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株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ株式会社は、世界最高レベルの放射冷却性能を持つ「SPACECOOL」という革新的な新素材の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、このゼロエネルギー冷却素材を核としたソリューション提供であり、外気よりも低温を実現するパッシブ冷却技術により、地球温暖化の緩和・適応、持続可能な社会の実現に貢献しています。 SPACECOOLは薄くしなやかな光学フィルムであり、優れた屋外耐候性により長期間効果を維持します。製品ラインナップには、標準および高耐久フィルム、鋼製機器に容易に施工・着脱可能なマグネットシート、そして端部処理剤が含まれます。また、「Empowered by SPACECOOL」として、パートナー企業との協業により、SPACECOOLを標準搭載した分電盤「COOL分電盤」、コンクリート屋根向け防水シート「イノベーションプルーフRR」、ハゼ式折板屋根向け「SPACECOOLルーフシェード」、様々な形状に加工可能な膜材料ブランド「REI KEEP」、さらには日常生活で放射冷却効果を体感できる日傘やバッグなども展開しています。 同社のソリューションは、分電盤、空調室外機、制御盤といった屋外機器のほか、倉庫、工場、事務所などの建築物、ユニットハウスやコンテナといった仮設資材、トラックやバスなどの交通輸送設備、さらにはテントや日傘などの熱中症・日射対策製品に幅広く適用されます。これにより、電子機器の劣化・故障防止、測定誤差の低減、空調コストやCO2排出量の削減、そして人々の快適性向上と安全確保に貢献しています。 実績としては、電子制御盤の内部温度を約10℃低減、業務用空調室外機の電力消費量を8%削減、通信基地局の室内温度を平均3.6℃低減し温度アラートを解消、高圧受配電盤の空調電力消費量を約20%削減するなど、具体的な省エネルギー効果と設備安定化の実績を多数有しています。自動車部品メーカー、食品メーカー、レジャー施設、鉄道会社、ガス会社など、多岐にわたる業種の企業が顧客であり、同社の技術は設備機器の長寿命化、メンテナンスコスト削減、そして脱炭素化推進に大きく寄与しています。大阪ガスからのカーブアウトとして設立された同社は、オープンイノベーションを通じて技術と事業領域を拡大し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社Photo electron Soulは、「未知の世界をみる・つくる光電子ビーム」を掲げ、未来を加速するソーステクノロジーを提供する企業です。同社は、独自の電子ビーム生成技術である「半導体フォトカソード技術」に世界で唯一の強みを持っており、アカデミアで長年培われた高度な電子ビーム技術を核に、複数の異なる技術分野を融合させた革新的な製品・サービスを創出しています。主要事業は、電子ビーム発生装置および素子の研究、開発、製造、販売であり、特に半導体フォトカソード電子ビームシステムに注力しています。 同社の技術は、走査型電子顕微鏡（SEM）における高アスペクト比トレンチの選択的電子ビーム照射による撮像、MOSFETにおける局所電圧コントラスト変化の観測、画素ごとの照射ビーム電流制御によるSEM撮像、高スループットSEMイメージングのための新規電子ビーム技術など、半導体検査技術に大きな進歩をもたらしています。また、高輝度パルス電子源の開発や、GaN系半導体フォトカソードを用いたパルス電子顕微鏡、選択的走査型電子顕微鏡、高速変調プローブ電流技術、デジタル選択的電子ビーム照射技術など、最先端の電子ビーム応用技術を開発しています。 これらの技術は、電子デバイス、モノづくり、ライフサイエンスといった幅広い産業分野の顧客に対し、検査・分析の精度向上やスループット向上に貢献し、産業全体の革新を推進しています。同社は、InGaNやGaN、GaAsといった半導体材料を用いたフォトカソードの開発を通じて、負電子親和力表面の最適化や量子効率の向上、多重電子ビーム生成など、基礎研究から応用開発まで一貫して取り組んでいます。その実績は多数の国際会議発表や学術論文に裏付けられており、技術的優位性を確立しています。

株式会社log buildは、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するリモート施工管理システム「Log System」を提供しています。同社は、AI開発、VR開発、建設現場施工管理ロボット、クラウド現場管理、建設現場プラットフォームを主要事業としており、建築現場の「見える化」を通じて、建築プロジェクトの効率化とシンプル化を目指しています。主要サービスである「Log System」は、現場の情報をデジタル化し、すべての関係者にリアルタイムで共有することで、現場監督の移動時間を大幅に削減し、現場に行かずに効率的な施工管理を可能にします。これにより、経営者や他の関係者もどこからでもリアルタイムで現場の進捗を把握でき、施工品質と生産性の向上に貢献します。また、施工管理の属人化を防ぎ、経験の浅いスタッフでもプロジェクトを確実に進行できるようサポートする次世代の現場管理ツールです。 「Log System」は、以下の3つの主要サービスで構成されています。一つ目は、360度カメラと専用アプリケーションを活用し、建築現場をVR空間としてデジタル化する「Log Walk」です。死角のないデジタル現場を生成し、スマートフォン、iPad、PCから遠隔で現場状況を確認できます。VR空間内で直接施工指示や問題箇所の指摘が可能で、敷地調査から完成までの全工程をクラウドで一元管理し、過去の施工履歴にも瞬時にアクセスできます。施主共有機能により顧客満足度向上にも寄与し、サービスローンチから1年で5,300現場に導入されるなど、高い実績を誇ります。二つ目は、遠隔管理に特化したビデオ通話アプリ「Log Meet」です。スマートフォン一つでリアルタイムに現場と繋がり、遠隔での打ち合わせや立ち合い、特に検査や品質管理の場面で威力を発揮します。独自のポインター機能により、現場での指差し確認のような直感的な指示出しが可能で、ビデオ通話中に遠隔シャッターで記録写真を撮影し、自動でカテゴリ分けする機能も備えています。高齢の職人でも簡単に操作できるよう設計されており、住宅領域では11項目以上のリモート検査に活用され、新人教育にも貢献します。検査報告書の作成から承認・共有までアプリ内で完結し、Microsoft社との技術協業により安全なクラウド保存を実現しています。三つ目は、現場管理における品質、安全、進捗管理をログビルドがリモートで支援する「リモートダイコウ」です。基礎完成、土台敷き、屋根防水、サッシ納品、内部下地など、20箇所以上の施工チェックを遠隔で実施し、詳細なレポートで報告することで、顧客企業の現場DX構築を包括的にサポートします。 同社のサービスは、ゼネコン、分譲住宅会社、工務店、ハウスメーカー、設計事務所、リフォーム・リノベーション事業者など、あらゆる建設業態の企業に利用されており、スーパーゼネコンから小規模工務店まで幅広い顧客層に導入されています。代表者自身が建設現場の経験を持つことから、現場の課題に深く寄り添ったサービス開発が行われており、兄弟会社である建築会社ecomoでの実践を通じて、開発からカスタマーサクセスまで一貫したPDCAサイクルを回し、ユーザーへの手厚いフォロー体制を確立しています。また、IT導入補助金対象サービスとして採択されており、導入企業のコスト負担軽減にも貢献しています。ISO27001/ISMS認証を取得し、情報セキュリティにも配慮しています。さらに、40,000社以上の実績を持つ施工管理アプリ「現場Plus」とのAPI連携も進めるなど、他社との協業を通じてサービスの利便性向上にも努めています。これらの取り組みにより、建設業界が抱える人材不足、高齢化、長時間労働、属人化といった社会課題の解決に貢献し、建設プロジェクト全体の生産性向上と品質均一化を実現しています。

ミチビク株式会社は、「経営を、あるべき姿に導く。」をミッションに掲げ、あらゆるテクノロジーを用いて企業のガバナンスレベル向上と意思決定のアップデートを支援する企業です。同社の主要事業は、取締役会DXプラットフォーム「michibiku」と内部統制DXサービス「conkan」の企画・開発・運営・販売です。 「michibiku」は、取締役会の「運営効率化」と「見える化」を同時に実現するSaaS型DXサービスであり、招集通知から議事録作成、電子署名、保管までの一連のプロセスをワンストップでオンライン化します。AIによる会議音声の自動文字起こし支援や会議内容の定量的な可視化を通じて、会議のPDCAサイクルを可能にし、事務局と役員の負担を大幅に軽減します。ペーパーレス化、脱ハンコを実現し、複数ツールの使用を削減することで、コーポレートガバナンス強化とDX推進を同時に叶える第一歩として多くの企業に選ばれています。機能面では、書類作成サポート、自動文字起こし、対応ステータス管理、法令準拠の電子署名（登記利用可）、付議事項一覧の自動化、経営会議・委員会管理、グループ会社管理、取締役会実効性評価（アンケート作成・配信・集計、分析・評価、CGコード対応）、書面決議、オンライン登記、スマホ・タブレット対応、監査役会・監査等委員会管理、日程調整、議案・会議資料収集、チャット機能などを網羅しています。 対象顧客は、プライム・スタンダード・グロース市場の上場企業やTOKYO PRO Market上場企業、これから上場を目指す企業、およびそのグループ会社、学校法人など多岐にわたります。株式会社KADOKAWA、富士ユナイトホールディングス株式会社、株式会社淺沼組、フジッコ株式会社、株式会社テクノクリエイティブ、株式会社キリン堂、株式会社識学、京王電鉄、学校法人東海学園など、多様な業種・規模の企業への導入実績があります。同社の強みは、徹底したセキュリティ対策（ISMS認証取得、日本リージョンデータセンター利用、ファイル・通信暗号化、MFA、IPアドレス制限など）、直感的なUIによる使いやすさ、導入の容易さ、迅速な機能アップデート、そして充実したサポート体制にあります。 一方、「conkan」は、内部統制の手続きを効率化し、企業の「根幹」を支えるDXサービスとして、内部統制に関わる手続きのデジタル化とクラウド上での一元管理を提供します。煩雑なフローを効率的に管理し、専門家の知見に基づいた開発体制で、内部統制の整備・運用をサポートします。これにより、属人化しがちな内部統制業務の標準化と実務負担軽減、ガバナンス強化を両立させます。ミチビク株式会社は、これらのサービスを通じて、企業の重要会議運営における手間・時間・ストレス・リスクを解消し、経営層が本質的な議論に集中できる環境を提供することで、日本企業のコーポレートガバナンス向上と持続的な成長に貢献しています。

Ｚｅｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ株式会社は、「Physical AIで、基幹産業を変革する。」をパーパスに掲げ、物理現場の3次元空間とその時間変化の中で知覚・推論・行動する「Spatial Intelligence（空間知能）」を中核としたPhysical AIスタートアップです。同社は、創業以来一貫して現場データを起点としたAI・ロボット技術の開発・提供に取り組んでおり、特に建設業向けに3D Visionと基盤モデルを核とした建設AIプロダクト「zenshot」を展開しています。 zenshotは、建設現場の施工管理業務の効率化・自動化を実現するサービスであり、現場の360度動画データからAIが現場状況を自動的に構造化します。これにより、現場状況の可視化を促進し、工程・安全・品質の時間変化をAIが捉えることで、施工管理業務の省人化・自動化を可能にします。対象顧客は、住宅建築を手掛けるハウスビルダーや建設会社、不動産リノベーション事業者など多岐にわたり、近藤建設やネクストイノベーションといった大手企業への全社導入実績も豊富です。 同社の強みは、物理空間・物理業務のデータ化と、現場のコンテキストを理解した生成AIを組み合わせることで、これまで生成AIによる効率化が限定的であった物理作業領域に革新をもたらす点にあります。Spatial Intelligenceに加え、物理空間で行われる業務プロセスや知見を構造化するOperational Intelligence、そして熟練者のように自律的に行動し業務を支援・自動化するPhysical AI Agentといった技術を組み合わせ、建設現場の「無人化」を目指しています。これにより、現場監督の移動時間削減、業務効率化、心理的負担の軽減、顧客満足度向上、清掃・安全管理の徹底、部門横断での知見共有といった具体的な導入効果を生み出しています。 同社は、経済産業省およびNEDOによる国内生成AI基盤モデルの開発プロジェクト「GENIAC」第3期に採択されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。また、デジタル庁の技術カタログへの掲載や「みらいのたね賞」選出、さらにはForbes JAPANや日本経済新聞などの主要メディアにも多数取り上げられており、業界内での注目度も非常に高いです。シリーズAラウンドで総額15億円の資金調達を成功させるなど、事業拡大に向けた基盤も強固であり、Physical AIを通じて産業のあり方そのものをAIネイティブな形へと再構築する「Re-Industrialization」を推進しています。

株式会社ユートニックは、「STAY ARTISTIC!! 表現者にパワーを。」というビジョンのもと、アーティストやクリエイターの可能性を拡張するエンターテインメント＆テクノロジー企業です。同社の主要事業は、アーティスト向けプラットフォームの開発・運営とメディア・コンテンツに関する事業開発です。特に、オールインワンファンダムプラットフォーム『UDom（ユーダム）』の運営に注力しており、ファンベースを可視化し深化させるデジタルプラットフォームとして、グッズ販売、コンテンツ販売、サブスクリプション、ファンコミュニティ、デジタルコレクタブル（デジタルトレカ、カード）、そしてアーティストとファンが直接コミュニケーションを取れるチャット機能など、多岐にわたる機能を搭載しています。これにより、アーティスト、クリエイター、インフルエンサー、プロスポーツ選手、モデル、アニメ・キャラクターなどが、顧客をコアファンとして育み、エンゲージメントを継続的に高めるためのサービスラインアップを提供しています。 同社は、ファンエンゲージメントを継続的に高めるためのエコシステム構築を目指し、デジタルコンテンツの提供を通じてアーティストの収益性向上と安定した制作活動を支援しています。実績として、プロバスケットボール選手の富樫勇樹氏や元NMB48の上西怜氏、アーティストのLANA氏などのオフィシャルオンラインサービスやファンクラブを『UDom』上で展開しています。また、メディア・コンテンツ事業としては、アーティストとクラシック楽器によるアコースティック・バージョンを制作する「ウィズアンサンブル」や、日本のアート・カルチャーの新たな展開を見出すプロジェクト「ポスト・フェイク」を手がけ、TOKYO MXでのテレビ放送やYouTube、Instagram、ウェブマガジンなど多角的なメディア展開で日本のアーティストを発信しています。これらの事業を通じて、同社は表現者がより豊かに活動できる世界を実現することを目指しています。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

アイクリスタル株式会社は、名古屋大学発のスタートアップとして、製造業における開発から量産プロセスまでを最適化する「プロセスインフォマティクス（PI）」を専門とする企業です。同社は、物理シミュレーション、AI、機械学習、そしてデジタルツイン技術を駆使し、「どう作るか」という製造工程の最適化を支援することで、あらゆるモノづくりのプロセス革命を推進しています。限られたデータであっても、データサイエンスとプロセスドメイン知識を融合した総合的なエンジニアリング力により、真に有用なデジタルツインを構築し、製造プロセスの最適化を実現することが同社の強みです。 同社の主要な事業は、具体的な製造課題を解決する「受託解析・コンサルティング」、PI活用の土壌を築くための伴走支援サービス「PI顧問」、そして製造業のPI人材育成を目的とした教育サービス「アイクリスタル寺子屋」の三本柱で構成されています。受託解析・コンサルティングでは、既存装置の性能限界までの最適化、プロセス開発（既存装置、装置開発、材料開発、デバイス開発）の最適化、量産プロセスの改善提案（原因推定、異常検知）、熟練技術者の知見・判断の伝承などを手掛けます。PI顧問サービスでは、課題形成からデータ取得方法、手法検討に至るまで、経験豊富な実務エンジニアが伴走し、最短での課題解決を支援します。アイクリスタル寺子屋は、製造業に特化したカリキュラムと実務エンジニアによるメンタリングを通じて、PIの基礎知識から実践的な活用方法までを教授し、社内でのPI人材育成を強力にサポートします。また、同社は製造現場へのAI導入に失敗した経験を持つ企業向けに、初期費用0円の成果報酬型サービスも提供しており、顧客のリスクを低減しながら成果にコミットするビジネスモデルを展開しています。 対象顧客は、半導体、セラミックス、ガラス、金属加工など多岐にわたる製造業全般であり、材料メーカー、無機材料合成メーカー、自動車部品メーカー、CMOSイメージセンサーメーカーなど、幅広い分野で実績を上げています。例えば、膨大なセンサーデータ解析による不良要因解析期間の短縮、無機材料製造におけるエネルギー効率の大幅改善、自動車用セラミック製品の評価期間短縮、難加工材料の工程削減、ダイカスト量産データからの不良要因特定、AIによる結晶成長速度の3倍向上、CMOSイメージセンサーのノイズ特性70%改善など、具体的な成果を多数創出しています。ローム株式会社やトヨタ自動車といった大手企業との協業実績も豊富であり、プロセスインフォマティクス分野のパイオニアとして、日本のモノづくり企業の競争力向上に貢献しています。同社は、受託解析で培ったノウハウをプロダクト化し、より多くのお客様に展開することで、データ駆動型の製造業の実現を目指しています。

株式会社CrowdChemは、化学産業に特化したデータ活用プラットフォーム「CrowdChem Data Platform」および関連するデータ分析サービス「CrowdChem Data Analytics」を提供しています。同社の主要サービスであるCrowdChem Data Platformは、独自に収集した特許、論文、カタログ、ニュース記事など網羅性の高い化学分野のデータと、機械学習・自然言語処理といった先進技術を組み合わせることで、メーカーの開発担当者や営業担当者が抱える課題解決を支援します。具体的には、新規原料の組み合わせの発見、化学製品のより正確な用途調査、潜在顧客リストの作成、材料特性値の予測、レコメンド機能などをプラットフォーム上で実現し、効率的な研究開発やビジネス展開を可能にします。対象顧客は主に化学メーカーの研究開発部門や営業部門であり、同社はこれらの企業がデータに基づいた意思決定を行えるよう支援することで、化学産業全体のDX推進に貢献しています。 同社の強みは、広範な化学データを網羅的に収集・分析する能力と、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や自然言語処理といった最先端のAI技術をサービスに統合している点にあります。これにより、これまで勘や経験に頼りがちだった材料開発や原料探索プロセスをデータドリブンに変革し、新たな知識や発見の機会を提供します。また、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の高分子データベース「PoLyInfo」とのデータ連携を開始するなど、外部機関との協業も積極的に進めています。ビジネスモデルとしては、CrowdChem Data Platformを一部無料で提供しつつ、より高度な機能やデータアクセスには有料会員制度を設けています。同社は2022年の創業以来、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択されるなど、その革新性が高く評価されており、国内外のイベントやメディアでの露出も増え、化学産業におけるデータ活用のリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあります。