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加和太建設株式会社は、1946年の創業以来、静岡県三島市を拠点に70年以上にわたり、従来の建設業の枠を超えた多角的な事業を展開し、地域社会の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、社会インフラを支える「土木事業」と、多様な建築物を手掛ける「建築事業」を基盤とし、高い技術力と豊富な実績を誇ります。特に土木事業では道路、橋、上下水道などの生活に不可欠なインフラ整備を、建築事業では多角的な提案力で顧客のニーズに応える建築物の建設・改修を行っています。ZEH普及率目標を掲げ、環境配慮型住宅の推進にも取り組んでいます。 これらに加え、同社は「不動産事業」として不動産の売買、賃貸、管理、土地活用提案を展開し、地域に根差したピタットハウス店舗を通じて顧客の安心を追求しています。さらに、地域に新たな価値を創出する「まちなか開発事業」では、デジタルサービス「mishima good pass」による地域情報発信、eスポーツと就労支援を組み合わせた「ONEGAME三島芝本町」、スタートアップ支援拠点「LtG Startup Studio」、コワーキングスペース「ワーカーズリビング 三島クロケット」やシェアオフィス「Work:well三島」の運営、地域フリーマガジン「ハレノヒマガジン」の発行、シェアサイクル「ハレノヒサイクル」の提供など、多岐にわたる取り組みを通じて、地域住民や企業、行政を巻き込みながら「まちを好きになる人」を増やすことを目指しています。また、「施設運営事業」では、道の駅伊豆ゲートウェイ函南、桃沢野外活動センター、沼津御用邸記念公園などの指定管理を通じて、地域資源を活かした交流拠点の創出に貢献しています。 近年は、建設業界全体の生産性向上を目指す「ConTech事業」にも注力しており、クラウド型施工管理システム「IMPACT CONSTRUCTION」や、現場監督の実践的ノウハウを共有するナレッジシェアサービス「SCALE」を開発・提供しています。さらに、「ON-SITE X」として建設会社とスタートアップのマッチングコミュニティを運営し、建設DX推進の旗振り役を担っています。同社は、産学連携として沼津高専のロボット開発プログラム「MIRS」への教育的支援も行い、次世代人材育成と地域創生にも積極的に取り組むことで、建設業の可能性を広げ、地域に笑顔と活気があふれる価値を生み出し続けています。

株式会社日本ベネックスは、1957年の創業以来、長崎の小さなものづくり工場を原点とし、「いい仕事を、しつづける。」というパーパスのもと、製造事業と環境エネルギー事業の二つの柱で社会に貢献しています。製造事業では、60年以上にわたり培ってきた精密板金加工技術を基盤に、産業機器、大型映像装置、電機・電子機器、空調冷熱機器などの設計から製造、組立までを一貫して手掛ける受託製造サービスを提供しています。九州最大級の板金加工能力と最新鋭の設備、独自の生産管理システムを駆使し、多品種・少量生産や短納期といった顧客の多様なニーズに柔軟に対応。DX化への投資を強化し、生産効率の向上を図っています。また、精密板金加工技術の新たな可能性を追求する「EETALプロジェクト」では、クリエイターとの協働を通じてアルミ家具コレクション「HIKOU」や新製品「Moment」「OSUMO」「KlonKlon」といった自社商品を開発し、さらに“つくるをたのしむ”メタルクラフトモデル「板金鉄道」も展開しています。顧客層は電気・電子デバイス産業、輸送機械産業、医療・福祉機器産業、官公庁など多岐にわたります。 一方、2012年に参入した環境エネルギー事業は、太陽光発電システムの設計・施工および自社発電所の運営を主軸とし、順調に成長を遂げています。同社は、100MW以上の太陽光発電所の開発に携わり、特に物流施設や倉庫の屋根を活用した「屋根借りメガソーラー」においては国内のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。再生可能エネルギーの買い取り新制度であるFIP制度にもいち早く対応し、東芝エネルギーシステムズや三井物産などとの提携を通じて再エネアグリゲーションサービス契約を締結するなど、事業拡大のスキームを構築しています。