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日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

ボッシュホームコンフォートジャパン株式会社は、効率的な暖房、換気、空調（HVAC）ソリューションを提供するグローバル企業であるボッシュホームコンフォートグループの一員として、地域ニーズに適応した革新的な製品ポートフォリオを展開しています。同社は、住宅用および軽商用HVAC事業における世界的リーダーであり、2025年8月にはジョンソンコントロールズおよびジョンソンコントロールズ-日立空調合弁事業の買収を完了し、事業規模を大幅に拡大しました。これにより、Bosch、Buderus、Hitachi、YORK®といったグローバルおよび地域ブランドを統合した包括的なポートフォリオを擁しています。 同社の事業は、暖房技術と給湯ソリューションに関するあらゆる活動を網羅しており、エネルギー資源が限られる現代において、効率的な熱生成の重要性を認識し、最先端技術を提供しています。280年以上にわたる歴史の中で、Junkers & Co.、Buderus AG、Nefit、IVT、FHP Manufacturing Companyなど、数々の主要企業の買収を通じて技術革新を牽引してきました。 現在、同社は世界中で24,000人以上の従業員を擁し、33の生産拠点と26の開発センター（少数株主持分を含む）からなる強固なグローバルネットワークを構築しています。アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカにわたる広範な市場プレゼンスを持ち、年間売上高は80億ユーロを超える規模に達しています。製品ライフサイクル全体を通じて環境に配慮した技術を追求し、WEEE（廃電気電子機器指令）やREACH（化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則）といった欧州指令に準拠した取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献も重視しています。顧客層は主に住宅および軽商用分野であり、革新的な製品と広範なサービスネットワークを通じて、快適な室内環境を提供しています。

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

株式会社ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスグループの一員として、住宅事業を中核に幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建設および土木工事一切の設計、施工、請負、監理を主要事業とし、特に注文住宅、賃貸住宅の建築において豊富な実績とノウハウを持ちます。また、不動産の売買、賃貸、管理、鑑定およびその仲介斡旋、さらには家具、内装品、電化製品、住宅設備機器、医療機器、自動車および日用品雑貨等の売買、フランチャイズ加盟店に対する経営指導も手掛けています。 注文住宅事業では、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズ型注文住宅「RASIO」やセミオーダー型規格住宅「Y Limited」を展開。太陽光発電やEV標準搭載、ホームIoTプラットフォームを全棟標準採用した「YAMADAスマートハウス」を提供し、先進技術を取り入れた快適で環境に優しい住まいづくりを推進しています。同社の住宅は、高品質木炭塗料や空気質改善装置「爽空間」、花粉アレルゲン物質や酸化ストレス低減効果が実証された「ウェルネスエアー」などにより、安全安心で健康的な住空間を実現。さらに、高安定地盤基礎「MS工法」、横揺れ・ねじれに強い剛床工法、壁内結露を防ぐ耐力面材、床下全周換気、不燃材料の外壁材など、独自の技術と厳選された建材（檜集成材）により、高い耐久性と耐火性を確保しています。これらの取り組みは、グッドデザイン賞やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー優秀賞といった数々の受賞実績に裏付けられています。 不動産事業においては、土地活用・資産運用に関するコンサルティングから、賃貸住宅の企画・建築、管理運用までを一貫してサポート。アパート「Maison Felidia」、戸建感覚賃貸住宅「ES Felidia」、住まいの名門「小堀住研」デザインの賃貸併設デザイナーズ住宅「subako」など、多様な賃貸住宅ラインアップを提供し、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の普及にも注力しています。土地オーナーや資産家に対し、管理代行や一括借上げ（サブリース）による家賃保証サービスを提供することで、安定した賃貸経営を支援。また、中古・建売物件や建築用地の売買、不動産買取り、リフォーム事業も手掛けています。 同社の強みは、創業70年を超える注文住宅建築のノウハウと、ヤマダホールディングスグループの総合力を活かしたトータルサポート体制にあります。新築からアフターサービス、メンテナンス、リフォーム、売却まで、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートする「ヤマダホームズオーナーズクラブ」を運営し、最長60年の長期保証システムを提供。家電量販店グループとしての強みを活かし、家具、内装品、電化製品、住宅設備機器の売買も行い、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。フランチャイズ加盟店への経営指導も行い、事業領域を広げています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS（SATO Online Services）」、「SAS（SATO App Storage）」、「SMS（SATO Mobile management System）」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP（Application Enabled Printing）」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

