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ETSライン株式会社は、創業以来約100年にわたり電力の安定供給に貢献してきた電気工事専門会社です。同社は、高度な専門技術と豊富な施工実績を強みとし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、電力事業、設備事業、再生可能エネルギー発電所建設工事、海外事業、新規開発事業の5つの柱があります。 電力事業では、架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、土木工事、管工事等の測量、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、基幹系統送電線建設工事や電力流通設備の高経年劣化対策において、長年培った施工技術力を発揮。独自の特許技術である鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」は275～500kVの既設送電線路鉄塔の嵩上げを無支線工法で1ステップかつ短時間で可能にし、シンクロ工法「タワーリフター80」は66～275kVの低地上高対策に活線状態で対応します。また、市街地での鋼管単体鉄塔構築には「スカイランスTY-33」を用いるなど、革新的な工法を導入し、電力の安定供給を支えています。主な顧客は電力会社ネットワークや官公庁、高速道路会社などです。 設備事業では、電気設備工事、計装設備工事、情報通信設備工事、防災・防犯設備工事の設計から施工、アフターサービス、メンテナンスまでを一貫して提供しています。インテリジェントビル、高速道路、共同溝、ロジスティックセンター、官公庁施設、トンネル、マンション、スポーツ施設、空港、工場など、多種多様な施設のニーズに対応。受変電・自家発電・照明・動力設備、電話・LAN・CATV・BS/CS受信設備、光ファイバー通信、データ通信、自動火災報知・防排煙・防災総合監視設備、監視カメラセキュリティシステム、入退室管理システム、蓄電池設備、スマートメーター、水素ステーション、LED照明交換リニューアルなど、幅広いサービスを提供し、設備の老朽化対策や用途変更に伴う改修工事も手掛けています。 再生可能エネルギー発電所建設工事においては、産業用メガソーラーシステムのEPC事業者として、設計・資材調達・施工をトータルで請け負います。送電線鉄塔工事で培った基礎工事のノウハウを活かし、大規模なメガソーラー開発工事で豊富な実績を持ち、長期間の安定的稼働を実現するO&M（運転管理・保守メンテナンス）サービスも提供。24時間365日体制の遠隔監視、全国400拠点からの迅速な現地対応、マルチベンダー対応、定期レポートによる発電所の「見える化」、定期点検サービスを通じて、発電所の安定稼働をサポートしています。また、特別高圧自営線工事の施工能力を有し、再生可能エネルギーで作られた電力を各電力会社送電網へ特別高圧連系を行うほか、地熱発電、風力発電、バイオマス発電、水素ステーション、蓄電池システム分野への進出も積極的に推進しています。 海外事業では、過去に南ベトナム、ラオス、イランでの送電線建設工事や、タンザニア、ミャンマーでのスーパーバイザー派遣など、国際的なプロジェクトに参画し、グローバルな電力需要に対し技術提供や人材育成を通じて地球規模の課題解決に貢献しています。新規開発事業では、最先端技術への開発投資を行い、建設、エネルギー、DXの融合による新たな価値創造を目指しています。同社は、100年の歴史で培った技術力と経験を基盤に、脱炭素社会の実現やサステナビリティ企業としての責任を果たすべく、変革と挑戦を続けています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