自社が発電事業者となるIPP事業と、顧客の太陽光発電所の設計・施工を行うEPC事業を展開し、稼働後のO&Mも提供。さらに、住友商事との共同プロジェクト「みらいの工場」では、本社工場に屋根置き太陽光パネル、電気自動車（EV）、日産自動車製EV「LEAF」のリユース蓄電池システムを導入し、エネルギーの効率利用とスマート工場モデルの確立を目指しており、VPP（仮想発電所）にも対応することで地域全体の電力需給調整にも貢献しています。これらの事業を通じて、社会インフラへの貢献と再生可能エネルギー導入拡大を推進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社イーグランドは、「中古住宅再生事業」を主軸に、良質な住まいを提供することで社会に貢献する不動産売買業を展開しています。同社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から中古マンションや一戸建てを仕入れ、リフォームによって住宅の機能と価値を向上させた「中古再生住宅」としてエンドユーザーに再販しています。この主力事業では、物件の構造や築年数に応じた適材適所のリフォームを施し、付加価値を高めることを強みとしています。仕入れからリフォーム企画、工事監理、販売までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、多種多様な物件に深く携わり、実践的な目利き力や問題解決力を培っています。販売においては、自社直販部門を持たず、地域の不動産仲介会社に広く販売を委託することで、少数精鋭ながら広範囲で効率的な事業展開を実現しています。 さらに、同社は「収益再販事業」として、主に首都圏の一棟賃貸マンションを対象に、個人投資家や法人向けに投資用不動産の仕入れ・再販を行っています。ここでは、内外装のリノベーションやリーシング活動を通じて物件のバリューアップを図り、空室率改善や賃料向上による投資利回りの最大化を目指しています。また、「不動産賃貸事業」では、住宅やオフィスを保有・賃貸し、安定的な収益基盤を構築しながら資産価値の維持・向上に努めています。「リゾート事業」では、伊豆や箱根などの国内リゾート地で、リゾート物件の企画・販売から貸別荘運営までを手掛け、こだわりの内外装と設備で良質な空間を提供しています。グループ会社の株式会社イードアを通じては、「リフォーム事業」を展開し、設備交換などの部分リフォームから、間取り変更を伴うスケルトンリフォーム、外装リフォームまで、幅広いリノベーションサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、上場企業としての盤石な経営基盤と、多様な仕入れルート、そして物件の個性を最大限に引き出すリフォーム企画力にあります。特に、都心部の高級不動産再生においては、マーケットの変動を常に捉え、眺望や管理体制といった定性的な要素まで見極める専門性の高い目利き力を発揮し、経営者や士業、芸能関係者といった富裕層のエンドユーザーに新たな価値を提供しています。累計再生戸数は10,000戸を達成しており、既存エリアの深耕と富裕層向けハイグレード市場への進出を通じて、年間1,000戸販売体制の早期構築を目指すなど、持続可能な社会の実現に貢献しながら、さらなる企業価値向上に努めています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

東電タウンプランニング株式会社は、東京電力グループの一員として、電力インフラに関わる「配電事業」「無電柱化・地域開発事業」「広告事業」の3つの柱を中心に、地域に密着した多岐にわたるサービスを展開しています。同社は2013年にこれら3事業を担う東京電力グループ企業が統合して新生スタートしました。 配電事業では、電気のある当たり前の毎日を支えるため、電柱や電線、道路下に埋設されたケーブルなどの配電設備の設計、測量、竣工検査、定期的な巡視点検を実施し、電力の安定供給とレジリエンス強化に貢献しています。また、再生可能エネルギーの輸送に必要な自営線の設計・施工や、電気自動車（EV）用充電器設置サービスを通じて、脱炭素社会の実現にも寄与しています。 無電柱化・地域開発事業では、「やがて、風景になるものを。」というコーポレートスローガンのもと、電線類の地中化を推進し、魅力あるまちづくりをサポートしています。再開発や宅地開発における無電柱化のコンサルティングから設計、施工までをワンストップで提供し、安全・安心でゆたかな街づくりに貢献。さらに、電源サポートサービス、V2X、UXコネクタ、MOBI-GEN（大容量自走式蓄電池）レンタル、蓄電システムの導入、浸水検知システム「ウォタピ」といった防災・減災に資するソリューションも提供しています。 広告事業では、地域に密着した情報発信を支援しており、街中で見かける電柱広告を主力としています。電柱広告は道路上に掲出できる利点を活かし、店舗への道案内や集客に優れた効果を発揮します。手頃な料金で1個から契約可能で、メンテナンス体制も万全です。その他、人の集まる駅前などに設置する地上機器表示、クリニック開業時の集患・増患をトータルで支援する医院開業支援、展示会ブースデザインやパンフレット制作などのセールスプロモーションも手掛けています。 同社は、東京電力グループで培った豊富な技術とノウハウを活かし、土木、電気、通信、都市計画、建築、広告など多岐にわたる専門資格を保有するプロフェッショナル集団として、関東1都6県、山梨県、静岡県（富士川以東）を主な営業エリアとしています。地域社会やお客さまのニーズを敏感に捉え、各事業のシナジー効果を発揮しながら、持続可能な社会の実現と「まちづくりのプロフェッショナル」としての役割を果たすべく、新たなサービスにも積極的に挑戦しています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

株式会社アイジーコンサルティングは、1899年（明治32年）にシロアリ防除の研究から創業した120年以上の歴史を持つ企業です。同社は「for LONG」を企業理念に掲げ、住まいの「経年進化」を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業として、新築設計・施工、不動産仲介及び売買、総合リフォーム事業、耐震補強事業、住宅メンテナンス事業を展開しています。 住宅メンテナンス事業では、創業以来培ってきたシロアリ防除技術を核に、住宅の引き渡し後の定期点検代行、劣化箇所のメンテナンス提案、シロアリ防除工事までを一貫して提供しています。不動産会社や工務店、建築会社といった事業主様向けには、新築時の白蟻防除施工やアフターフォロー代行サービスを提供し、一般のご家族様向けには、住まいの長期的な安心と資産価値の維持をサポートしています。点検結果に基づくメンテナンスリフォームもワンストップで対応し、「住まいは経年進化する」というスローガンのもと、ストック社会の形成に寄与しています。 新築事業では、自社ブランド「IG STYLE HOUSE」を展開し、「地球品質」をコンセプトに自然の恵みと知恵を最大限に生かした新築住宅の設計・施工を手掛けています。リフォーム事業では、部分的な改修から大規模なリノベーションまで幅広く対応し、リノベーション自社ブランド「FULL HOUSE」も展開しています。不動産事業では、不動産売買・仲介に加え、長年のメンテナンス力を活かして中古住宅の市場適正価格を算出し、適切な修繕を施して再流通させることで、空き家問題の解決にも貢献しています。また、住宅の耐震性向上を目的とした耐震補強事業も行っています。 同社はグローバル展開も積極的に推進しており、オーストラリアでは「IG Pest Control Australia」を設立し、日本で培った環境に配慮した「予防型シロアリ防除」技術を提供しています。さらに、グループ会社である株式会社スタンディングポイントを通じて、洋服・ブランド品のリユースショップ「エコスタイル」の運営や、サービス業界向けクラウド型トレーニングシステム「TEICHAKU」の販売も手掛けるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は住宅のライフサイクル全体をサポートし、顧客の暮らしを豊かにする挑戦を続けています。

テラル株式会社は、「水と空気で未来を創る」を企業理念に掲げ、ポンプ、送風機、給水装置、ろ過装置、生ゴミ処理システム、全熱交換器、防災機器、その他環境関連機器の製造・販売、および環境関連設備工事を手掛ける総合メーカーです。同社は1918年の創業以来、約100年にわたり水と空気の流れに関わる多様な製品を提供し、高効率化、小型化、ユニット化、多機能化といった価値を付加することで、その用途を拡大してきました。 建築市場においては、マンションやオフィスビル、スポーツ・商業施設などにおける空調設備、給排水設備、消火・排煙設備、生ゴミ処理システム、水のろ過システムなどを提供し、快適で安全な街づくりに貢献しています。産業市場では、工場や大型プラント、農畜産業などにおいて、高効率・省エネ・低騒音に対応したポンプ・ファン製品や高付加価値なユニット製品を開発・提供し、生産活動の効率化、省エネ化、クリーン化、および生産現場や周辺の環境改善を推進しています。 同社の強みは、卓越したエンジニアリング力と、現場調査から設計、申請、施工、定期検診まで一貫して手掛けるソリューション提供能力にあります。特に「作業環境改善」ソリューションでは、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、暑熱換気装置（誘引ファン）などを通じて、顧客のニーズに最適な環境を実現します。また、「Triple e」（高効率な製品で省エネを実現し地球環境を守る）を企業活動コンセプトに掲げ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）オフィスを新社屋として建設するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。ISO9001およびISO14001の認証も取得しており、品質と環境への高い意識を保ちながら事業を展開しています。

サーラ住宅株式会社は、1969年の創業以来、東海4県（愛知・静岡・岐阜・三重）を拠点に、22,000棟を超える住まいを手掛けてきた地域密着型の総合住宅・不動産企業です。同社は「快適な住みごこち」と「耐久性」にこだわり、長い歴史の中で培った木造建築のノウハウと産学協同の研究開発を基盤とした「まるごと外断熱」工法を強みとしています。この独自工法により、高い断熱・気密性能、湿度コントロールによる健康配慮、そして丁寧な施工品質を実現しています。 主要事業として、顧客一人ひとりのこだわりを形にする注文住宅の請負、ZEH水準の高品質な分譲住宅の販売を展開。注文住宅では、国内最高水準の断熱性能等級7と全館空調・加湿機能を備えた「SINKA KIWAMI」や、全館調湿換気システム「SINKA Best-air」、地震に強い制震システムを標準搭載した「SINKA」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、災害に備えるレジリエンス住宅や、花粉・ウイルス対策に特化した空気質改善提案「air-Care」、アレルギーに配慮した「Best-air+」も提供し、健康で安全な暮らしを追求しています。 さらに、オフィス、店舗、福祉施設、医院などの木造非住宅建築の請負も手掛け、設計自由度の高い大空間建築を実現。リフォームや中古住宅の売買・仲介、土地活用相談、資産活用サービス（買取再販、賃貸、リースバック、見守りサポート）まで、住まいに関するワンストップサービスを提供し、顧客のライフステージの変化に寄り添います。同社は、長期優良住宅認定要件を満たす高品質な住まいと、最長50年の長期保証・点検システム「ロングライフ50」を通じて、建てた後も顧客の幸せな暮らしを応援する信頼されるパートナーであり続けることを使命としています。

北海道総合通信網株式会社（HOTnet）は、1989年に設立された北海道電力グループの一員であり、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、電気通信設備およびこれに附帯する設備の工事ならびに保守、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、そしてこれらに関するコンサルティングまで、幅広い事業を展開する総合ICTソリューションプロバイダーです。同社は総延長約2万kmに及ぶ自社保有の光ファイバネットワークを基盤とし、北海道内すべての市町村で高品質かつ高信頼性の情報通信サービスを提供しています。 同社のサービスは「S.T.E.P」ブランドの下、ネットワーク、クラウド、データセンター、映像・モバイル・SaaS、セキュリティ、運用サポート、再生可能エネルギー利用サービスといった多岐にわたるカテゴリで展開されています。具体的には、札幌市内最大級の「S.T.E.P 札幌データセンター」は、2018年の北海道胆振東部地震の際にもサービスを継続した実績を持ち、ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、自家発電による72時間無給油連続運転が可能な高い耐災害性を誇ります。また、「S.T.E.P プライベートクラウド」や、各種ネットワークサービスとクラウドサービスを相互接続する「S.T.E.P xFunction」を提供し、顧客のIT資産や運用コスト・工数軽減に貢献しています。 インターネット接続サービス「HOTCN イーサアクセス」や「HOTCN ブロードバンド」、広域イーサネット「L2L」、VPNサービス「S.T.E.P マネージドVPN」、メールサービス「S.T.E.P CorporateMail」、オンラインストレージ「S.T.E.P Quick Storage」、そして「S.T.E.P アンチウイルス」「S.T.E.P アンチスパム」などのセキュリティサービス、さらには「S.T.E.P Total Support Service」による運用支援まで、顧客の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 対象顧客は北海道内外の自治体、民間企業、学校法人、サービス事業者など多岐にわたり、帝京平成大学の学内IT基盤整備や札幌市内の専門学校の仮想デスクトップ移行、テレビ北海道の4K・2K編集実証実験、JPRSとのJP DNSサーバ運用、北海道電力のローカル5G実証検証など、豊富な導入実績があります。PNJグループの一員として全国の電力系通信事業者と連携し、全国規模でのワンストップサービス提供も可能であり、首都圏や関西圏の顧客向けには遠隔地バックアップ環境やBCP対策に貢献するサービスも展開しています。さらに、再生可能エネルギー100%由来の電気で運用されるデータセンターやプライベートクラウドサービスを通じて、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社桑原組は、滋賀県高島市に本社を構え、総合建設業と建設資材製造販売業を二つの柱として事業を展開しています。同社の総合建設業は、建築事業と土木・道路事業から成り立っています。建築事業では、商業施設、大型マンション、大型倉庫、温泉施設といった民間施設に加え、学校や病院などの公共施設、さらには国宝の改修工事まで、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。企画から設計、施工、土地取得、事業収支計画、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した体制でお客様の多様なニーズに応え、滋賀県内全域および近隣府県で高品質な建築物を提供しています。 土木・道路事業においては、公共機関を主要な顧客とし、土地造成、河川改修、下水道工事、ダム工事、道路の改良新設・舗装、架橋、シールド工法によるトンネル工事など、地域の社会基盤整備に貢献しています。また、民間向けには住宅地や工業団地の造成も手掛けています。道路部門では、快適で安全な交通インフラを整備するため、各種道路の維持修繕や改良舗装工事を請け負い、低騒音や排水性といった性能規定発注方式にも迅速に対応しています。 建設資材製造販売業では、社会基盤整備に不可欠な生コンクリート、アスファルト、砂利、リサイクル材の生産・販売を行っています。滋賀県安曇川の総合プラントを中心に、生コンクリートプラント3基、アスファルトプラント2基、リサイクルプラント2基、砕石場、サンドプラントを保有し、厳格な品質管理のもと、迅速かつ安定した資材供給を実現しています。特にリサイクルプラントでは、建設廃棄物の再利用を推進し、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と「モノづくり」へのこだわりです。国土交通省近畿地方整備局から13年連続で工事成績優秀企業に認定されるなど、数々の受賞実績がその品質と信頼性を証明しています。i-Constructionの導入やP.E-リバーサルデバイス工法、パーシャル・フリーザー・システム工法といった特許工法、ICT技術の活用により、最先端の技術を駆使して新しい価値を提供し続けています。営業部門は土地探しから事業運営、アフターサービスまで総合的にサポートし、積算部門は適切な建設コスト算出でプロジェクトの品質と安全を数字で支える専門家として機能しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心・安全・快適な暮らしと経済発展に貢献しています。

