃貸を通じて、安定的かつ継続的な収益を確保するビジネスモデルを構築しています。日々のメンテナンスや改修工事を通じて、賃貸用不動産の価値維持・向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。

株式会社ソネックは、1944年3月に設立された総合建設業を主軸とする企業です。同社は、建築事業、土木事業、宅地建物取引業、設計および施工監理、建設用諸機械および機材の貸付、ビルメンテナンス事業、そして熱血アグリ事業部を展開しています。建築事業では、病院、厚生施設、住宅団地、店舗、オフィスビル、工場、個人住宅など多岐にわたる建築物のプランニングからメンテナンスまでを一貫して手掛け、最新工法の導入により施工力の向上に努めています。土木事業においては、上・下水道整備、公園整備、河川や海岸の改修・補強といった生活環境の基盤整備に加え、山陽自動車道、中国自動車道、本州四国連絡道、新東名高速道路、新名神高速道路、東京外環自動車道などの高速道路から一般道路に至るまで、広範な道路整備工事に貢献しています。人と自然との調和を重視し、環境破壊を最小限に抑えるための新技術・新工法の研究と修得にも積極的に取り組んでいます。また、地域社会への貢献を目指し、熱血アグリ事業部では高砂市を盛り上げるべく、2024年10月より中玉トマト「霧の恵」の生産を開始。特殊なミスト栽培やIT・自動化技術を導入し、安全でクリーンな農業を推進し、高砂の特産品化を目指しています。同社の強みは、「人間力」と「技術力」を両輪とした人材育成にあり、独自の品質管理システムとメンテナンス即応システムを確立することで、お客様、社員、地域の方々から「ソネックでよかった」と評価される企業集団を目指しています。兵庫県を主とした地域密着型のゼネコンとして、多様な顧客ニーズに応え、快適な空間創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

兼松エンジニアリング株式会社は、1971年の創業以来、「人にやさしく、自然にやさしい、心豊かな活力ある技術集団」を目指し、環境整備機器の製造・販売を手掛ける「技術の兼松」として社会の環境改善に貢献しています。同社の主要事業は、強力吸引作業車、汚泥吸引作業車、高圧洗浄車、粉粒体吸引・圧送車、移動式汚泥脱水車、定置型吸引機、ビルメンテナンス用清掃車などの特殊車両および定置型機械の開発、製造、販売、そしてアフターサービスです。特に、業界トップクラスの強力吸引作業車「パワープロベスター」や「スーパーモービル」をはじめ、液体や粉粒体の吸引・運搬、高圧による洗浄・剥離、汚泥の脱水、粉粒体の吸引・圧送、道路清掃、廃棄物の減容化など、多岐にわたるニーズに対応する製品を提供しています。また、マイクロ波抽出装置やバイオマス再資源化装置といった先進技術を用いた製品開発にも注力し、マイクロ波抽出装置は「新機械振興賞」を、マイクロ波減圧乾燥装置は「四国産業技術大賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。同社は「ローテク」を基盤に経験を積み重ねた技術者集団として、ユーザーニーズを活動の源泉とし、使いやすさ、充実したアフターサービス、迅速な修理対応、トラブルフリーな製品、多様な注文への柔軟な対応を強みとしています。主な顧客は、産業廃棄物処理業者、鉄鋼・電力・造船会社、国土交通省、NEXCO、地方自治体、海外ユーザーなど広範囲にわたり、全国に展開するサービス工場網を通じて、迅速かつきめ細やかなサポート体制を構築しています。さらに、環境負荷物質フリー宣言や使用済み商用車架装物のリサイクルへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

AIメカテック株式会社は、「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げ、ディスプレイおよび半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、コア技術とプロセスイノベーションを融合した最適なワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、インクジェットソリューション事業、半導体パッケージ事業、LCD事業、半導体プロセス装置事業、そしてライフサイクルサポート（LCS）事業の5つです。 インクジェットソリューション事業では、高精度なインクジェット塗布技術を核に、Quantum Dot Display（QD-OLED/QLED/QD-Micro LED/QNED/QDEL）、OLED、LCD、Micro Display（OLED/LCOS/HPTS）などのディスプレイ製造プロセスや、Ag/Cuナノインク回路形成、Micro LED/Mini LEDなどの半導体ソリューション、さらにはスマートウィンドウや医療機器、二次電池といった新分野への応用も展開しています。