バリュークリエーション株式会社は、「従業員満足度と顧客満足度を高めて、日本と世界をより良くする会社を創る」というビジョンを掲げ、主に「マーケティングDX事業」と「不動産DX事業」を展開しています。同社のマーケティングDX事業は、お客様の企業の価値と利益を最大化することを目的とし、Webプロモーション分野において多角的なソリューション提案を行うデータマーケティング事業です。常に時代の先を読み、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングの潮流に応じた最適なプロモーション手法を模索・追求し、お客様と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいます。具体的には、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告（Meta、X、TikTok、LINE、Pinterestなど）、インフィード型ネイティブアド、レコメンドウィジェット型広告、SEO、成果報酬型メディアなど多岐にわたる媒体を取り扱い、Eコマース、宅配サービス、自動車メーカー、エンターテイメント、教育商材、ゲームアプリなど幅広い業種の顧客に対し、LTVやROASを意識した戦略的な広告運用、クリエイティブ制作、コンサルティングを提供しています。また、LINE公式アカウントを活用した新規獲得直結型リストマーケティングサービス「LISMA」や、離脱防止ポップアップとLINE公式マーケティングを組み合わせた再接触型マーケティング支援サービス「LISMA engage」を提供し、顧客との継続的な関係構築と広告効率の劇的な向上を実現しています。 一方、不動産DX事業では、日本の不動産市場にDXで新たな価値を創造しています。主要サービスである「解体の窓口」は、解体工事の見積もり・発注プラットフォームであり、物件情報と写真を基に全国2300社の解体業者から見積もり入札が届く「逆オークション」方式を採用しています。これにより、見積もり比較から解体後の土地活用・売却まで全てオンラインで完結でき、DGフィナンシャルテクノロジー社のマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を導入することで、クレジットカード決済にも対応し、発注者の利便性向上と解体業者の未払いリスク軽減、キャッシュフロー安定化に貢献しています。同サービスは、老朽化建物や空き家問題、職人不足といった社会課題にも対応し、解体業界全体のデジタル化を推進しています。さらに、「お墓じまいの窓口」では、煩雑な役所・霊園・お寺との手続きから遺骨の新しい埋葬先まで一貫してサポートし、DX力で情報を整理・可視化することで、安心で温かいお墓じまいを実現しています。これらの事業を通じて、同社はデジタル技術を駆使し、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

エイターリンク株式会社は、スタンフォード大学発のディープテックスタートアップとして、ワイヤレス給電（WPT）技術とソリューションの開発・提供を通じて、配線のないデジタル世界の実現を目指しています。同社のワイヤレス給電技術は、単なるデバイス機能に留まらず、建物、施設、都市全体に拡張可能な「エネルギーのレイヤー」を構成する基盤技術であり、その核となる伝送方式から安全性、標準化、知財戦略までを一貫して設計しています。特に、920MHz帯を用いた中距離ワイヤレス給電に強みを持ち、超低消費電力での効率的かつ安全な電力供給を実現しています。 主要な事業領域は三つあります。第一に、ファクトリーオートメーション（FA）分野では、製造ラインにおける配線作業の負担、センサー配置の制約、断線によるライン停止リスクといった課題を、完全ワイヤレスセンサーによって解消します。SMC株式会社との協業によるワイヤレス対応エアシリンダ用センサーの開発はその実績の一つです。第二に、ビルマネジメント（BM）分野では、オフィスや商業施設における温度、湿度、人流、CO2レベルなどの環境データを、ケーブルレス・バッテリーレスのセンサーで可視化し、空調の自動制御や人流解析ソリューションを提供することで、エネルギー効率の向上と快適な環境づくりに貢献しています。この分野を強化するため、子会社エイターネットワークス株式会社を設立しました。第三に、メディカルインプラント（MI）分野では、心臓ペースメーカーの小型化やバッテリー交換不要な体内埋め込み型医療デバイスへのワイヤレス給電を長期的なテーマとして掲げ、CTOのスタンフォード大学での研究成果を基に、神経学、慢性疾患管理、再生医療など多岐にわたる応用を目指しています。 同社は、実用レベルの空間伝送型ワイヤレス給電システム「AirPlug™」を商用化し、日本初の無線電力伝送用構内無線局（WPT局）の免許を取得するなど、技術の実装を加速させています。また、国内の920MHz帯WPT規制緩和に貢献し、2023年世界無線通信会議（WRC-23）でWRC-31の議題にWPTを採択させるなど、グローバルな標準化活動を積極的に推進しています。ローデ・シュワルツ社との協業によるオフィス環境でのAirPlug™導入実績や、「Forbes Asia 100 To Watch 2025」選出、「J-Startup」選定など、国内外で高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はIoE（Internet of Everything）社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築を担い、社会や地球規模の価値創造に貢献することを目指しています。

