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株式会社カンセキは、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献します」という経営理念のもと、1975年の創業以来、多角的な事業を展開する小売企業です。同社の主力事業は、DIY用品から日用品、園芸用品、ペット用品まで幅広い商品を扱う「ホームセンターカンセキ」の経営であり、現在25店舗を展開しています。また、自然が与える感動や喜びを伝える「アウトドアライフ」を提案するアウトドアライフ専門店「WILD-1（ワイルドワン）」を全国に26店舗（オンラインストアを含む）展開し、アウトドア愛好家から高い支持を得ています。さらに、「プロの品質とプロの価格」「食の安全」「毎日がお買得」をコンセプトに、業務スーパーオリジナル商品や世界各地のセレクト商品をベストプライスで提供する「業務スーパー」を21店舗運営し、地域の食生活に貢献しています。同社はリユース事業にも注力しており、お客様が不要になった品物を買い取り、点検・修理・クリーニング後に販売する「ハードオフ・オフハウス」を9店舗展開し、循環型経済社会の実現とCO2削減に貢献しています。飲食事業としては、変わらぬソースのハンバーグや茹で上げパスタを提供する「Wild-Barn」を3店舗運営するほか、新鮮な地元野菜を販売し、生産者と消費者の情報交換の場を提供する「楽々市」も手掛けています。近年では、株式会社神戸物産とのフランチャイズ契約による焼肉店「プレミアムカルビ」や、株式会社FiTとのフランチャイズ契約によるフィットネスジム「LifeFit」の出店も進めるなど、多様な顧客ニーズに対応した「ネットワーク型業態融合」を推進しています。地域密着型の経営を強みとし、盲導犬育成支援、教育支援、交通安全啓蒙、災害義援金活動、森林保全活動など、多岐にわたる地域社会貢献活動や環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、お客様にとって「安心・親切・便利な店」であり続けることを目指し、地域一番店としての地位を確立しています。

株式会社小学館集英社プロダクションは、「エデュテインメント（教育とエンタテインメントの融合）」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、メディア事業、エデュケーション事業、そして事業開発本部が担うパブリックサービス事業の三本柱です。 メディア事業本部では、小学館・集英社グループが保有する豊富な知的財産（IP）を活用したキャラクタービジネスを中核に据えています。具体的には、国内外でのライセンス管理、テレビアニメの企画・制作、イベントのプロデュース、そしてオンラインショップや書籍の展開を通じて、幅広い顧客層にエンタテインメントを提供しています。特に「ドラえもん」や「名探偵コナン」「ポケットモンスター」といった人気作品のライセンス管理や、アニメ「アオアシ」「シンカリオン」などの制作実績は豊富です。近年では、インターネット上の違法動画や海賊版コンテンツに対する対策室を設け、知的財産の保護にも注力しています。 エデュケーション事業本部では、幼児から小学生を対象とした多様な教育サービスを提供しています。代表的なものとして、満1歳からの幼児教室「ドラキッズ」や、小学生向け通信教育「名探偵コナンゼミ」、園内英語・幼児教育、絵画倶楽部「Sアトリエ」などがあります。また、共働き家庭をサポートする学童保育サービス「ポケモングローバルアカデミー」では、実社会に繋がる教育プログラムやセルフマネジメント能力を高める仕組みを提供し、プログラミング、英語、アート、算数・国語、探究学習といったオプションコースも展開しています。さらに、公共事業サポートや企業連携型探究学習ライブラリーなど、教育ソリューションサービスも手掛けています。 事業開発本部が担うパブリックサービス事業では、国や地方公共団体からの民間委託事業を幅広くプロデュースしています。文化教育・社会教育・環境啓発施設（例：図書館、学習センター、歴史民俗資料館）の指定管理者制度に基づく管理運営や、矯正教育施設における教育事務支援、さらには広報・啓発活動の受託など、地域社会の課題解決に貢献しています。同社が長年培ってきた教育やライセンスビジネスのノウハウを活かし、「学ぶ楽しさ」「知る喜び」を伝えることで、子どもから大人まで幅広い世代の豊かな人生づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は「体験し、夢中になり、やがて本当の『好き』になる」というサイクルを創出し、人々の幸福に貢献することを目指しています。2024年度の売上高は394億円に達し、メディア事業が334億円、エデュケーション事業が52億円を占めるなど、両事業が堅調に成長しています。

ディーエムソリューションズ株式会社は、「ロジスティクス」と「マーケティング」の二つの事業を柱とし、世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しています。同社のロジスティクス事業では、ダイレクトメール（DM）の印刷から発送までを一貫して手掛ける「セルマーケ」を提供し、顧客の販促活動を支援しています。また、EC事業者向けには、商品の保管、ピッキング、梱包、発送、在庫管理までを代行する「ウルロジ」をはじめとするEC物流代行・フルフィルメントサービスを展開しており、三鷹、八王子、日野、国立、大阪、名古屋に複数のメールセンターやフルフィルメントセンターを保有し、全国規模で効率的な物流ソリューションを提供しています。マーケティング事業においては、インターネット広告事業を主軸に、SEOコンサルティング、コンテンツマーケティング、メディアマーケティングといった多角的なデジタルマーケティング支援を提供。特に、WEB集客支援ツール「intimateSEO」やShopify制作代行を通じて、顧客のオンラインビジネス成長をサポートしています。さらに、自社でD2Cブランドの運営も手掛けており、マヌカハニー専門店「BeeMe」、D2Cカーケアブランド「RHET.」、ライフスタイルブランド「pureLi」などを展開。ウォーターサーバーや育毛剤、子育て情報、自動車情報といった多様なジャンルの情報ポータルサイトの運営も行い、幅広い顧客層にリーチしています。近年ではIPビジネスへの参入も発表し、事業領域を拡大しています。同社は、顧客の「課題」や「要望」を深く捉え、最適な「つなぐ」方法を企画・提案し実行することで、効果的かつ効率的なビジネス成長を支援する強みを持っています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

株式会社ダッドウェイは、「こどもとワクワクする毎日を」をスローガンに掲げ、ベビー・キッズ用品、おもちゃ、雑貨等の輸入代理店業、企画開発、卸売、小売を主軸に多角的な事業を展開しています。同社は世界中の優れた育児用品を日本に紹介するディストリビューション事業を通じて、日本のファミリーに豊かなライフスタイルを提案。長年の経験で培った知見を活かし、日本の子育て事情や生活習慣、気候に配慮したオリジナル商品の企画開発も手掛けています。卸売事業では、全国のベビー用品専門店、百貨店、量販店、EC通販、雑貨店、アパレルショップ、医療機関、幼稚園・保育園など多岐にわたる取引先に対し、総合的なコンサルティングに基づいた商品提案や売り場プロデュース、受託販売を行っています。小売事業としては、全国のショッピングモールにセレクトショップ「DADWAY」を展開し、自社オンラインストアや各モールへの出店を通じて多様な顧客ニーズに応えています。さらに、海外ブランドの日本進出や国内メーカーの販路拡大を支援するフルフィルメントサービスを提供し、貿易から流通までをワンストップで代行、確かな品質管理ノウハウでブランド価値を守ります。また、室内遊び場「DADWAY PLAYSTUDIO」の運営や、かつてはアフタースクール事業「ダッドウェイ ラーニングセンター」も展開していました（一部閉校）。スチール撮影や動画撮影・ライブ配信に対応するレンタルスタジオ「DFC MEDIA LAB.」も運営し、EC・通販媒体への素材アップロードを円滑に支援しています。エルゴベビー、サッシー、スキップホップ、NUK、GLOBBER、マンチキン、エイデンアンドアネイといった国内外の著名ブランドを取り扱い、グッドデザイン賞やマザーズ・セレクション大賞など数々の受賞実績を持ち、世界基準の安全性と徹底した品質管理を強みとしています。2025年には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得するなど、次世代育成支援にも積極的に取り組んでいます。

ティーライフ株式会社は、お茶、健康食品、スキンケア製品を主軸とした通信販売事業を多角的に展開しています。同社の事業は、「お茶・飲料」「食品・ダイエット食品」「医薬品・サプリメント」「ヘアケア・スキンケア」「ギフト」「雑貨」の主要6カテゴリにわたります。「お茶・飲料」では、長年の販売実績を誇る「スッキリプーアール茶」や「メタボメ茶」、美容と健康に人気の「プレミアムオーガニックルイボスティー」といった看板商品に加え、体脂肪や血糖値、コレステロール対策に特化した機能性表示食品「プーアール茶 ヘルシーボ」「メタ褒め茶プラス」などを提供しています。その他、緑茶、紅茶、烏龍茶、黒豆茶、たんぽぽ茶、青汁、コーヒー、お酢ドリンク、ワイン・ビールまで幅広いラインナップを揃え、水出しやノンカフェインといった多様なニーズに応えています。「食品・ダイエット食品」では、特選グルメ、ダイエット食品、和洋菓子、ナッツ・ドライフルーツ、梅干し、だし・ふりかけ・雑穀、惣菜・雑炊など、食の健康と豊かさを追求した商品を展開。「医薬品・サプリメント」では、健康維持をサポートする製品を提供しています。「ヘアケア・スキンケア」分野では、自社ブランド「hugm（ハグム）」シリーズで茶の実オイルに着目したヘアケア、高保湿スキンケア、ボディケア製品を展開し、さらに和漢スキンケア「炭の露」も提供することで、自然の力で美しさを引き出す製品を提案しています。同社の強みは、世界中から厳選した原料を調達し、日本国内の専用工場で厳重な品質チェック体制のもと製造している点にあります。特にプーアール茶は20年以上の販売実績があり、特殊製法によりクセのないマイルドな口当たりを実現しています。通信販売をビジネスモデルとし、ウェブサイトやカタログを通じて顧客に直接商品を届け、13時までの申し込みで即日出荷（一部商品を除く）、5,000円（税込）以上の購入で送料無料、30日間返品・返金保証といった手厚いサービスで顧客満足度を高めています。定期お届けサービスも充実しており、健康や美容に関心が高い幅広い層の顧客に支持されています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、「鉄道資材」「ビジネスソリューション」「コンシューマー商品」「保険代理店」の4つの主要事業を軸に、多岐にわたる価値創造とソリューション提供を行っています。同社の鉄道資材事業では、ＪＲ東日本からの資材調達業務を受託し、「究極の安全」と安定輸送に貢献するため、高品質かつ安価でアフターケアが充実した製品を国内外から調達しています。ＪＲ東日本グループのバイイングパワーを活かし、国内の工事会社や鉄道事業者、車両製造メーカーへの販売に加え、インドネシアの電化工事への資材供給実績など、海外市場へも専門性を展開しています。ビジネスソリューション事業では、オフィス・店舗用品、什器、制服、AIロボティクス商材といった間接材を取り扱い、リース・レンタル、購買システム構築、オフィス環境提案、独自の制服管理・リサイクルシステム、AI案内・清掃ロボットの実証実験を通じて、顧客のビジネス革新を支援しています。コンシューマー商品事業では、変化するニーズに応える商品を仕入れ・開発し、直営店「TRAINIART」やEコマース、卸売を通じて日本国内外へ販売。鉄道グッズや「Suicaのペンギングッズ」の企画開発、グループ内エキナカコンビニへの酒類卸、地域再発見プロジェクトの一環として地産品を「のもの」やECショップ「お取り寄せきっぷ」で展開し、生産者と消費者を繋ぐ役割も担っています。保険代理店事業では、ＪＲ東日本グループの基幹代理店として、個人から法人まで幅広いリスクに対応する損害保険・生命保険を提供。団体扱自動車保険やスーパーグリーン保険など、スケールメリットを活かした高い割引率と充実した補償が強みで、ＪＲ東日本グループ社員や退職者、一般個人、法人顧客の安心・安全をサポートしています。さらに、同社は小売電気事業者として、ＪＲ東日本グループの食品廃棄物を活用した電力リサイクルループを推進し、グループ施設への電力供給を通じて脱炭素社会の実現にも貢献しています。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、東急グループの一員として、東急線沿線を中心に情報通信インフラを基盤とした多角的なサービスを提供する企業です。同社は、放送法に基づく一般放送事業、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸に、情報システムサービス、通信販売、防犯・防災事業、コンテンツ制作、広告、電力供給など幅広い事業を展開しています。 個人顧客向けには、自社敷設の光ファイバー網を活用した高速で安定したインターネットサービス「イッツコムひかり」をはじめ、多チャンネルのケーブルテレビ、MVNO方式のモバイル通信、高品質な固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供しています。また、東急パワーサプライと連携した「東急でんき＆ガス」によるエネルギー供給、専用アプリで家電をコントロールし防犯・見守り機能も備えるIoTサービス「iTSCOM HOME」、緊急災害時にテレビ画面と音声で情報伝達する「テレビ・プッシュ」などの防災サービス、オンライン学習やプログラミング教材といった生活サポートサービスも提供し、顧客のくらしの安心・安全・快適さを追求しています。 法人・行政向けには、商業施設や公共空間での空間演出や情報発信を担うデジタルサイネージ、オフィスや店舗向けのWi-Fiソリューション、スマートロックや施設予約システム、固定IPアドレス対応の法人向け高速インターネット接続、ビジネスデジタルツール提供、地域BWAを活用した地域公共サービス向上、スマートシティソリューションの開発・提供など、多岐にわたるビジネスソリューションをワンストップで提供しています。特に、東急線の鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業は関西圏にも拡大しており、広域でのインフラ提供に貢献しています。 地域メディア事業としては、「イッツコムチャンネル」やコミュニティFM「FMサルース」を通じて、地域に密着した情報発信、防災情報の提供、イベント企画運営、地域スポーツチームとのパートナーシップによる地域活性化に取り組んでいます。同社は、約100万世帯にサービスを提供し、売上高も継続的に成長。自社の強固な光ファイバーインフラと地域密着型のきめ細やかなサポート体制を強みとし、最新テクノロジーの導入や地域DX、MaaS連携など、常に事業の進化に挑戦しています。また、事業継続計画（BCP）の取り組みが評価されレジリエンス認証を取得するなど、社会インフラを担う責任と使命を果たし、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社パシフィックネットは、法人向けIT機器のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する東証スタンダード上場企業です。同社は、PCをはじめとするIT機器の中長期レンタル、保守運用、データ消去、リユース・リサイクル販売、そしてクラウドソリューションの導入・運用支援を主要事業として展開しています。特に、企業の情報システム部門（情シス）が抱えるIT戦略の課題解決と業務負荷軽減に貢献することを目指しており、PCの調達から導入、キッティング、ヘルプデスク、運用、そして使用済み機器の適正処理までを一貫してサポートするPC-LCM（Life Cycle Management）サービスを提供しています。 ITサブスクリプション事業では、PCや通信機器のレンタルに加え、Microsoft Intune、Microsoft Entra ID、Windows Autopilot、Azure Virtual Desktop、Microsoft 365、Microsoft CopilotといったMicrosoft社製クラウドサービスの導入・運用支援を専門的に行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、ITAD（IT Asset Disposition）事業として、使用済みIT機器の回収、業界最高水準のセキュリティを誇るデータ消去サービス、リユースPCの販売を通じて、情報セキュリティリスクの低減と循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、37年にわたるITサブスクリプションの実績とノウハウ、高い技術力、そして全国7拠点に展開するネットワークによるきめ細やかなサポート体制です。広告、通信、建設、IT、医療、金融、製造、公共機関、教育機関など多岐にわたる業界の法人顧客に対し、情報システム部門の「便利屋」状態からの脱却を支援し、戦略的な「攻めのIT」への注力を可能にするビジネスモデルを確立しています。グループ会社である株式会社ケンネットでは、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供し、株式会社テクノアライアンスではMicrosoft社クラウドサービスの技術支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は企業の持続的成長とSDGs達成に貢献しています。

中西金属工業株式会社は、1924年の創業以来、「社会の回転を支える製品・サービス」を世の中に提供し続けている。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要な事業として「軸受事業部」「輸送機事業部」「特機事業部」「天満製鈑事業部」の4つの柱を持つ。 軸受事業部では、ベアリング・リテーナーの製造販売を核とし、金属製および樹脂製の保持器を提供。自動車、工作機械、家電など幅広い分野で高速回転化、低騒音化、低トルク化に貢献している。また、ベアリングに不可欠なゴムシールも主力製品であり、FEMを駆使した設計から材料開発、金型内製、配練、加硫まで一貫生産体制を確立。自動車部品においては、プレス加工からアッセンブリーまで手掛け、高品質なユニット部品を供給している。近年では、植物由来のバイオマスプラスチックやバイオマスゴムを使用したハブユニット用着磁エンコーダの開発も進め、サステナブルな社会の実現に貢献している。 輸送機事業部では、コンベア及び自動制御装置、無人搬送車（AGV）の製造販売を手掛ける。設計・開発・管理までトータルにサポートし、安心・快適・高生産性を提供する物流・マテハンシステムを構築。ドーリー・アキュムレーション・コンベア（DAC）や自社マイコン搭載低床AGV、運送管理システム「Hacologi」など、常に最先端の技術を取り入れ、顧客の生産性向上に寄与している。 特機事業部では、サッシ用戸車、住宅関連製品、精密金型、各種樹脂射出成形品の製造販売を行う。住宅関連では、大手住宅関連企業向けOEM商品開発で培った技術とデザイン力を活かし、扉や窓開閉用オペレーターなどのオリジナル商品を展開。窓サッシのトラブル解消や中古物件の全面リノベーション事業も手掛ける。さらに、ライフスタイルデザインとして、人と猫の暮らしを豊かにするペット用品ブランド「animacolle（アニマコレ）」を展開し、企画から製造・販売まで一貫して行っている。同社の事業会社である株式会社須田商事と連携し、システムキッチンや洗面化粧台などの住宅関連木工製品の加工・製造も手掛けるほか、LITATE株式会社と連携し、住まいのトラブルや家事のサポートを行う「駆け付けサービス事業」や「コールセンター事業」を通じて、人々の暮らしを“モノ”と“サービス”の両面から支えている。 天満製鈑事業部では、各種金属プレス加工品、冷間圧延鋼板の製造販売を行う。シート圧延では、冷間でのロール圧延により、高炉メーカーでは対応できない板厚や硬さの要望に応え、表面光沢のある粗度良好な材料を生産。コイル圧延では、高品質な冷間リバースコイル圧延を実現し、酸洗、圧延、焼鈍の工程をワンストップで小ロット・短納期から対応する。同社の事業会社である株式会社NKC NASSHは冷間圧延の専門メーカーとして、ミクロン単位の精度で金属を加工し、自動車部品や精密機械分野向けに冷延鋼板を提供している。 同社は、創業100周年を迎える中で、「変革と挑戦」を重視し、サステナビリティ経営やウェルビーイング経営を推進。環境保全や環境負荷低減にも力を入れ、バイオマスプラスチック・ゴム製品の開発、太陽光発電導入、エコカー導入、ゼロ・エミッション達成、食品リサイクルループ、木質チップのバイオマス発電活用など、持続可能な社会の実現に貢献している。

株式会社オークネットは、マーケットデザインを通じて価値を繋ぎ、サーキュラーコマースにより世界中に未来の顧客を創造する企業です。創業以来、売り手と買い手に適切な情報を提供することで循環型の市場構築に貢献し、業界のみならず社会全体の発展を目指してきました。ITオークションシステムと独自の検査体制による情報の信頼性、長年の運営ノウハウ、そして国内外の会員基盤を強みに、多様な商材の安定的な供給と適正な価値での流通を実現しています。 既存の価値を高めるだけでなく、これまで流通していなかったモノ・コトも商品へと変え、パートナー企業との共創により新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社静岡新聞社は、1941年の創立以来、静岡県に根ざした総合メディア企業として、新聞発行、出版、印刷を主要事業として展開しています。同社は「確かな情報を届けることで静岡に生きる人たちを幸せにする」というミッションを掲げ、地域社会の発展に貢献しています。また、グループ会社である静岡放送株式会社と密接に連携し、テレビ・ラジオ放送、デジタルメディア事業も一体的に手掛けています。 新聞事業では、地域に密着したきめ細かい取材網（社会、政治、経済、運動、教育文化、生活報道、写真の各部、総局、21支局）を構築し、静岡県内のニュースや情報を深く掘り下げて発信。特に「茶況記者」による専門報道、南海トラフ地震に備える「防災報道」、サッカーワールドカップやオリンピックへの記者派遣による「スポーツ報道」に強みを持っています。出版事業では、グルメ、旅、歴史など静岡に関する書籍を制作し、印刷事業も行っています。 放送事業では、静岡放送（SBS）がJNN加盟局としてテレビ放送を、AMとFMでラジオ放送を提供し、ニュース、バラエティ、ドラマ、スポーツ中継など多岐にわたる自社制作番組を通じて地域住民の生活に寄り添っています。デジタル事業では、新聞・テレビ・ラジオのコンテンツを集約し、「＠S」「＠S＋」といった情報サイトや、静岡新聞購読者向けデジタルニュースアプリ「静岡新聞DIGITAL」、LINE NEWS、YouTubeチャンネル「sbsnews6」などを活用し、多様なチャネルで情報を発信しています。 個人向けには新聞購読、主催イベント、SBS学苑でのカルチャー講座、記念日新聞、紙面バックナンバー、専門家紹介サービス「マイベストプロ静岡」などを提供。法人向けには、新聞・テレビ・ラジオ・Webを活用した広告事業、イベント企画運営、企業研修向けの「新聞講座」、過去記事検索サービス「静岡新聞データベース」、地域課題解決サポートメディア「静岡ビジネスコンパス」を展開しています。教育分野では、高校生のキャリア支援プロジェクト「Futureしずおか」や、新聞を教材として活用するNIE活動を推進しています。 同社は、Stibo DXのメディア・プラットフォーム「CUE」を導入するなど、デジタルイノベーションを加速させ、常に変化するメディア環境に対応。また、社内での「新規事業ビジネスコンテスト」を通じて新たな価値創造にも挑戦し、グループ会社のFUJIYAMA BRIDGE LABと連携して事業化を目指しています。質の高い報道は数々の賞を受賞しており、SBSテレビのドキュメンタリー「無限の檻～袴田巖さんと再審～」が日本民間放送連盟賞グランプリを、静岡新聞の「残土の闇 警告・伊豆山」が日本新聞協会賞を受賞するなど、その信頼性と影響力は高く評価されています。地域に根ざしたメディアとして、県民の「情報コンシェルジュ」となることを目指し、広告収入、購読料、イベント事業、カルチャーセンター運営など多角的な収益源を持つビジネスモデルを確立し、より豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。

株式会社ＩＡＣＥトラベルは、「出張をもっとスマートに」をミッションに掲げ、企業の業務渡航・出張手配を包括的にサポートするBTMサービス（ビジネス・トラベル・マネジメント）を主軸とする旅行事業を展開しています。同社の主要サービスであるBTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」と24時間365日対応のオペレーターサポートを組み合わせたハイブリッド型サービスが強みです。Smart BTMは、国内・海外航空券、ホテル、Wi-Fiのオンライン予約を可能にし、出張費の自動後払いによる立替精算不要化、経費削減提案、緊急時の対応までを一元的に提供し、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。Smart BTMは既に1,700社以上の法人企業に導入され、出張管理システム分野で高い評価を得ています。 また、同社は法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」も提供しており、出張稟議から経費申請、旅程データ管理、危機管理までを一元化し、工数削減と内部統制を実現します。さらに、約40年の実績を持つビザ代行申請サービスでは年間約5,000件の手配実績を誇り、大手企業や政界のVIP顧客に対応するV.I.Pサポートも提供しています。 対象顧客は、一般法人企業、官公庁、在日米軍、大学・研究機関、そして個人旅行者と多岐にわたります。特に官庁・公務サービスでは、農林水産省や国土交通省などの指定代理店として12年の実績を持ち、公費利用の出張手配から私費での帰省までを請け負っています。米軍サービスでは、在日米軍基地内の指定代理店として20年以上の実績があり、軍人やその家族の帰国・旅行手配をきめ細やかにサポートしています。 個人旅行者向けには、オンライン予約システム「Easy Booking」を通じて海外航空券の予約・見積もりを簡便に行えるサービスを提供し、オペレーターによるきめ細やかなサポートも行っています。その他、数人から数百人規模の団体渡航、企業の福利厚生・報奨旅行、学会・見本市ツアーの企画、海外からの招聘手配など、多様な旅行ニーズに対応しています。同社は、デジタル技術の活用と「人が人を想うこころ」を大切にするホスピタリティを融合させ、顧客に「便利・安心・安全」な旅を提供し続けることを目指しています。

株式会社ジョンブルは1952年に岡山県倉敷市児島で創業し、1970年よりジーンズを中心としたカジュアルウェアの企画、製造、販売、輸出入を一貫して手掛ける老舗デニムメーカーです。同社は70年以上の歴史で培われた高い縫製技術と独自の感性を強みとし、時代を超えて愛される「本物」のプロダクトへの敬意を基盤に、ジーンズ、ワーク、ミリタリー、ドレスといったカテゴリーにおいて新たな価値を創造しています。主要ブランドとして、核となる「JOHNBULL」の他、ヴィンテージを現代に蘇らせる「Attick by Johnbull」、ヴィンテージワークウェアを岡山独自の加工技術でアップデートするデニムブランド「UNION HERCULES MADE」、素材・ディテール・縫製にこだわり「NEO VINTAGE」を提案する「Sewing Chop O'alls」を展開。さらに、ライフスタイル全般に愛着の持てるアイテムを提案する「MOY STORE」、自社製品や古着、残生地をリメイクするサステナブルなアップサイクルプロジェクト「rebear by Johnbull」、圧倒的な穿きやすさと多機能性を追求したパンツレーベル「WAISTRICK BY JOHNBULL」、旬のシルエットと加工を自社工場で実現するデニムコレクション「DENIM DELIGHT DAYS」、ミリタリーに特化した「TOP KHAKI」、京都の友禅技術とデニムを融合させた「THE KYOTO BASSEN」、そして「FREEMANS SPORTING CLUB」のデニム開発や、クラフトマン向けのワークウェア「makerhood by Johnbull」など、多岐にわたるブランドを展開しています。同社は全国の主要都市に直営店「Johnbull Private labo」などを展開し、オンライン販売や海外販売も行っています。また、サステナブルな取り組みとしてアップサイクル製品の開発や、地域活性化を目的としたマーケットイベント「Swap Meet 高原の青空市場」を主催。他企業とのコラボレーションによるオリジナル製品の製作（例：サンマルクホールディングスへのデニムエプロン提供、サンマルクカフェとのコラボトートバッグ）や、期間限定ストアの展開、ファッションイベントの開催を通じて、顧客に多様な価値と体験を提供しています。ものづくりへの真摯な姿勢と、限りある資源を無駄にしない責任感を胸に、愛着や心の喜びにつながる服を創造し続けています。

株式会社ＳＥＥＣは、インターネット広告代理事業、WEBソリューション事業、インターネットメディア事業、アプリ開発事業、旅行事業、DX推進事業を展開する企業です。 主力製品・サービスとして、旅行業界向け予約管理システム「OMUSUBI」を提供しており、多様な販売チャネルからの予約を一元管理することで、業務効率の向上とオーバーブッキング防止に貢献します。 特に、インバウンド需要の高まりに対応し、海外OTAとの連携にも強みを持ちます。 その他、旅行予約サイト「Jcation」や沖縄旅行特化型サイト「沖楽」なども運営しており、幅広い旅行関連サービスを提供しています。 アプリゲーム開発においては、「誰ソ彼ホテル」シリーズなどを展開し、独自のコンテンツでユーザーに楽しんでいただけるよう努めています。

株式会社コドモンは、「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、保育・教育・育児現場の様々な課題を解決し、子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中を目指す企業です。同社の主要事業は、保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校といった「こども施設」（主に0歳〜15歳の子どもが通う施設）向けのICTサービス「コドモン」の運営です。このSaaS型サービスは、先生方の業務負担を大幅に軽減し、保育の質向上と施設の持続可能な運営を支援します。具体的には、園児情報と連動した成長記録や指導案の作成支援、登降園管理、保育料の自動計算、保護者との連絡帳やお便り、出欠連絡といったコミュニケーション機能を提供し、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとのAPI連携による園内ICT/IoT環境の統合管理も実現しています。 さらに同社は、写真販売サービス「コドモンプリント」や「連絡帳写真アルバム」も展開しており、AI顔認識・写真選別技術を活用したグループ会社「とりんく」との連携により、写真撮影・共有における職員の業務省力化と保護者の利便性向上を図っています。不適切な写真の自動除外、顔認識による自動振り分け、明るさ・色味の自動補正など、高度なAI技術を導入しています。また、保育・教育現場専用の業務連絡ツール「せんせいトーク」を提供し、職員間のスムーズな情報共有や施設を越えた連携を可能にしています。 その他にも、保育者の資質向上を支援するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」、施設の魅力を発信し園児募集や保育士採用を支援する「ホイシル」、保育用品や教材を提供するECサイト「コドモンストア」、こども施設職員向けの優待プログラム「せんせいプライム」、そして決済代行サービスなど、多角的なサービスを展開しています。これらのサービスは、全国25,000施設以上に導入され、日本の保護者の約30%が利用する子育ての社会基盤へと成長しており、導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数で業界シェアNo.1の実績を誇ります。同社は、テクノロジーとデータ活用を通じて、子育て領域における社会課題を持続可能なビジネスモデルで解決し、未来を拓く子どもの育ちと学びに貢献し続けています。

株式会社サワライズは、ドローン事業「iiSORA | 福岡ドローンスクール」を運営し、ドローンに関する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、国土交通省の登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格取得を支援するドローンスクールです。実地試験が免除されるカリキュラムを提供し、建築現場の測量、荷物配送、インフラ点検、災害救助、ビジネス用途、趣味の空撮など、幅広いニーズに対応しています。特に、少人数制で土日も受講可能、無料の機体貸し出し、オンライン学科講習、卒業後のアフターフォロー、そして人材開発支援助成金や職業訓練給付制度の活用支援など、受講生が安心して学べる環境を整備しています。 また、同社はドローンを活用した各種サービスも展開しており、建物の外壁や太陽光パネル、送電線、橋梁などの赤外線調査サービスを提供しています。これは従来の打診検査に比べ、コストと時間を大幅に削減し、高精度な診断レポート作成まで一貫して行える強みがあります。農業分野では、農薬・肥料散布代行サービスを通じて、農作業の省力化と効率化を支援し、狭小地や傾斜地での散布も可能です。さらに、各種ドローンや関連機器の販売、自社整備工場でのメンテナンス・修理、空撮・写真測量、そして物流ドローンによる物資輸送（壱岐島でのレベル3.5飛行実績あり）や夜間警備検証など、ドローンの導入から運用、保守までをワンストップでサポートする体制を構築しています。これらの事業を通じて、個人から法人、地方自治体まで、幅広い顧客層のドローン活用を推進し、社会課題の解決に貢献しています。

東日印刷株式会社は、東京都江東区越中島に本社を置き、1952年5月に設立された印刷・制作会社でございます。日刊紙を中心とする新聞の印刷・制作を主軸とし、同社グループでは関東・福島に複数の工場を構え、輪転機23セット体制で大部数印刷を行っております。また、冊子・パンフレット・名刺などの商業印刷に加えて、Webサイト制作・業務用アプリ開発などのデジタル事業も展開しており、紙とデジタル両面から情報発信を支援してまいります。資本金は1億円、従業員規模は300名台でございます。