セイコータイムクリエーション株式会社は、時刻表示と情報伝達のプロフェッショナルとして、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「設備時計」「スポーツ計時計測」「デジタルサイネージ」「大型表示盤」の4つの柱で構成されています。設備時計事業では、公共空間や商業施設、教育機関などに設置されるモニュメントクロック、世界時計、塔時計、花時計、からくり時計などを手掛け、セミオーダーメイドやオーダーメイドにも対応し、顧客の要望に応じたデザインと機能性を実現しています。特に、ソーラー駆動で防犯カメラを一体化したアウトドアクロック「QLS-783BS」のような革新的な製品も提供しています。無線式親子時計システム「タイムリンクプロ」は、歴史的建造物から現代のオフィスまで、正確な時刻を供給する役割を担っています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

株式会社デンソーテンは、1972年10月25日に富士通株式会社のカーラジオ・車載用電子機器部門が分離独立して設立された、自動車向け電子機器およびモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりカーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、先進運転支援システム（ADAS）などの開発・製造をリードしてきました。主要製品には、統合型カーナビ・AVシステム「ECLIPSE AVN」シリーズ、高音質を追求したホームオーディオ「ECLIPSE TD」シリーズ、そして運転支援技術として「Multi-Angle Vision™」周辺監視システムやミリ波レーダーなどがあります。特に、世界初の車載用CDプレーヤー、世界最小のミリ波レーダー、世界初の3次元鳥瞰図表示周辺監視システムなど、数々の革新的な技術を市場に投入してきました。 同社の強みは、トヨタ自動車、ホンダ技研工業、いすゞ自動車、スバル、ゼネラルモーターズといった国内外の大手自動車メーカーへのOEM供給実績と、アフターマーケット向け製品「ECLIPSE」ブランドの展開による幅広い顧客層への対応力です。また、タクシー会社向けのクラウド型配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、B2Bソリューションも提供しています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001、ISO14001、QS-9000などの国際認証を取得し、高い品質と納期遵守で多くのサプライヤー賞を受賞しています。 「VISION2030」では、「人とモビリティと社会をつなぐインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」を目指し、「人を中心としたHMI（Human-centric HMI）」、「環境に優しい電動化（Environmentally friendly electrification）」、「データコネクティビティによる車両と社会の統合（Integrating vehicles and society through Data Connectivity）」の3つの柱を掲げています。これにより、ゼロ交通事故やカーボンニュートラルといった社会課題の解決に貢献し、快適で自由なモビリティ社会の実現を通じて人々の生活の質向上を目指しています。研究開発体制も充実しており、音響開発センターや川崎センサー開発センターを擁し、常に最先端技術の創出に取り組んでいます。

株式会社オンワードコーポレートデザインは、1960年代からBtoBビジネスを展開し、2,000社を超える法人顧客に対し「顧客ブランド支援」を提供しています。同社は、ユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画・生産・販売を主軸に、ブランディング業務、コンサルティング、広告の企画制作、さらには土木・建築工事の請負施工、店舗事務所のデザイン・空間利用およびディスプレイデザインに関するコンサルティング業務まで多岐にわたるサービスを展開しています。特にユニフォーム事業では、オリジナルユニフォーム、学生服、メディカルウェアを企画からアフターフォローまで一貫体制で提供し、累計約1,000万人を支えてきた実績を持ちます。セールスプロモーションでは、アパレルならではのノベルティ・パッケージデザイン、キャンペーンやイベントのトータルディレクション、OEM/ODMに対応し、インサイトセールスも手掛けます。空間デザイン事業では、アパレル店舗運営で培ったノウハウを活かし、店舗やオフィスの設計・施工を通じて「働く・学ぶ・魅せる」空間を創出し、サステナビリティへの配慮も行っています。また、サステナブルコミュニケーションとして、廃棄物のリサイクル・アップサイクル製品の企画提案やSDGs関連のセミナー・ワークショップを実施し、エンゲージメントデザインでは従業員向けギフトやオフィスファッションを通じて組織の絆を深める支援を行います。同社の強みは、長年の知見と総合アパレルグループとしてのノウハウ、そしてお客様の「らしさ」や「ありたい」を深く掘り下げ、唯一無二の価値を創造するソリューション提案力にあります。JR東日本サービスクリエーションのアテンダントユニフォームや、ANAホールディングスの廃棄シートカバーをアップサイクルした製品、筑波大学附属坂戸高等学校の多様性をテーマにした新制服導入とSDGs教育支援など、幅広い分野で実績を重ねています。同社は「ヒトと地球（ホシ）の、明日（あした）の笑顔をデザインしつづける。」というパーパスのもと、持続可能な社会への貢献を目指しています。

品川リフラ株式会社は、1875年の創業以来、約150年にわたり日本の産業基盤を支えてきた国内耐火物業界のリーディングカンパニーです。同社は「セラミックスで『最適』を実現する」をパーパスに掲げ、耐火物、断熱材、先端機材、エンジニアリングといった幅広い事業を展開するセラミックスカンパニーとして、お客様の多様な課題に応える製品と技術を世界中に提供しています。主要事業としては、鉄鋼、非鉄金属、発電、セメント、ガラス、化学、パルプ・紙、精製所といった基幹産業から、半導体製造装置などの先端産業まで、多岐にわたる分野で利用される高品質な耐火物の製造販売を行っています。具体的には、塩基性れんが、カーボン含有れんが、粘土・高アルミナ質れんが、炭化珪素質れんが、珪石れんがなどの定形耐火物、吹付材、キャスタブル、プレキャスト、モルタル、プラスチック・ラミングミックスなどの不定形耐火物、さらに連続鋳造用機能材やモールドパウダーを提供しています。また、セラミックファイバーやイソライトといった断熱材の製造販売も手掛けています。エンジニアリング事業では、150年の伝統に培われた高度な技術と経験を活かし、あらゆる工業窯炉の設計、築炉工事、メンテナンス、さらには発塵抑制型SRG、品川式省力型取鍋スライドバルブ装置、小型軽量乾式吹付装置などの特殊装置の提供を通じて、高温の世界を支える総合的なソリューションを提供しています。ファインセラミックス分野では、多機能吸着剤、乾燥材、無機耐熱塗料、無機耐熱接着剤などの特殊製品を開発・製造しています。同社は、全国8ヶ所の生産拠点と技術研究所で最新鋭の設備と製造ノウハウを駆使し、高品質な製品を安定供給する体制を確立しています。近年では、カーボンニュートラルへの貢献を目指し、耐火物リサイクルプロジェクトや省エネ技術の開発にも注力しており、東アジア、ASEAN、オセアニア、米州、欧州、インドなど世界各地に事業拠点を拡大し、グローバルな顧客ニーズに「PROXIMITY（近接性）」を重視した顧客中心のソリューションを提供することで、世界の産業と社会の発展に貢献し続けています。

野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp（ビルドアップ）」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社ヒノキヤグループは、「品質の高い住宅を、革新的なアイデアで」提供し、日本の住環境を進化させ、人々の暮らしを変革することを目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「住宅事業」では、木造から鉄筋コンクリート造まで、顧客の多様なニーズに応える企画力とアイデアを強みとしています。「桧家住宅」では標準装備が充実したコストパフォーマンスの高い住宅を、「パパまるハウス」では地方を中心に木造企画型住宅を、「レスコハウス」では都市部を中心に災害に強い鉄筋コンクリート住宅を提供しています。特に、ダイキンと協立エアテックとの協業により開発された全館空調システム「Z空調」は、特許取得済みの同社オリジナル商品であり、高い気密・断熱・遮音性を実現し、身体にも家計にも優しい快適な住環境を一年中提供します。この「Z空調」はマンションタイプにも対応し、法人向けには全国の工務店への販売・施工サポート、および「桧家住宅」のフランチャイズ事業を展開しています。 次に「リフォーム事業」では、経験豊富なスタッフがリフォームや外構工事を提供し、既存オーナーへのアフターメンテナンスだけでなく、新規顧客の獲得にも注力しています。「不動産投資事業」では、未来志向のサービスで不動産を活用した資産形成や相続対策をサポート。投資用不動産の売買、開発、仲介、賃貸、さらにはホテル事業まで手掛け、鉄筋コンクリート造の低層マンションや地域密着型の木造賃貸を通じて、高い投資効果を追求した土地活用を提案します。また、「断熱材事業」では、高性能現場発泡断熱材「アクアフォーム」を開発・提供・施工し、住宅から公共施設まで幅広い建築物で高い気密・断熱・遮音性を実現。廃材の再資源化による環境負荷軽減にも貢献しています。同社は高品質・適正価格と3ブランド戦略を軸に、一次取得者から不動産投資家まで幅広い顧客層に対応。中期経営計画では積極的なM&AやベトナムでのPCパネル製造、東南アジアでの分譲住宅地開発といった海外事業展開も推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムおよびこれに関わるソフトウェアや各種装置の開発、製作、運用、保守、販売、賃貸、電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器・ネットワークサービスの販売取次、情報処理・情報提供サービス、ネットワークを介したコンテンツ製作・販売、並びにこれらに関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングを主要な事業として展開しています。同社は、NTTドコモグループおよびNTTグループ全体のIT戦略を担う中核企業として、ITガバナンス推進、IT人材育成、事業運営のデジタル化とデータ活用によるDX加速に貢献しています。特に、FintechやXRを含むスマートライフ領域、ドコモショップやWEBサイトといった顧客接点における革新的サービスの創出、顧客情報管理や料金システムといったサービスインフラの運用・開発支援、24時間体制でのセキュリティ監視・解析業務を通じて、社会の変化に応じて常に進化と改善が求められる世界有数の巨大システムの自律的な運用を実現しています。 また、同社はNTTグループのDXを担うCoE（Center of Excellence）として、グループ共通のIT基盤提供を通じてデータドリブン経営を支援し、NTT東日本・西日本への回線申込受付から開通工事までを一貫して行う大規模システム提供により、IT化が加速する現代において欠かせない光ブロードバンドサービスの一端を支えています。「IOWN」や「6G」といった次世代通信の実現に向けたネットワーク領域のオペレーション開発では、ゼロタッチオペレーション（エンド・エンドオーケストレーション、AI活用による自動化/高度化）やOpen-APIによる柔軟なサービス展開（クラウドネイティブ化、マイクロサービス化）を推進し、次世代OSS開発をソリューションとしてグローバルに展開しています。ビジネス系ソリューションとしては、会計、CRM、セキュリティ、デジタルコミュニケーションなど幅広い領域で顧客の「働き方改革」を加速。金融機関向けの大規模データマネジメントや請求管理・収納代行等のビリング・決済関連ソリューション、建設・エネルギー・流通業界向けの設備保全や施工検査のDX化を支援する産業系ソリューションも提供しています。 具体的なソリューション・プロダクトとして、クラウド型企業情報システム「dDREAMS」、サブスク管理システム「Smart Billing」、クラウド型フルフィルメントサービス「ORDANA」、サステナブルスマートシティソリューション「GreenUs®」、インフラメンテナンスDXサービス「SmartMainTech®」、コラボワークソリューション「CollaboWorkSolution®」、クラウド型勤務管理サービス「CUPSVAN®」、クラウド型PBX「SmartCloud® Phone」、画像認識AI「Deeptector®」などを提供し、顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献しています。同社は「ICT Resource Management」「Data Management」「Service Management」の3つの「Managing Value®」を強化し、デザイン力、エンジニアリング力、技術力を結集した「ソフトウェア開発力」を強みとして、DXによるSmart Worldの実現を目指しています。