株式会社アクセルラボは、「空間」にテクノロジーを実装することで「シームレスな世界」をデザインし、IoTを日本社会の「あたりまえ」にすることを目指すIoTプラットフォーマーです。同社は、開発から設置、サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の生活に根ざした機能的なプロダクトを提供しています。主要事業として、不動産会社やハウスメーカーなどの住宅・不動産事業者、そして居住者・オーナー向けのスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」を展開しています。SpaceCoreは、業界トップクラスの多様なIoT機器、家電、住宅設備を一元管理し、オートメーション化や遠隔操作を可能にする「スマートホーム機能」に加え、物件オーナーと居住者間のコミュニケーションを円滑にする「リレーション機能」、地域に密着した生活サービスを提供する「生活サービス機能」を備えたクラウドサービスおよびアプリです。全国450社以上の導入実績を持ち、分譲マンションから戸建賃貸、オフィス・店舗まで幅広い物件に対応しています。また、Matter対応IoTゲートウェイ「aliehub」やスマートディスプレイ「aliepad」などの自社製デバイス開発にも注力し、内見案内機能やFAQ機能、顔認証対応スマートインターホンなど、不動産管理のDXを推進する新機能も積極的に導入しています。次に、スマートホームサービスで培ったIoT機器制御技術を汎用化したIoTエンジン「alie+（アリープラス）」を提供しています。alie+は、APIを通じて様々な業界・領域でのIoTシステム開発をスピーディーかつ低コストで実現する基盤技術であり、同社のSpaceCoreやスマートホテル向けソリューションの根幹を成しています。さらに、グループ企業であるインスタテックを通じて、IoTの導入支援を行う「IoTインスタレーションサービス instatech」を提供し、顧客のIoT利活用アイデアの適切な実装をサポートしています。同社は、これらのサービスを通じて、不動産価値の向上、入居者満足度の向上、管理業務の効率化といった多角的な課題解決に貢献しています。

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アマナは、「コミュニケーション変革をクリエイティブで実現」をビジョンに掲げ、企業やブランドの価値向上を支援するビジュアルコミュニケーション事業を展開しています。同社は、ブランディング、プロモーション、コンテンツマーケティング、エディトリアル、イベント、グラフィックデザイン、WEBサイト構築・分析、プレゼンテーションサポート、アプリケーション開発など、多岐にわたるプランニング＆デザインサービスを提供。特に、40年以上にわたり培ってきたスチル撮影、TVCM/ムービー撮影、2DCG、3DCG、XR（VR・AR・MR）、ドローン空撮といった高品質なビジュアル制作技術を強みとしています。また、同社は企業のビジュアル資産管理・運用を効率化する「コンテンツマネジメントサービス shelf」や、社内コミュニケーションを促進する「インターナルコミュニケーション XBOARD」といったプラットフォームも提供。さらに、AI技術をクリエイティブに統合する専門組織「A³ | amana AI Architects」を擁し、AI導入設計から生成ワークフロー、表現開発、リスクマネジメントまで一貫して支援することで、次世代のブランド表現を追求しています。顧客分析に基づくAdvanced Marketing Serviceや、クリエイティブ人材育成プログラム「amana Creative Camp」、著作権・AI権利勉強会なども手掛け、企業の多様な課題に対し、コンサルタント、プランナー、プロデューサー、クリエイティブディレクター、アートディレクター、フォトグラファー、映像プランナー、CGクリエイター、レタッチャー、デジタルスペシャリストなど、アマナグループの豊富な専門人材と最新技術を組み合わせたワンストップソリューションを提供しています。国内最高レベルの撮影スタジオ「KAIGAN STUDIO」を運営し、高品質な制作環境も提供。企業やブランドの新規事業立ち上げ、ブランド構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動、プロモーション戦略など、幅広いニーズに応え、成果に繋がるクリエイティブを提供することで、顧客のビジネス成長に貢献しています。

Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

大和重工株式会社は、天保2年（1831年）創業の190年以上の歴史を持つ老舗鋳造メーカーです。同社は「たたら製鉄」の精神を受け継ぎ、「鉄に向き合い、人を豊かに」を企業ビジョンに掲げ、産業機械関連と住宅機器関連の二つの主要部門で事業を展開しています。 産業機械関連部門では、工作機械周辺機器、工作機械用パレットチェンジャー、ディーゼルエンジン鋳物部品、製鉄関連鋳物部品、各種大型定盤など、多岐にわたる大型鋳物製品の製造を手掛けています。特に、最大45トン、長さ11m、幅3.5mまでの大型鋳物を製造できる日本トップクラスの鋳造技術と生産能力を誇り、高精度・高品質な製品を提供しています。設計から木型、鋳造、機械加工、組立、据付までの一貫生産体制を確立し、お客様の多様なニーズに効率的かつ低コストで応えるビジネスモデルを構築しています。工作機械用パレットチェンジャーにおいては累計400台以上の実績を持ち、電気自動車などの検査に用いられる高精度定盤の製造にも注力しています。 住宅機器関連部門では、創業当初からの製品である鍋・釜、五右衛門風呂の製造を継続し、特に五右衛門風呂は国内で唯一製造を続けている企業です。また、革新的な乾式鋳物ホーロー浴槽「CASTIE」や「やまと風呂」などの高級浴槽を提供しており、リサイクル性の高い鋳鉄と美しいホーローの組み合わせにより、優れた保温性と良質な入浴体験を実現しています。これらの浴槽はシェラトングランドホテル広島や大阪マリオット都ホテルといった高級ホテルにも採用される実績を持ち、サウナの水風呂としても活用されるなど、その品質と機能性が高く評価されています。さらに、ダイワ移動かまどや平釜・羽釜といったアウトドア用品も手掛け、地域のイベントでの炊き出しや、一般家庭のアウトドアライフを豊かにする製品を提供しています。DDパターのようなユニークな製品も展開しています。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた確かな鋳物技術と、ISO9001:2015、日本海事協会、ロイド船級協会、ノルウェー船級協会の認定工場としての厳格な品質管理体制です。伝統を守りつつも、常に新しい技術と製品開発に挑戦し、BtoBとBtoCの両市場において、お客様に感動と驚きを与える「ものづくり」を通じて社会に貢献し続けています。

リノベる株式会社は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に」をミッションに掲げ、既存ストックの流通・利活用を促進する統合リノベーションプラットフォームを構築・運営しています。同社の主要事業は、個人のお客様向けの「住宅リノベーションプラットフォーム」、法人向けの「CREリノベーションプラットフォーム」、そしてリノベーション事業者の経営・運営・DXを支援する「産業支援プラットフォーム」の3本柱です。 個人のお客様向けには、中古マンション購入とリノベーションをワンストップで提供する「リノベる。」を主軸に、内装・間取りを自由に設計するオーダーメイドリノベーション、厳選された仕様と間取り自由なセレクテッドリノベーション、さらにリノベーション済みマンションの提供を行っています。また、持ち家を改修する「リノベる。mine」や、都心特化型のプレミアムサービス「ESTATH」、リノベーション済みマンション「リノベる。U」も展開。物件探しから資金計画、デザイン提案、施工、ローン契約、引き渡しまで専属担当者が伴走し、顧客の「したい暮らし」を起点とした住まいづくりをサポートします。付帯サービスとして、インテリアコーディネート、性能向上・省エネリノベーション（ZEH水準対応）、スマートホーム対応設計提案、売却サポート、アフターサービスも充実させています。 法人向けには、社宅やオフィスビル、工場などの不動産の有効活用・収益化を、事業企画から設計、施工、サブリース、運営までワンストップで支援し、事業価値の最大化とまちづくりに貢献。産業支援プラットフォームでは、フランチャイズ加盟企業、施工会社、設計士・デザイナーに対し、リノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを提供し、業界全体の成長を加速させています。同社はリフォーム産業新聞のマンションリフォーム売上ランキングでワンストップサービス事業者として国内No.1の実績を持ち、公正・誠実な情報提供と事実・実績に裏打ちされた安心感を強みとしています。また、既存建物の活用によるCO2排出量・廃棄物排出量の大幅削減など、循環型社会の実現とサステナビリティにも積極的に取り組んでいます。

株式会社メディオテックは、「地球を未来につなげる」ことを使命とし、再生可能エネルギーを軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力の安定供給と地球環境の継続的な改善を目指し、仮想発電所（VPP）技術の普及に注力しています。具体的には、地域や顧客が保有する発電設備や蓄電池を遠隔制御し、一つの発電所のように機能させるVPPの実現を通じて、電気代の削減、地域防災力の強化、環境負荷の低減を図っています。 主要サービスの一つとして、集合住宅や法人向けに太陽光発電システムの無償設置サービス「ソラシェアダイレクト」および「Wゼロでんき」を提供しています。これらは第三者保有モデル（PPAモデル）を採用し、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入可能とし、契約期間中のメンテナンスも同社が行います。これにより、顧客は自家消費による電気代削減とCO2排出量削減を実現でき、特に法人向けサービスでは高圧電力利用企業に対し、オーダーメイドの料金プランで年間最大20%の電気代削減を見込んでいます。また、停電時には太陽光発電設備が自立運転するため、災害時の非常用電源としても機能し、物件のレジリエンス価値向上に貢献します。 さらに、同社はHEMS（Home Energy Management System）の開発・製造・販売も手掛けており、「ミルエコ」および「ミルエコmini」は、国内で累計50,000台以上の導入実績を誇ります。「ミルエコmini」は工事不要・ネットワーク設定不要で、AI機能を搭載し、各家庭に最適な電気使用方法を提案します。ECHONET Liteに対応し、スマートハウス化を推進するほか、コロナのエコキュート向け新サービス「ソーラーモードプラス」との連携により、太陽光の余剰電力を効率的に自家消費することを可能にしています。これらのHEMSは、電力の「見える化」を通じて節電意識を高め、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金の対象となるなど、省エネルギー住宅の普及にも貢献しています。OEM製造も手掛けることで、ハウスメーカーの自社ブランドHEMS導入を支援し、販売後のコールセンターサポートも提供しています。 また、建設業界の職人不足解消とIT化を支援するため、工事・職人マッチングサービス「請負市場」と施工管理アプリ「イエール」を統合運営しています。このプラットフォームは、案件登録・管理、工程表、タスク管理、ファイル管理、チャット機能などを備え、職人と発注企業間の効率的なコミュニケーションと業務管理を促進し、建設現場のDXを推進しています。 同社は、電気工事事業から始まり、太陽光発電システムの販売・施工、HEMSの開発、そして新電力会社としての電力供給に至るまで、長年にわたり電力に関わる事業運営で培った経験と技術を基盤に、社会インフラの設計にも貢献しています。再生可能エネルギーの普及を通じて、持続可能な社会の実現と地球の未来への貢献を目指す企業です。

株式会社トヨコーは、「CoolLaser」と「SOSEI」の二つの主要事業を通じて、社会インフラのメンテナンスに革新をもたらす企業です。同社は「キレイに、未来へ」をミッションに掲げ、地球環境と作業者に優しい技術の提供を目指しています。 「CoolLaser」事業では、独自のレーザー技術を用いて老朽化したインフラ構造物のサビや塗膜を効率的かつ環境負荷を抑えて除去する装置の製造・販売およびサービスを提供しています。この技術は、従来のブラスト工法と比較して廃棄物や騒音を大幅に削減し、作業者の負担も軽減します。2023年には初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売し、回転式レーザー素地調整工法としてNETISにも登録されるなど、その革新性が認められています。国交省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究実績もあり、社会インフラを保有する大企業や自治体を中心に導入が進んでいます。 一方、「SOSEI」事業は、独自開発した3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングすることで、老朽化した工場の屋根を操業を止めずに延命させる工法を提供しています。このスプレーカバー工法は、屋根の防水、断熱、補強といった多岐にわたる効果を発揮し、建物の長寿命化と省エネルギー化に貢献します。2020年にはタイへの事業進出も果たすなど、グローバル展開も推進しています。 同社は、塗装業としての現場経験を活かし、建設業界の「きつい、汚い、危険」という3Kイメージを「Cool、Clean、Creative」な3Cへと変革することを目指しています。インフラの老朽化や技術者不足といった社会課題に対し、壊さず使い続ける循環型社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築。光学技術を背景に、高精度でタフなプロダクトとメンテナンスサービスを展開し、カーボンニュートラルの実現にも寄与しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。

株式会社PALは、物流DX・自動化を推進するロジテックインテグレーターとして、戦略策定からシステム開発、現場運用、ファイナンスまでを一貫して支援する「ロジテックインテグレーション」を主要事業としています。同社は、コンサルティング、システム開発＆エンジニアリング、ロジテックオペレーションの各領域を統合し、複雑化する物流課題の解決に貢献しています。具体的には、物流DXの戦略策定から実行支援、成果創出までを伴走するコンサルティングを提供し、CLOの選任義務化対策、サプライチェーン最適化、2024年問題対策、倉庫・センターの省人化・自動化、物流コスト削減、生産性向上、物流の可視化といった多岐にわたる課題に対応します。システム開発においては、自社開発のデータ統合プラットフォーム「Core First」を中心に、倉庫内のWMS、ロボット、人の作業などあらゆるデータを統合・一元管理し、経営の全体像を可視化します。また、輸送効率化・可視化プラットフォーム「DTS」や、勤怠・即日・即払システム「Core Mate」、自動搬送ロボットソリューション「Core GX」、仕分けソリューション「Core AX」などを提供。特に「Core Zero」は、初期投資ゼロで物流DXを実現する画期的なサービスであり、設備・システム・運用をPALが一体で提供することで、顧客は業務委託費のみでDX環境を利用可能です。同社の強みは、現場のオペレーション知識とデータ統合技術を兼ね備えた「データ統合力」、戦略から実行までを担う「一気通貫の実行力」、投資リスクを最小化する「段階的検証力」にあります。医療、食品、製造、小売、アパレルなど多種多様な業界で実績を重ね、物流センターの生産性150%向上、トラック台数30%削減、作業工数30%削減といった具体的な成果を創出しています。既存の3PLやSIerとも協業し、オープンな統合管理を通じて、荷主・現場・パートナーが同じデータを見て判断できる状態を重視。さらに、物流業界の実験場として、5G実証やAIによるロボットアーム知能化など、新技術の実証にも積極的に取り組んでいます。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

株式会社ナカムラは、快適な空間を創造するための総合設備事業会社として、多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、空調・給排水・衛生・電気設備の設計、施工、管理を一貫して手掛けており、一般住宅からマンション、オフィスビル、大型公共施設、各種工場まで、あらゆる建造物に対応しています。同社は、建物を人体に例えられるダクトや配管といった見えない部分の設備工事において、多数の有資格者と優れた技術力を有し、お客様に安心と安全を提供しています。また、施工後の快適さを維持するため、空調・給排水・衛生設備のメンテナンスサービスを専門部署が365日24時間体制で提供し、軽快なフットワークと丁寧なアフターサービスでお客様との長期的な信頼関係を築いています。さらに、ビルメンテナンス事業では、Nakamura Clean Unit（NCU）が衛生的かつ安全な環境を確保し、清掃業務に加えて空調、ガラス入替、内装、殺虫・殺鼠、ソファークリーニング、除草作業など、建物のあらゆる困り事に対応しています。住宅・店舗・ビルの省エネリニューアル事業では、ライフサイクルコストの視点から建物の寿命を延ばす提案を行い、省エネ性の高い最新設備の導入や法規制への適合、快適性・安全性の向上を図り、建物のバリューアップを実現しています。地域に密着したリフォーム専門ショップ「PanasonicリフォームClub」も展開し、一般住宅のリフォームや住宅機器の販売も手掛けています。加えて、不動産の売買、斡旋、貸付、管理事業も展開し、多角的なサービスでお客様のニーズに応えています。環境・ZEB・ESCO事業にも注力し、新エネルギーシステムの導入やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現・普及を推進。公的補助金の活用支援も行い、効率性・経済性・環境配慮に優れた空間を提供することで、社会全体のCO2排出量削減に貢献しています。ISO9001およびISO14001の全社認証を取得しており、品質マネジメントと環境マネジメントの両面で高い基準を維持しています。

東京貿易テクノシステム株式会社は、製造業の品質向上と生産性向上を支援するスマートマニュファクチャリングソリューションを提供するエンジニアリング集団です。同社は、設立以来30余年にわたり、三次元測定機を中心とした開発、製造、販売、サポート事業で培った現場対応力を強みとしています。主要事業として、有接触・非接触タイプ、ロボットアーム搭載型など多岐にわたる三次元測定機（3Dスキャナ）の提供に加え、IoT、AI、自動化技術を駆使したトータルソリューションを展開しています。具体的には、設備のリアルタイム監視・コントロールを可能にするSCADA（Ignition）や、製品・品質データを一元管理しデジタルトレーサビリティを実現する専用ソフトウェア（ATS Inspect, ATS CM4D, ATS Bus）などの計測DXソリューションを提供し、製造現場のデータ化・ペーパーレス化を推進しています。また、自動車産業向けクレイモデル加工機「Laymatic Millシリーズ」や、検査・リバースエンジニアリング分野で使用される各種ソフトウェア（3D-Magic REGALIS, REGALIS Fusionなど）の開発・提供も行っています。同社のソリューションは、自動車・自動車部品、航空・宇宙、重工業・エネルギー、建設・鋼構造・造船、鋳鍛造、機械製造、IT・家電、医療など幅広い業界の顧客に導入されており、大型構造物の3Dスキャン、ダイカスト金型の機上測定、スポット溶接の打順とクランプ条件探索におけるシミュレーション高精度化など、具体的な課題解決に貢献しています。特に、トヨタ自動車株式会社様より「技術開発賞」を受賞した自動建付測定システムは、人との隔離が不要でオフライン検討が可能、設備スペースと投資コストを大幅に削減する革新的な技術として評価されています。同社は、測定装置の販売に留まらず、お客様の現場に深く入り込み、工程・品質・データ活用まで踏み込んだ提案を行う「現場力」を最大の強みとし、ワンストップサービスで顧客の持続可能なものづくりを支援しています。

株式会社ボーネルンドは、「あそぶことは生きること」というフィロソフィを掲げ、子どもの健やかな成長を支援するための「あそび」を総合的に提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「あそび環境づくり」では、保育園、幼稚園、幼児教室、小学校、公共施設、商業施設、医療施設、集合住宅など、子どもを取り巻くあらゆる場所に豊かなあそび環境を企画開発、デザイン、そしてメンテナンスまでトータルで手掛けています。これまでに日本全国で35,000カ所以上の施設を手がけ、地方自治体とも協働して子育て支援施設の新しいかたちを提案し、地域課題の解決に貢献しています。また、常設スペースがない場所や期間限定のニーズに応える「移動式あそび場」の提供も行い、屋外遊具や運動遊具、インクルーシブ・プレイグラウンドの設計・設置を通じて、自然と調和し、子どもの自発的な意欲を引き出す環境づくりに注力しています。 次に「世界のあそび道具販売」では、単なるオモチャではなく、子どもが主役になって思いのままに遊べる良質な「あそび道具」を世界15ヵ国、100社におよぶメーカーやブランドと独占契約を結び、厳選して提供しています。全国に展開する直営ショップやオンラインショップに加え、雑貨店、ベビー用品店、電気量販店、書店などへの卸売りを通じて、幅広い顧客層にアクセスしやすい販売チャネルを構築しています。ケルチェッティ、ボリー、ジク・ホルツ、コンパン、エアトラック・ファクトリー、ウィンザー、イマジネーション・プレイグラウンド、ベカ社といった多様なブランドを取り扱い、特にコンパン社のグリーンライン製品のようにリサイクル素材や天然素材を用いた持続可能な遊具も提供しています。 さらに「あそび場の運営」として、親子のための室内あそび場「KID-O-KID（キドキド）」や「Playville（プレイヴィル）」、「トット・ガーデン」、「PLAYLOT」などを開発・運営しています。これらのあそび場は、近年問題視される子どもの運動能力低下や社会性欠如に対応し、「こころ・頭・からだ」の成長を応援するとともに、保護者の子育てを支援する場としても機能しています。専門知識を持つ「プレイリーダー」が常駐し、子どもの好奇心を喚起し、安全で多様なあそび体験を提供することで、ハードとソフトの両面から質の高いあそび場づくりを実現しています。 最後に「あそびの研究」では、創業以来38年以上にわたり、世界中の子どもとあそびを見つめ、子どもの発達発育や教育に関する研究を日々重ねています。研究者とのパートナーシップを通じて客観的な効果検証も行い、その知見をあそび環境づくりやあそび道具の開発に活かすことで、常に進化し続ける「あそび」の価値を社会に提供し続けています。同社は、子育てをはじめて体験するパパ・ママや、よりよいあそびを探している方、子どもの教育を真剣に考えている方々を対象に、世界中のネットワークで得られる子育てやあそびに関する情報発信も積極的に行っています。