特に、N2環境下でのインクジェット塗布評価や、低粘度から高粘度まで対応するNew AIJ-Headを搭載し、QD/OLED RGB工程やTFE工程などのサンプル評価テストを迅速に行える環境を整えています。 半導体パッケージ事業では、ウエハ対応はんだボールマウンタやΦ30um径対応ボールマウンタシステムを提供し、WLCSP、FOWLP、FCCSP、FCBGA、MCP/MPU、2.5/3Dなどの先端パッケージ向けに、独自のフラックス印刷技術や高速ロータリーヘッドによる高歩留まりと生産性向上を実現しています。また、プラズマレーザーリペア装置ALR-04G-P4は、はんだボール落下不良の検査・リペアを可能にし、半導体パッケージの品質向上に貢献しています。 半導体プロセス装置事業では、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステム、ファンアウト向けパッケージ装置（FO WLP・FOPLP）、ウエハ上のレジストをプラズマで除去するドライアッシング装置、フォトレジストの耐性向上を実現するUVキュア装置などを展開し、材料の化学反応や特殊処理を通じてプロセス優位性を確保しています。 LCS事業では、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供し、プロセスサポート、リニューアル提案、スペアパーツ供給を通じて、顧客が常に最高のコンディションで最新製品を生産できるよう支援しています。プロセス開発センタでは、材料選定から製造プロセスの開発・検証までを一貫して行い、ナノレベル高精度真空貼合せ装置やRGB Ink-Jet Printing Systemなど、最先端の評価・開発環境を提供しています。同社は、これらの先進技術と包括的なサポート体制により、スマートフォン、タブレット、車載用ディスプレイ、マイクロディスプレイ、各種センサなど、幅広い顧客層のニーズに応え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社テノックスは、「地球と暮らしがテーマ」を掲げ、環境と共存する基礎工事を通じて安全な社会の実現に貢献する建設企業です。同社の主要事業は、コンクリートパイルおよび鋼管パイルの販売と、それらを用いた杭打工事の請負、ならびに地盤改良工事の請負です。建築・土木構造物を利用する全ての人々に「安心」と「安全」を届けることをミッションとし、100名を超える技術資格者集団が社会の課題解決に挑戦しています。 同社は、創業以来55年にわたり、既製杭の中掘り工法や中掘り拡大根固め工法（CMJ工法、TN工法、TN-X工法、CP-X工法）など、多岐にわたる基礎工事工法を開発・実用化してきました。特に、地盤改良分野では、深層混合処理工法であるテノコラム工法（テノコラムECO工法、テノコラムVCCSを含む）や、戸建て住宅向けの杭状地盤補強工法であるピュアパイル工法（ピュアパイル工法Ⅱ、typeⅢ、SDS-ピュアパイル工法、PurePile MassⅣ）を展開し、低コストでの液状化対策を可能にするベースバランス工法も提供しています。また、鋼管ソイルセメント杭のガンテツパイル工法や羽根付き鋼管ソイルセメント杭のATTコラム工法、浅層混合処理工法のテノキューブ工法など、幅広いニーズに対応する技術を有しています。 近年では、社会問題となっている建設残土の発生を大幅に抑える新工法「CP-X」の開発や、CO2排出量削減に貢献する工事手法、業界初の電動小型杭打機DHJ-15Eの開発など、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた技術開発に注力しています。これらの技術は、住宅・都市整備公団（現 都市再生機構）や鉄道総合技術研究所、大手建設会社、住宅メーカーなど、多様な顧客層に採用され、高い評価を得ています。 ビジネスモデルとしては、基礎工事に特化した建設事業を中核とし、子会社を通じて機材の賃貸、土木建築コンサルティング全般、工事物件の斡旋業務、さらには不動産賃貸事業も展開しています。国内では北海道から九州まで広範な拠点網を持ち、海外ではベトナムに子会社を設立し、日本品質の基礎工事一貫モデルの構築を目指すなど、グローバルな事業展開も推進しています。同社の強みは、長年の経験と豊富な技術的知見、そして常に新しい商品・サービスを提供し続ける「技術志向」と「積極一貫」の経営理念に裏打ちされたイノベーション力にあります。

株式会社電巧社は1928年の創業以来、「電気のコンシェルジュ®」を行動指針に掲げ、電気に関わるあらゆる製品とサービスを提供する複合商社・メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、電気機械器具の販売・保守・整備、電気通信機械器具の販売・製作、配電盤・制御盤・受電盤の設計・製作・点検・保守・整備、電気工事・機械器具設置工事・管工事の設計・施工・保守・整備、情報通信システムの開発・保守の受託・販売、省エネルギーに関する提案・補助金申請代行、再生可能エネルギーに関する製品の企画・開発、労働者派遣事業、不動産の賃貸並びに保守・管理など多岐にわたります。 具体的には、ビル用電気設備（空調、受変電、中央監視、照明、昇降機、ポンプなど）、産業用電気品（モータ、インバータ、コンプレッサ、トランス、FA機器、蓄電池など）、IT機器（複合機、産業用コンピュータ、LAN配線、UPS、監視カメラなど）の幅広い製品を取り扱う電気商社機能を持ち、東芝ビジネスパートナーとして長年の信頼を築き、東芝グループ製品を中心に国内有力メーカーの製品も提供しています。また、配電盤メーカーとしては、受変電盤、監視盤、特別高圧盤、動力盤、制御盤の設計・製作から点検・保守・整備まで一貫して手掛け、東芝協力工場として厳しい技術基準を満たし、太陽光発電パワーコンディショナ用系統連系盤なども製造しています。 さらに、省エネ・創エネ・蓄エネ分野に注力し、省エネコンサルティング、補助金活用・申請サポート、エネルギーマネジメントシステム導入、新電力切替支援を提供。太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池の導入支援を通じて、RE100やSBTといった脱炭素化の取り組みを推進する企業をワンストップで支援しています。近年では、サイバーセキュリティ事業としてランサムウェア対策、ゼロトラストセキュリティ、マイクロセグメンテーションなどのソリューションを提供し、ソフトウェア開発事業ではITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、システム運用・保守、WEBアプリ開発、クラウド連携、AI活用、RPAによる業務自動化ソリューションを展開し、ICTとICT基盤の提供を通じてお客様のDX推進をサポートしています。 同社は「創るのは未来です お届けするのは満足です」をコーポレート・スローガンに掲げ、お客様の課題に真摯に向き合い、専門分野のエキスパートが連携して最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、社員の健康と働きがいを重視する「健康経営」を推進し、「健康経営優良法人」や「ホワイト企業パイオニア賞」を受賞するなど、企業としての持続可能性と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

美濃窯業株式会社は、1918年（大正7年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」を企業ポリシーに掲げ、100年以上にわたりセラミックスを基盤とした技術を磨き、社会の発展に貢献してきた総合メーカーです。同社は主に「耐火物セラミックス事業」「プラント事業」「建材・舗装用材事業」の3つの事業を核に展開しています。 耐火物セラミックス事業では、セメント、石灰、鉄鋼、非鉄金属、ガラス、紙・パルプ、環境、再生可能エネルギー、化学、電極、電子製品など、幅広い基幹産業向けに各種定形・不定形耐火物を提供しており、特にセメント・石灰向け耐火物では国内トップシェアを誇ります。また、エレクトロニクス分野や航空・宇宙産業、原子力分野といった先端分野向けに、超急速焼成に対応するキルンファニチャーや、ダイヤモンドに次ぐ硬度を持つ炭化ホウ素、高摺動性SiC材料などのニューセラミックス製品を開発・製造しています。さらに、耐火物・セラミックス用原料の加工・販売や、乾燥、焼成、造粒、成形、粉砕といった受託加工も手掛け、製造から設計・施工、提案型技術サービスまで一貫したソリューションを提供しています。 プラント事業では、約100℃の低温から1850℃の超高温まで対応可能な熱処理・工業炉（バッチ炉、連続炉、電気炉、マイクロ波炉、外熱式ロータリーキルン）をオーダーメイドで設計・製作・施工・販売しています。ファインセラミックス、化学原料、自動車部品、電子部品、炭素製品、ガラス製品、産業廃棄物など、多岐にわたる分野の自動製造プラント、原材料設備、マテハン関係、廃棄物処理・リサイクルプラントなどを手掛け、生産性の効率化や省人化に貢献しています。カーボンニュートラル実現に向けた省エネ技術開発にも注力し、導入後のメンテナンス対応も迅速に行っています。 建材・舗装用材事業では、工場、オフィス、公共建造物、鉄道施設向けの塗床材や、一般道、高速道、遊歩道、公園、テーマパーク向けの舗装用材を提供しています。耐摩耗性、耐衝撃性、耐油・耐水性に優れた無機系硬質耐久床材「タフコン」や、耐熱性、耐衝撃性、耐強靭性が高く低臭タイプの水硬性ウレタンコンクリート床材「セラレジン UW」を製造。また、安全性や景観性を高めるセラミック骨材「セラサンド」や、明色舗装・高耐久舗装用の「セラサンドHW-N」を開発・販売し、環境に配慮した遮熱、高耐久性、速硬性などの機能を持つ舗装材料により都市デザインの創造にも貢献しています。同社は、最新鋭の研究設備と外部研究機関との連携により独自の技術開発を推進し、省エネルギー分野での高断熱性耐火物など環境改善への研究開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社カワタは、1935年の創業以来、ゴム・プラスチックをはじめとするあらゆる素材の加工機器およびシステムの設計、製造、販売を手掛けるリーディングカンパニーです。同社は特に粉体・粒体の加工現場における省力化機器のスペシャリストとして、「運ぶ」、「乾かす」、「計る」、「混ぜる」、「調える」といった基盤技術を核に、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、高速流動混合機（スーパーミキサー）、吸引輸送機（オートローダー）、脱湿乾燥機（チャレンジャー）、質量計量混合機（オートカラー）、熱媒体循環温度調節機（ジャストサーモ）、マイクロ波連続乾燥機（ドライトップ）、機上式微粉除去装置（ゼノフィルター）、微粉分離除去装置（ファインズセパレーター）、廃プラ造粒減容装置（スーパーアドオンミキサー）、未乾燥樹脂対応射出成形システム（エコマック）、押出成形制御システム、プラスチック粉砕機などがあります。これらの機器は、自動車、電子機器、情報記録媒体、医薬品、食品、化粧品、電池、液晶・プラズマディスプレイ、携帯電話といった幅広い産業分野の製造現場で活用され、顧客の生産活動の改善と省力化に貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術開発力と、顧客満足度を最優先に考えたきめ細やかなサービス、そして営業、技術開発、生産部門が連携するトータルな管理体制にあります。また、「Challenge CES」（コスト削減・省エネルギー・省スペース）を掲げ、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。国内に複数の営業所、サービス拠点、工場を持つほか、中国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、アメリカ、メキシコなど海外にも販売・生産拠点を展開し、グローバル市場での事業を推進しています。2021年には「成形安定化を目的としたクローズドループ型窒素乾燥システム」で技術進歩賞を受賞するなど、常に先進技術の追求と社会貢献を目指しています。

オーナンバ株式会社は、「ワイヤーハーネス」「ワイヤー・ケーブル」「新エネルギー」「ハーネス加工用機械・部品」の4つの重点事業を柱とする総合配線システムメーカーです。同社は、ケーブルからハーネス加工までの一貫生産体制を強みとし、多様な顧客ニーズに応えています。 ワイヤーハーネス事業では、社会のあらゆる電気製品の神経系統を担う製品を提供。車載用、産業機器用、民生機器用の3分野で展開し、特に車載用ハーネスではIATF16949認証を取得し、シートベルトやエアバッグなどの重要安全部品からエアコン、照明、オーディオ、スターター等の電装関係まで幅広く対応しています。グループ内でコネクタのカスタム製作も可能です。産業機器用では複雑な回路に対応する生産技術と検査治工具で不良ゼロ化を追求し、民生機器用では徹底した生産合理化によりトップクラスのシェアを誇ります。グローバルな最適地生産体制を構築し、安定供給を実現しています。 ワイヤー・ケーブル事業では、「耐久性」「対ノイズ性」「環境配慮」「柔軟性」を重視し、最適な高性能ケーブルを提案。国内用として機器内配線、同軸ケーブル（カメラ、車載、高周波機器用）、太陽光発電用ケーブル、環境配慮型ケーブルを提供。海外用としては、電子機器の信号用や電力制御回路用、工作機器の信号用ケーブル、コンピュータや計測器の入出力装置間信号送電用など、幅広い用途に対応し、UL、CSA、PSE、RoHS指令など各種国際規格に準拠した製品を展開しています。 新エネルギー事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた創電・蓄電・省エネの総合ソリューションを提供しています。主力製品である太陽光発電所監視・制御システム「PVU-Finder®」は、全国2,900発電所、総発電容量2.5GWを超える導入実績を持ち、中規模から大規模発電所まで柔軟なカスタマイズが可能です。電力会社の出力制御（旧ルール、新ルール、指定ルール）に実証事業から参画し、幅広いPCSメーカーに対応。ストリング単位でのパネル出力低下や故障を早期発見する機能や、故障予知ソフト「MATAS®」を活用したスマート保全、AI診断により、メンテナンスコストの低減と発電機会ロスの最小化に貢献します。また、自家消費統合システム「E&E-Solution®」では、自家消費型太陽光発電制御、蓄電池監視制御、空調電力削減制御を提供し、省エネルギーと二酸化炭素排出削減に貢献しています。 ハーネス加工用機械・部品事業では、車載用コネクタの設計から製造まで一貫した生産システムを構築し、低圧大電流伝達、耐振動・衝撃、防水技術に優れた製品を提供。さらに、各種ハーネス加工用省力機械の設計・製造も手掛け、特に圧着機とそのアプリケータは顧客の多様な圧着仕様に合わせてきめ細かく制作され、高い評価を得ています。 同社は、日本国内に加え、メキシコ、チェコ、ベトナム、インドネシア、タイ、中国、アメリカに拠点を持ち、7か国13拠点でのグローバル生産・販売体制を確立。開発から量産まで一貫したモノづくりを通じて、国内外の顧客に先進性と環境対応を両立した高品質な製品とサービスを提供し、社会の発展に寄与しています。

株式会社くろがね工作所は、1927年の創業以来、「人と環境にやさしい空間創造」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、事務用・公共施設用家具、家庭用家具の製造・販売、空調機器及びクリーンルーム機器関連の製造、建具や建築内部造作物及び建築工事附帯設備の製造・据付工事です。同社は、オフィス空間において、従業員のウェルビーイング向上と生産性・創造性向上に貢献するハイブリッドワークスペースの提案に注力しており、人間工学に基づいた高機能オフィスチェアや昇降デスク、集中と交流を両立させる家具を提供しています。また、サステナブルなオフィス作りを推進し、カーボンニュートラル認証製品の販売を強化することで、地球環境保全にも貢献しています。医療・福祉施設、学校、研究施設向けの専門製品も手掛け、快適で安全な環境づくりを支援。空調分野では、バイポーラ・イオン空気浄化システム「アトモスエアー」などを提供し、省エネと空気清浄を実現します。建具事業では、吊り下げ式引戸「アキュドアユニット」の製造・据付・メンテナンスまで一貫して行い、快適な住環境を創造。家庭用家具としては、学習家具や在宅ワークデスク「リニアミオ」などを展開し、多様なライフスタイルに対応しています。設計から製造、流通、据付工事、メンテナンスまでを一貫して手掛けることで、顧客のニーズに応える総合的な空間ソリューションを提供し、ISO14001やISO9001認証取得、グリーン購入法適合製品の拡充を通じて、品質と環境への配慮を徹底しています。

株式会社パパネッツは、「企業の困った」と「自分らしく働きたい」を繋ぎ、多岐にわたるノンコア業務を解決する「大いなる御用聴きカンパニー」です。同社は主に二つの事業を展開しています。 第一の「管理会社サポート事業」では、不動産管理会社、マンスリーマンション運営者、レンタルコンテナ事業者といったクライアントに対し、物件管理業務の効率化を支援しています。具体的なサービスとして、建物の定期巡回、共用部清掃、設備メンテナンス、報告書作成、入居前チェック（室内清掃、水回り・設備動作確認）、マンスリーマンションの家具・家電販売・設置、布団レンタル、退去後清掃などを全国の物件で提供しています。特に、独自開発した不動産巡回管理システム「じゅん君」を活用することで、作業効率と報告書作成の迅速性を高めています。 第二の「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー、ディベロッパー、ホテルなどを対象に、インテリアに関する包括的な支援を行っています。モデルルームのインテリア計画、家具の購入・製造、配送・設置を一貫して手掛け、海外工場との提携による家具製造・販売も行っています。また、ホテルのFFE（家具・什器・備品）の計画から製作、配送、設置、さらには家具販売会の企画・設営支援も提供しています。全国ツーマン配送ネットワークを構築し、異なるメーカーの家具を一括で配送・設置することで、コスト削減と立会時間の短縮を実現しています。 同社のビジネスモデルは、企業が抱えるノンコア業務のニーズに対し、全国に広がる「パパネッツ・パートナー」と呼ばれる業務委託の個人事業主と協力して解決するものです。パートナーには充実した研修やDX支援、品質チェックを提供し、高い専門性と品質を維持しています。この独自の仕組みにより、派遣や短時間バイトでは対応しきれない「丸投げ」のニーズに応え、創業以来二桁成長を続け、2017年には東京PROマーケット、2025年には福岡証券取引所Q-Boardに上場するなど、順調に事業を拡大しています。労働力不足が深刻化する社会において、高品質な労働力を提供し、クライアント継続率100%を誇る強固な事業基盤を確立しています。同社は「地域から深く求められる御用聴きカンパニー」をビジョンに掲げ、今後も社会のあらゆるお困りごとを解決していくことを目指しています。