三菱ロジスネクスト株式会社は、フォークリフトをはじめとする物流機器、物流システム、港湾荷役システムを提供する世界有数の総合物流機器メーカーです。パイオニア精神とテクノロジの力で、物流の安全、自動化、脱炭素の実現に貢献しています。主力製品には、有人および無人フォークリフト、バッテリーフォークリフトがあり、倉庫の保管業務や稼働状況を管理するシステム、港湾で大型コンテナの搬送に役立つリーチスタッカーや高機能コンテナターミナルゲートシステムなども展開しています。自動化・自律化機器や統合制御システム「ミクストフリートソリューション」を核に、物流現場の人手不足や「2024年問題」などの課題解決に貢献するソリューションを積極的に提案しています。人と機械が安全に協働する「人機協調」や、機器同士を連携させることで業務全体の効率化を図るアプローチも強みです。グローバルなネットワークを活かし、世界各地の多様な物流ニーズに対応しながら、顧客接点と提案力で未来の物流を支える質の高いソリューションを提供しています。

株式会社メルディアは、1993年の創業以来、「公共の芸術とお客様の夢の両立」を理念に掲げ、住宅に関する「すべて」を自社で生産する総合住宅企業です。同社の主要事業は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、そして賃貸収入事業です。 戸建分譲事業では、「同じ家は、つくらない。」という独自のポリシーのもと、一棟一棟異なるコンセプトとデザイン性を持つ住宅を提供しています。土地の広さや形状、周囲の街並みなどを詳細に分析し、現場ごとに最適な住まいを創出。特に都心部における木造3階建て住宅のリーディングカンパニーとして、限られた敷地でも広く開放的な居住空間を実現しています。仕入れから設計、施工、販売、アフターサポートまでを一貫して自社で行う「自社一貫体制」により、高品質で安心できる住まいをお客様に提供し、グッドデザイン賞をはじめとする数々の外部コンテストで受賞実績を誇ります。主な顧客層は、利便性の高い都心部で一戸建てを求める30代中盤から40代前半の子育て世代の夫婦です。 注文住宅事業では、お客様の土地環境やライフスタイルを深く読み解き、狭小地や変形地といった大手企業では対応が難しいとされる土地においても、独自の設計力と施工力で理想の住宅を具現化します。「SPUR」やハイクラス住宅「With One Style」といった多様な商品ラインナップを展開し、お客様の幅広いニーズに応えています。 賃貸収入事業においては、新築アパートの開発・供給および賃貸管理を手掛けています。グループ会社との密な連携により、企画から販売までをスピーディーに進め、高い収益性や利回りを考慮した投資物件を年間60～70棟供給しています。建物は劣化等級3（最高等級）を標準取得しており、入居者とオーナー双方に安心を提供しています。 同社は、日本の豊富な森林資源を活用し、国産材の積極的な利用と森林の循環利用を推進することで、カーボンニュートラルの実現にも貢献しています。輸送にかかるCO2排出量の削減や、持続可能な森林開発を目指すなど、環境負荷低減にも力を入れています。メルディアグループ全体で年間1,500棟を超える住まいを供給する国内有数の住宅供給企業グループとして、常に「変化」と「進化」を重ね、社会に必要とされる組織を目指しています。