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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社オフィスバスターズは、サーキュラーエコノミーを事業ドメインとする企業です。持続可能な社会の実現に貢献するため、企業向け再生利用プラットフォームとして循環型価値の創造に取り組んでいます。主な事業内容は、オフィス用品の販売、買取、オフィス移転・内装工事、レンタルサービスです。これらのサービスを通じ、オフィス用品の「捨てる」という選択肢を減らし、資源の再利用と有効活用を促進します。中古オフィス家具や備品の買取・販売により、お客様のコスト削減と環境負荷低減を同時に実現します。また、オフィス移転・内装工事やレンタルサービスを提供することで、効率的でサステナブルなオフィスづくりを支援しています。オフィス用品のライフサイクル全体を循環させるソリューションを提供し、世界的循環をリードする「サーキュラー総合商社」を目指しています。

LED TOKYO株式会社は、「エンタメとアートに光を灯す」というミッションを掲げ、デジタルサイネージ事業を主軸に多角的なソリューションを提供する企業です。同社は、LEDビジョンや液晶ディスプレイの販売からレンタル、設置、映像制作、運用管理、保守までをワンストップで手掛けています。製品ラインナップは幅広く、高輝度・防水・防塵機能を備えた屋外用LEDビジョン、高精細・高リフレッシュレートで近距離視聴に適した屋内用LEDビジョン、最大90%超の透過度を誇るシースルービジョン、2t/㎡の耐久性とインタラクティブ機能を備えた床用LEDビジョン、さらには湾曲可能なフレキシブルタイプやキューブ・スフィア型などの特殊型LEDビジョン、そして没入空間を演出するイマーシブビジョンまで多岐にわたります。これらの製品は、商業施設、アパレル店舗、大型屋外看板、展示会、音楽フェス、スポーツ施設、企業説明会など、様々な規模と用途の顧客に導入されています。 同社は、最短1日からのレンタルサービスも提供し、全国の展示会やライブコンサート、社内イベントなど、多様なエンターテインメント空間やビジネスシーンをサポート。また、有名アーティストのミュージックビデオ撮影やCM撮影に利用される「YOKOHAMA STUDIO」や、体験型コンテンツのイベントスペース「DAIBA STUDIO」といった撮影スタジオの運営も行っています。企業・サービス・商品のPR動画制作やソーシャルメディア向け動画制作といったメディア制作、LEDビジョンを活用した展示会ブースの企画・設計・制作もワンストップで提供し、顧客のプロモーション活動を強力に支援しています。 さらに、同社は技術革新にも注力しており、東京大学、早稲田大学、東京工科大学、岡山理科大学、株式会社Ofractalといった大学や企業との共同研究を通じて、LEDパネルへの無線給電、可視光通信、デジタルサイネージが消費者行動に与える影響、サイネージのマルチセンソリー化、宇宙探査ミッションの可視化技術など、次世代のデジタルサイネージ技術開発に取り組んでいます。これにより、常に最先端の技術とソリューションを顧客に提供し、デジタルサイネージ市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の強みは、製品の多様性、ワンストップでのサービス提供能力、そして未来を見据えた研究開発力にあり、幅広い顧客層のニーズに応えることで、エンターテインメントとアートの可能性を広げています。

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社は、ビジネス環境の急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するため、企業の情報通信基盤を支える事業を展開しています。オフィスワークのリモート化やIoTデータ活用、ローカル5G、AIビジネスの多様化が進む中、有線・無線ネットワーク、クラウド、セキュリティが連携し、膨大なデータを処理・送信可能な堅牢なDX基盤の構築を支援しています。長年の経験と実績に基づき、お客様のDX基盤構築・運用を支援しています。主な事業として、ネットワークアウトソーシング（ネットワーク、クラウド、セキュリティ、ローカル5G）、モバイルネットワーク（法人向けSIM、AI/IoT、グローバル通信）、運用サービス（ICT統合マネージドサービス）を展開しています。クラウドストレージサービス「M-Drive」では、使いやすさと強固なセキュリティ、コストパフォーマンスを追求し、企業のデータ管理課題を解決しています。多要素認証、データ暗号化、国内複数データセンターでの保管により、安心・安全な利用を実現しています。丸紅グループが培った通信インフラ活用実績と高いネットワーク構築能力を組み合わせ、最適なネットワーク基盤をワンストップで提供し、お客様のDX推進に貢献しています。

JOHNAN株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、メカトロニクス分野を中心に、半導体、通信機器、自動車、産業機器、船舶、医療機器、航空宇宙など多岐にわたる業界の顧客のものづくりを支援してきた「ものづくりプラットフォーム企業」です。同社は、ODM（受託開発）およびEMS（受託製造）機能を核としつつ、顧客自身がものづくりプロセスに参画する「Made with JOHNAN」という新たな価値提供を目指しています。具体的な事業内容としては、スタートアップ企業の新規事業や海外スタートアップの日本進出を研究開発から事業化まで支援し、特にAI・ロボティクス関連アプリケーション開発や医療機器の試作開発に注力しています。また、商品化を見据えた試作・商品化支援として、実装技術や医療機器を含むメカトロニクス機器の試作から量産開発、生産移管まで一貫したサービスを提供。マニュファクチャリング支援では、電子機器、電子デバイス、産業機器、金属加工部品の製造支援に加え、品質検査・分析用のX線CT装置の提供や製造人材支援も行います。製品ライフサイクル全体をサポートする修理・メンテナンス支援として、プリント基板修理やFA機器の中古機器提供を通じてサステナビリティにも貢献。さらに、自社のものづくりプラットフォームを活用した油吸収材「アブラトール」、ドレン処理装置「ドレントーレ」、ROV（水中ドローン）などの商品企画・販売も展開しています。PoC（概念実証）から量産開発、製造立ち上げ、製造、修理・メンテナンスまで一貫したサービス提供が強みであり、SDGsの「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」分野を重点に取り組んでいます。

株式会社堀内カラーは、1959年の創業以来、写真表現のプロフェッショナルと向き合い、ビジュアルコンテンツを基軸とした多岐にわたる事業を展開する総合プロラボ企業です。同社は「写真サービス」「フォトアート」「アルバム」「ブロマイド」「デジタルアーカイブ」「ビジュアル制作」「サイン＆ディスプレイ」の7つの主要事業を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。 写真サービスでは、プロラボ品質のフィルム現像からラムダプリント、ファインアートプリント、データ化・スキャニングまで、写真に関するあらゆる要望に対応。フォトアート事業では、写真展の企画から作品のプリント制作、額装、展示までをワンストップでサポートし、写真作家や企業主催の展示を支援します。アルバム事業では、ブライダルや成人式などのパーソナルユースから、記念誌や竣工記録などのビジネスユースまで、自社工場で高品質な写真印画紙アルバムを製作。ブロマイド事業では、有名アイドルやミュージカル俳優、声優などのイベント向けブロマイドを、企画、撮影、レタッチ、プリント、封入、納品まで一貫して提供し、短納期や急な追加依頼にも柔軟に対応します。 デジタルアーカイブ事業では、大学、博物館、美術館、文書館、省庁、自治体、企業の社史資料室などを対象に、歴史的書物や大判図面、立体物までを高精細にデジタル化し、データベース構築や保存修復処置を通じて資料を情報資産として活用するコンサルティングサービスを提供。ビジュアル制作事業では、販促物や広告のグラフィック制作を中心に、撮影、レタッチ、デザイン、3DCG、動画制作、Web制作までを内製化し、スピーディーな提案と納品を実現します。サイン＆ディスプレイ事業では、店頭ディスプレイ、屋外広告、駅構内ポスター、展示会ディスプレイなど、あらゆる大判出力に対し、企画から施工まで全国対応のワンストップサービスを提供し、デジタルサイネージ導入サポートや高演色LED販売も行います。 同社の強みは、デジタルアーキビスト、プリンティングディレクター、レタッチャーといった専門性の高いプロフェッショナルの存在、業界トップクラスの設備と熟練スタッフによるデザインから撮影、レタッチ、出力、加工まで全てを自社内で一貫生産できる高い生産能力、そして7つの事業を連携させることで、一つのビジュアルからさらに広がりのある提案を可能にする互換性にあります。これにより、高品質かつスピーディーなサービスをリーズナブルな価格で提供し、国内外化粧品メーカー、アパレル、宝飾品メーカー、広告代理店、国立大学、博物館、芸能事務所、ウェディング企画会社など、幅広い顧客層から信頼を得ています。

株式会社阪神コンテンツリンクは、主に「鉄道甲子園オンラインショップ」の運営を通じて、鉄道関連グッズの企画、製造、販売を多角的に展開する企業です。同社は、阪神電車をはじめとする主要な鉄道会社の公式ライセンス商品や、鉄道車両をモチーフにしたオリジナルグッズを幅広く取り扱っており、そのラインナップは非常に豊富です。具体的には、阪神電車の8000系赤胴車グッズ、スルッとKANSAI・PiTaPa関連商品、さらにはEXPO2025ミャクミャクとのコラボレーション商品など、時事性や地域性を反映したアイテムも提供しています。また、鉄道コレクション、精巧な模型・おもちゃ（プラレール、ミニミニ方向幕）、実用的な文房具、鉄道タオル、Tシャツ・ファッションアイテム、リュック、バッグ・ポーチ、キーホルダー・ストラップ、食器・カトラリー、雑貨、CD・DVD・本、バスグッズといった多岐にわたるカテゴリーの商品を展開。JR北海道、広島高速交通、高松琴平電気鉄道、京都丹後鉄道など、他地域の鉄道事業者の商品も取り扱うことで、全国の鉄道ファンやコレクター、子供から大人まで幅広い層の顧客ニーズに応えています。オンラインショップを主軸としたビジネスモデルにより、日本全国への商品提供を可能にし、クレジットカード決済や銀行振込といった多様な支払い方法に対応することで、顧客の利便性を高めています。同社の強みは、鉄道事業者との強固な連携と、常に新しい企画を取り入れる柔軟性により、鉄道文化の魅力を発信し続けている点にあります。

ダイワ通信株式会社は、「Safe City構想」を掲げ、テクノロジーを活用して誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街づくりを目指す企業です。同社の事業は大きくセキュリティ事業部とモバイル事業部の二つの柱で構成されています。セキュリティ事業部では、防犯カメラや監視カメラの開発、販売、施工、保守を一貫して手掛けるほか、AI顔認証温度検知システム、AIロボット、入退室管理システム、機械警備システム、通信・OA機器の販売、ネットワーク設計・構築、ITソリューションを提供しています。特にAIとIoTの最新技術を駆使し、AI無人スマートストア「Face Free～Motte ke!」、AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」、野生動物や不審者の動きを検知するAI行動検知システム「FACE BEAR」「SeDAI」「IWA BOX」、多様なAI顔認証システム（Face Fourシリーズ、Face Roll Call、Face Four Checker、Face Number、FACE FOUR CONNECT）、自律走行式AIロボット（UV FOUR、CARRY FOUR、警備ロボット）、農薬散布ドローン「AIR FOUR」、飲食店向け迷惑行為検知AIシステム「NO! SUSHI TERO」、災害対応防犯カメラ「DRR Security System」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。これらのシステムは、店舗・飲食店、建築・建設現場、医療・福祉施設、オフィス・工場、農業といった幅広い顧客層に導入され、人手不足解消や業務効率化、犯罪・事故の未然防止に貢献しています。同社は「セキュリティ・コンシェルジュ」をコンセプトに、顧客の業種、環境、導入コストに合わせた最適な防犯・監視ソリューションを提案し、導入から保守運用までをサポートする体制を強みとしています。モバイル事業部では、SoftBankショップを運営し、スマートフォンをはじめとする移動体通信機器や各種周辺機器の販売を通じて、顧客のニーズに合わせたプランと上質な接客サービスを提供しています。テンセントクラウド社やLINE WORKS株式会社とのパートナーシップ締結により、クラウドカメラの共同開発や商品販売も推進しており、常に最先端の技術を取り入れながら事業領域を拡大しています。

ジャパンマシナリー株式会社は、1959年の創業以来、日本の産業界の発展を支え、半世紀以上にわたり世界の最先端技術と製品を日本市場に供給し続けている「商社を超えた商社」です。同社は、ポンプ、産業機器、計測機器、検査試験器、分析機器、関連機材・試薬品の輸出入販売を主要事業とし、単なる製品供給に留まらず、プランニング、設計、製作、施工、メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供しています。特に、ユーザーの具体的な要望に応じた機器の仕様変更、改造、ソフトウェア開発を自社工場で行うメーカー機能、そして高度なシステム開発機能も兼ね備えています。 取り扱い製品は多岐にわたり、エアー駆動式ダイアフラムポンプや高圧ポンプなどのポンプ関連製品、粉体バルブや真空搬送装置といった粉体関連製品、気体・液体用パーティクルカウンター、赤外線放射温度計、流量計などの計測機器、錠剤硬度計や溶出試験器といった検査・試験器、防爆タブレットや撹拌機などの産業機器、蛍光X線元素分析装置や炭素・硫黄分析装置などの分析装置、工業用ヒーター、コンプレッサーなどの空圧機器、実験器具洗浄機などの理化学機器まで幅広くカバーしています。自社開発製品としては、バイオ医薬業界向けのゴム栓自動洗浄滅菌乾燥機「Pharmaclean」も提供しています。 同社の強みは、世界500社以上のメーカーから最高品質の製品を輸入するグローバルな調達力と、日本全国に14以上の拠点を展開する強固な国内販売・サービスネットワークにあります。鉄鋼、アルミニウム、自動車、航空宇宙、鉱業、石油、バイオ医薬など、幅広い産業分野の顧客に対し、オンサイトでの化学分析やコーティング厚さ測定が可能な蛍光X線元素分析装置など、高度な技術を要する製品とサービスを提供しています。また、ISO9001およびISO14001の認証を取得し、厳密な品質保証体制と環境管理体制を確立しており、技術部門による試験・検査、キャリブレーション試験、アフターケア、修理業務を通じて、顧客の信頼と期待に応えています。JMCビルにはショールームを併設し、顧客が直接製品を体験できる環境も提供しており、常に変化する世界の産業と技術の変革に即応できる優れた製品とサービスを提供することで、社会貢献を目指しています。

カグクロ株式会社は、オフィス家具、中古OA機器、ビジネスフォンの販売およびメンテナンス、OA機器レンタルを主要事業とする企業です。同社は、オフィスデスク、オフィスチェア、収納家具、パーティション、受付台、会議用テーブル、ホワイトボード、金庫、応接・役員家具、施設・パブリック空間家具、工場・物流・作業現場用品、オフィスアクセサリー、事務機器・OA機器など、幅広い品揃えを法人・個人事業主向けに提供しています。特に、オフィス向けガラスコーティングサービスや観葉植物レンタルサービス、事務所のレイアウト・デザイン・施工まで手掛けることで、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の最大の強みは、インターネットに特化したビジネスモデルにより、人件費や広告費、店舗運営費といった膨大なコストを削減し、高品質なオフィス家具を「業界最安値」で提供している点です。提携工場での直接生産や徹底した流通コストの削減、効率的な商品開発、自社管理による運用体制を通じて、この低価格を実現しています。また、ショールームを全国8ヶ所に展開し、顧客が実際に商品を体験できる機会を提供するとともに、専門スタッフによる無料相談や見積もり、オフィス一式プランニング、施工型パーテーションの計画・施工・納品まで一貫してサポートしています。 実績としては、多数のテレビドラマや映画への美術協力、専門誌への商品掲載など、メディア露出も豊富です。顧客は、オンラインでの手軽な購入に加え、法人会員割引や各種セール、NP掛け払いなどの多様な決済方法を利用でき、コストパフォーマンスと利便性を両立したオフィス環境の構築を支援しています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ハマネツは、「快適で安全な環境の創造」をビジネステーマに掲げ、屋外ユニット製品、防災用品、除菌・脱臭装置、排水処理設備の設計・施工を主軸とする事業を展開しています。同社の核となる屋外ユニット事業では、仮設トイレや屋外トイレ、シャワーユニットの開発・製造・販売を一貫して手掛けており、洗練されたデザイン、清潔で快適な使用感、そして高い耐久性を兼ね備えた製品を全国に提供しています。国土交通省適合品の「快適トイレ」やNETIS登録製品、さらには移動式トイレ「TU-Lシリーズ」、高級感のある「コムズトイレプラス」、スタイリッシュな「エポックトイレ」など、幅広いラインナップでお客様の多様なニーズに応えています。近年では、ユニット型ベビーケアルーム「mamaro solana」やどこでもテラスラウンジ「telala（テララ）」といった新たな空間ソリューションも提供しています。 防災分野では、災害時でも安心して過ごせるよう、防災備蓄トイレ「ドント・コイシリーズ」の普及に努め、事前の備えの重要性を啓発しています。環境分野においては、排水処理設備の設計・施工を通じて、人にも自然にも優しい環境づくりに貢献。また、オゾンを中心とした環境機器として、高濃度オゾン水生成器「グッバイ菌20 HOW-AE20」や「HOW HOW-2005 / HOW-1505」シリーズを製造・販売しており、食品工場、病院、介護施設などでの除菌洗浄・脱臭、食品の鮮度保持に貢献しています。さらに、メガネ用プラスチックレンズ加工機から発生する強烈な臭いを99%の脱臭効率で除去する「Glad2 OZN-3G-GL2」も提供し、多様な業界の環境課題を解決しています。同社は企画から開発、生産、販売までを一貫して社内で行うことで、製品の品質を徹底的に保証し、市場のニーズを捉えた製品開発を強みとしています。

株式会社マツシマメジャテックは、1946年の創業以来、「現場の見える化」を追求し、あらゆる計測技術を駆使して産業界の発展に貢献している企業です。同社は、粉体・液体用レベル計、粉塵計、ベルトコンベヤ保護機器、電動式アクチュエータ、各種制御用機器の製造・販売を主要事業としています。特に、80GHzレーダー式ミリ波レベル計やパルスレーダ式マイクロ波レベル計、超音波レベル計、振動式・アドミタンス式レベルスイッチなど、多岐にわたるレベル計測機器を提供し、過酷な現場における正確な計測と省力化を実現しています。また、ダストモニタやエアダストモニタといった粉塵測定器は、工場内の作業環境監視や改善に貢献し、河川水位監視用の電波式水位計は災害時の安全対策にも寄与しています。同社の強みは、開発から出荷まで一貫した自社体制による短納期と長期保証、そしてお客様の要望に応じたカスタマイズ提案力にあります。国内で初めてパルスレーダ式マイクロ波レベル計の国産化に成功し、「北九州オンリーワン企業」に認定されるなど、高い技術力と実績を誇ります。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の国際認証も取得しており、高品質な製品とサービスを通じて顧客満足度向上と環境負荷低減を推進しています。リモートメンテナンスサービスやウェビナー開催など、充実したサポート体制も提供し、製造業やプラント業界を中心に幅広い顧客層の生産性向上と安全・安心を支える「ファーストコールカンパニー」を目指しています。

エネジン株式会社は、LPガス事業を基盤とし、静岡県全域および愛知県東三河地域において、エネルギーと暮らしに関する総合的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、まず燃料事業として、家庭用LPガス約45,000軒への供給に加え、病院、学校、飲食店、ホテルなどの公共・業務用、工場・事業所向けの工業・産業用、さらにはタクシーや営業車向けの自動車用LPガス、灯油、重油などの石油販売を手掛けています。次に、機器販売として、ガス機器、石油器具、調理器具、太陽光発電機器、キッチン、バス、トイレ用品などを幅広く提供しています。さらに、燃料設備、冷暖房設備、給排水衛生設備、下水道などの各種工事も行い、お客様の快適な環境づくりをサポートしています。建築事業では、パワービルド工法を用いた高品質な戸建・分譲住宅の提供や、次世代スマートハウス「HEMS」の導入を推進。リフォーム事業では数千件の実績に基づき、お客様の多様なニーズに応える豊富な施工メニューと地域に根差した責任ある対応が強みです。エネルギー関連では、法人・一般家庭向けの太陽光発電システムや家庭用蓄電池システムの提案・施工・保守を行う次世代エネルギー事業、そして電気とガスを組み合わせたお得なプランでエネルギーコスト削減を支援する電力取扱事業を展開しています。また、ミネラルウォーター「アクアクララ」の販売も手掛け、静岡県西部地域を中心に「ご注文翌日配送」などのきめ細かいサービスを提供し、災害時の備蓄水としても貢献しています。空調事業では、家庭からオフィス、工場まで、環境に合わせた空調機器のコンサルティングを行い、小型エアコンからガスヒートポンプ（GHP）、断熱塗料まで幅広い商材を取り扱っています。同社は「保安なくして経営なし」を経営理念の第一に掲げ、安全・安心を最優先に事業を展開。地域社会への貢献にも積極的で、小学生への再生可能エネルギー授業や防災訓練、地域イベントへの協賛などを通じて、地域と共に未来を創造する企業を目指しています。V2Hシステム導入によるBCPモデル提案など、持続可能な社会への貢献も重視しています。

株式会社カンディハウスは、1968年に北海道旭川で創業された、木製家具の製造・販売を手掛ける企業です。同社は「自然に感謝し、森のそばで家具をつくる」という理念のもと、北海道産のタモやニレといった地元材を積極的に活用し、木の個性を最大限に生かした家具づくりにこだわっています。国内外のデザイナーとの協業を通じて、手仕事の技術と最先端の加工技術を融合させ、日本の精神性や「和の美意識」が息づく、美しく丈夫で長く愛用できる木製家具を製造しています。 製品ラインナップは、ダイニングチェアー、リビングチェアー、ワークチェアー、スツール、ベンチなどの多様なチェアー類をはじめ、2〜3人掛けソファー、システムソファー、オットマンといったソファー、ダイニングテーブル、リビングテーブル、デスクなどのテーブル、テレビボード、サイドボード、シェルフ、キャビネットなどの収納家具、ベッドフレーム、さらにはクッション、ミラー、コートスタンドといったアクセサリーまで多岐にわたります。 個人顧客向けには、直営店やオンラインショップを通じて製品を提供し、専門スタッフによるインテリアコーディネート相談、3Dプランニングサービス、体型や空間に合わせたオーダー・セミオーダー家具の製作、そして購入後のメンテナンスやレストア（修理・張替え）サービスを提供し、家具を長く使い続けるためのサポートを徹底しています。また、法人顧客向けには、ホテル、飲食店、オフィス、病院、公共施設など、多様な商業・公共空間に対するプランニングから特注・造作家具の製作まで、総合的な空間づくりを支援するコントラクト事業を展開しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かなものづくり技術と、環境負荷の低減を考慮した持続可能な製造プロセスにあります。さらに、不要になったカンディハウス製品を引き取り・買い取り、レストア後にヴィンテージ家具として再販売する「ヴィンテージ」プログラムを通じて、家具のライフサイクルを延ばし、廃棄物の削減にも貢献しています。これらの取り組みにより、同社は単なる家具メーカーに留まらず、豊かな暮らしと持続可能な社会の実現を目指しています。

地盤ネット株式会社は、「生活者の不利益解消」という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す「住生活エージェント」として、高度な知見に基づき公正な立場で商品やサービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅地盤の調査から解析、対策、補償までを一貫して提供する「地盤サービス」と、建築設計・プレゼンテーションを支援する「BIMソリューション」の二本柱です。 地盤サービスにおいては、改良工事を受注しない独立した立場から、建築主の安心を追求しています。「地盤安心住宅®」は、信頼性の高い地盤調査、高度な地盤解析、地盤インスペクター®による改良工事現場検査、そして最長20年間の「地盤ロングライフ補償®」までを一貫して提供し、過剰な改良工事を未然に防ぎます。特に「地盤セカンドオピニオン®」は、第三者目線で地盤データを再解析する革新的なサービスであり、約43,000棟以上の物件で改良工事「不要」と判定した実績を持ち、業界の常識を変える「地盤革命」を起こしました。また、地盤ビッグデータを活用した「地盤安心マップ®PRO」は、土砂災害リスクや地形地質情報を可視化し、不動産の仕入れや販売を強力に支援します。個人のお客様向けには、WEB情報と実際の調査を組み合わせた「地盤カルテ®PLUS」や、地質・災害履歴が一目瞭然の「地盤安心マップ®」、精密な地震計による建物の実測を行う「デジタル耐震チェック」を提供し、安全な家選びをサポートします。さらに、微動探査システム「地震eye®」とSWS試験を組み合わせることで、平時の地盤沈下検討に加え、有事の地震時の揺れやすさを測定し、「地盤適合耐震住宅」の普及を目指しています。これらのサービスは、自社開発の全自動調査機「iGP®」と、企業間・業務プロセス・情報をシームレスに一元管理する「スマート地盤システム®」によって支えられ、高い信頼性と効率性を実現しています。 BIMソリューションでは、リアルな3Dパースやウォークスルー動画の作成を通じて、住宅メーカーや工務店のプレゼンテーションを支援し、設計・モデリング業務の請負により社内のBIM推進をサポートします。ベトナムのJIBANNET ASIA社によるBIMオペレーター支援も提供し、コストと人材の問題を解決します。同社は、公正中立な立場と革新的な技術力、全国に広がるFCネットワークを強みとし、事前防災・減災への貢献が評価され「ジャパン・レジリエンス・アワード」金賞を受賞、日本経済新聞「NEXT1000」で第1位を獲得するなど、高い成長性と社会貢献性が認められています。全国200店舗体制への拡大を目指し、地盤ビジネスのシェア拡大を推進しています。

菅機械工業株式会社は、大正13年（1924年）の創業以来、約100年にわたり建設機械・機材・設備機器・器具の販売、賃貸（レンタル）、および建築設計・施工を手掛ける専門商社です。同社は、土木工事、環境関連工事、建築工事、改修関連工事といった多岐にわたる工種に対応する製品とサービスを提供しています。販売・レンタル事業では、濁水処理装置、送風機、集塵機、タワークレーン、工事用エレベーターなどの土木・建築工事用機械を幅広く取り扱っています。具体的な製品としては、トンネル換気制御や省電力化に貢献する「送風機・集塵機 自動制御システム【i-Res】」、次世代型濁水処理装置「SPR30型」や100V仕様の「ダクスイ5」、粉塵対策・コンクリート湿潤養生・熱中症対策に効果的な「マルチミストシステム」や「どこでもミスト養生」など、環境負荷低減や作業効率向上に資する革新的な製品を多数提供しています。また、高所作業の安全性を高める可搬式作業台「勇馬」やFRP製耐電性作業台「絶縁SSタワー」、生コン打設の効率化を図る「ディストリビューター（ワイヤー式）」、滑りにくい構造で安全な作業を可能にする「SGメッシュウォーク」、隙間埋め養生材「SGネットボード」、ホコリ飛散防止シートなどの仮設資材も充実しています。同社の強みは、長年の実績と信頼に加え、NETIS登録商品を含む豊富なラインナップと、顧客のニーズに応じた最適なソリューション提案力にあります。特に、公共工事における「総合評価方式」での技術提案（環境対策、品質確保、安全対策、工程管理）をサポートし、顧客の課題解決に貢献しています。新品・中古品の販売から、不要になった機械・機材の迅速な査定・現金化による買取サービスまで、建設現場のあらゆるフェーズをサポートするビジネスモデルを展開しており、全国の建設会社や施工会社を主要顧客としています。

株式会社イシマルは、1883年の創業以来140年以上にわたり、長崎を拠点に九州地方の企業や公共機関のビジネスシーンを多角的に支援するソリューションプロ集団です。同社は、企業のDX化を推進するDX支援サービスを核に、営業効率改善、社内連携向上、業務自動化（RPA・AI OCR）、クラウド活用、DX人材育成、リモートワーク環境構築（Web会議、ビジネスチャット、クラウドPBX）などを提供しています。また、業務に合わせたシステム開発（販売管理、デジタルインボイス対応、Webアプリケーション開発）から導入・保守まで一貫してサポート。サイバーテロや自然災害からデータを守る多層防御セキュリティ対策、BCP対策、物理対策も手掛けます。さらに、書面・文書の電子化（ファクス電子化、電子帳簿保存法対応）によるペーパーレス化、最適な印刷機器の提案、そして「働き方研究所」を運営し、働く人に「働きやすいオフィス」を創造するオフィスプランニング、移転マネジメント、内装工事も得意としています。事務用品、OAサプライ、オフィス家具、ICT関連機器、教育機器の販売に加え、アスクルや「あっとオフィス」を通じたオフィス通販、オリジナルノベルティ、防災用品の提供も行い、ハードからソフトまでワンストップでビジネスインフラを構築。地域の中小企業に寄り添い、専門性と技術力で最適なソリューションを提供し、浸透・定着まで伴走することで、地域社会の発展に貢献しています。