技研株式会社は、1970年に法人化された石川県能美市に本社を置くエンジニアリング企業です。同社は「自動化」をテーマに、自動搬送装置、自動組付装置、マテリアルハンドリングシステム等の設計・製造を主要事業として展開し、世界中のものづくり現場に最適なソリューションを提供しています。特に、自動車事業、アルミ事業、産業機械事業の三つの柱で構成されており、各分野で培われた豊富な経験とノウハウを活かしています。 自動車事業では、単体装置からライン全体の自動搬送・自動組付設備まで柔軟に対応し、ガントリーローダー、ロボットローダー、各種コンベヤ、エンジン加工ライン内の組付け装置、計測・刻印装置、ロボットハンドリングシステムなどを提供しています。ケーブルレス仕様のガントリーローダーやビジョンシステムと連携するロボットローダーなど、高精度化・小型化・省力化を実現する技術が強みです。これにより、顧客の生産現場におけるヒューマンエラーの抑制や効率化に貢献しています。 アルミ事業では、アルミニウム形材用後面設備とその関連装置に特化し、プラテンカッター、ストレッチャー、国内最速の後退速度を誇るサーボ駆動プラー装置、自動積込装置、各種搬送コンベヤ、長尺ビレット切断ラインなどを手掛けています。市場ニーズに即応し、ローコストかつ短納期での提供を可能にする確かな開発力が評価されており、多様な業務課題の解決や技術革新ニーズに対応しています。 産業機械事業は、自動車・アルミ事業で蓄積された技術とノウハウを応用し、残糸除去装置、各種搬送コンベヤ、製品パレタイジング装置、移載装置、炭素繊維関連機器、ロボット関連装置などを提供しています。使いやすさを最優先に設計・開発された製品は、顧客から高い評価を得ており、あらゆる業務の自動化・省人化をサポートし、収益向上、生産効率アップ、業務課題解決、そしてさまざまな「革新」の実現に貢献しています。同社は日・米・韓で多数の特許を取得し、国内外の主要自動車メーカーやアルミメーカー、その他産業機械メーカーに幅広い納入実績を持つグローバル企業です。

太平洋プレコン工業株式会社は、太平洋セメントグループの一員として、コンクリート製品の製造・販売、各種工事、および補修事業を展開する企業です。同社は昭和31年（1956年）の創立以来、「優れた品質とサービスの徹底」をモットーに、擬石平板、インターロッキングブロック、視覚障害者誘導用ブロックなどの舗装材を中心に、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート）やUPC（高強度コンクリート）といった新素材を活用した景観製品を幅広く提供しています。特に、都市のヒートアイランド現象緩和に貢献する遮熱ILBや保水ブロック、ワイン空瓶や廃瓦を骨材に再利用したワインブロック、瓦ブロックライト、瓦ブロックソリッド、低炭素ミライブロックなどのリサイクル製品開発に注力し、地球環境保護と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の事業は、これらの多機能・高付加価値なコンクリート製品の製造・販売に加え、ブロック舗装の設計・施工・コンサルタントといった各種工事、さらには「ブロックドクター」による調査診断や路面洗浄などの補修事業も手掛けています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、誰もが心地よく生活できる安心・安全な街づくりをサポートするビジネスモデルを確立しています。実績としては、浅野学園創立100周年記念広場、自由が丘～出会いの道～、習志野市奏の杜、東京ガーデンテラス紀尾井町、咲洲コンテナターミナル、等々力緑地公園、漱石山房通りなど、全国各地の著名なプロジェクトに携わり、その技術力と製品が評価されています。同社は「CREATE THE FUTURE」をビジョンに掲げ、環境、福祉、安心・安全に配慮した製品づくりを通じて、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしています。