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株式会社meleapは、「テクノスポーツで世界に夢と希望を与える」というミッションのもと、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型スポーツ「HADO」の開発・提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要サービスである「HADO」は、ヘッドマウントディスプレイとアームセンサーを装着することで、現実世界に魔法のようなエフェクトを重ね合わせ、エネルギーボールの発射やシールド展開といったアクションを可能にする革新的なテクノスポーツです。この没入感の高い体験は、子どもから大人まで誰もが憧れた魔法の世界を圧倒的な臨場感で実現し、プレイヤーに新たなスポーツの感動と興奮を提供します。 同社は「HADO」を基盤とした多様なARコンテンツを展開しており、例えば、超体感型ARバトルアクションゲーム「HADO モンスターバトル」では、プレイヤーがファイヤーボールを放ち、目の前に現れるリアルなモンスターを制限時間内に撃退するスリリングな体験を提供します。また、「HADO シュート!」では、次々と現れる可愛らしいモンスターをHADO™ショットで倒していくゲーム性で、幅広い層に楽しさをもたらしています。さらに、アイドルなどがHADOで戦う視聴者参加型番組「HADO ウォーズ」や、未来型スポーツスクール「HADO ACADEMY」、観客参加型エンターテイメントアプリ「Wow Live」といった関連サービスも手掛けており、テクノスポーツの多角的な普及に努めています。 事業展開は国内に留まらず、日本発のスポーツとして欧米・アジア・中東を含む世界40カ国以上でプレイされるまでにグローバルに拡大しています。同社は、HADO ARENAの運営を通じてロケーションベースエンタテインメント事業を展開し、商業施設、自治体、観光地、公共施設など多様なクライアントに対し、イベントの企画・提案から実施運営までをトータルでプロデュースするイベント事業も手掛けています。これにより、顧客の課題解決に貢献しつつ、テクノスポーツの新たな市場を創造しています。同社の強みは、AR技術とスポーツを融合させた独自のエンターテイメント体験の創出能力と、そのグローバル展開力にあり、サッカーを超える巨大市場の創出を目指し、新たな文化を世界に発信しています。

株式会社immedioは、AIインサイドセールス「immedio」を主軸に、企業の商談獲得プロセスを自動化・効率化する日本初のインバウンド商談サービスを提供しています。同社の主要サービスは3つあり、まず「AIインサイドセールス immedio」は、資料請求や問い合わせ後のサンクスページで、事前に設定されたロジックに基づき最適な営業担当者の空き時間を提示し、顧客がその場で商談を確定できる仕組みを提供します。フォームの回答内容に応じた商談予約の有無の切り替えや、資料・動画閲覧中の日程提案も可能で、あらゆる場面で機会損失を防ぎます。タグ1行で導入でき、Pardot, Marketo, HubSpot, formrun, ContactForm7など多様なフォームツールに対応し、Salesforceとの連携も可能です。次に「immedio Box」は、顧客が閲覧した資料や動画の状況（いつ、どのページを何秒閲覧したかなど）をリアルタイムでトラッキングし、顧客の興味関心度を可視化するハウスリストマーケティングツールです。これにより、ホットリードを特定し、最適なタイミングで商談を打診したり、営業担当者へリアルタイムで通知を送ったりすることで、質の高い商談創出を支援します。AIが閲覧データから関心領域や次の提案ポイントを抽出し、インサイドセールスの業務負荷を大幅に削減します。最後に「immedio Forms」は、展示会などのオフラインイベントでの営業活動をDX化するサービスで、名刺情報やアンケート回答をブースで即時データ化し、immedioと連携してその場で商談日程を調整できるため、展示会後の追客漏れを防ぎ、アポイント獲得率やROIの最大化に貢献します。同社のサービスは、土日夜間の問い合わせにも即座に対応し、月間100件以上の自動商談を創出する能力を持ちます。これにより、リード獲得で終わらせず、ホットリードを確実に商談化し、インサイドセールスの採用難や通電率の低下といった課題を解決します。顧客はSaaS、IT、人材、不動産、ECなど幅広い業種の大企業からスタートアップまで多岐にわたり、サービス継続率99%、商談化率33%改善、顧客満足度4.7/5という実績を誇ります。ノーコード導入が可能で、IS・マーケティング部門が主体となって即座に運用を開始できる点も強みであり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO 27001認証を取得しており、セキュリティ面でも信頼性が高いです。

株式会社Waquaは、「スマートウォーターグリッド社会」の実現を目指すディープテック企業です。同社は、小型海水淡水化装置、循環式手洗いユニット、防災用手動浄水器などの水処理関連機器の企画開発、製造販売を主要事業としています。特に、特許取得済みの独自技術により、世界最小・最軽量クラスの小型海水淡水化装置「MYZシリーズ」を提供しており、海水や汚れた水を飲料水レベルの真水に変えることが可能です。これらの装置は、電源（100V/200V）があれば稼働し、工事現場、小型船舶、離島、沿岸地域、災害時など、水道インフラが未整備な場所や緊急時における水の確保に貢献しています。 また、同社の「循環式手洗いユニットMYZ Oasys」は、水が引けない場所や排水が難しい場所でも、水を循環・浄化・殺菌しながら手洗い環境を提供する画期的な製品です。RO膜と流体制御技術を組み合わせることで、衛生的な手洗いを実現し、建設現場や物流センターにおける感染症対策、作業効率向上、環境負荷低減に寄与しています。さらに、電源不要の手動ポンプ式浄水器「Water Pureシリーズ」は、災害時やアウトドアでの飲料水確保に役立ち、大腸菌や有害物質を99.9%除去する高い浄水能力を持ちます。 同社は、これらの製品の製造販売に加え、レンタルサービス「アクアシフト」を展開し、水の運搬コストや環境負荷の低減、職場環境の改善を支援しています。さらに、IoT化した小型造水装置とセンサーを活用した「Waqua Platform」を構築し、水のマイクロインフラの実現を目指しています。パイオニア株式会社との協業による「配水SaaSソリューション」では、ルーティングテクノロジーとフリートマネジメントシステムを組み合わせ、水源からの取水・浄水・運搬を効率化し、離島や過疎地域における小規模分散型水供給サービスの運用を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は国内外の深刻な水問題の解決、SDGs達成への貢献、持続可能な社会の構築に尽力しています。顧客層は、土木・建設関連企業、船舶関連企業、自治体、商業施設、物流センター、そして一般消費者まで多岐にわたります。

株式会社Magic Shieldsは、高齢者の転倒による骨折という社会課題の解決を目指し、独自の技術を駆使した床・マット製品「ころやわ®︎」シリーズの開発、製造、販売を主軸事業として展開しています。同社の「ころやわ®︎」は、歩行時は硬く安定し、転倒時にのみ凹んで衝撃を吸収する「可変剛性構造体（メカニカル・メタマテリアル）」という革新的な技術を採用しており、これにより、利用者の歩行快適性を損なうことなく、転倒時の大腿骨骨折や頭部外傷のリスクを大幅に低減することを可能にしています。製品ラインナップは、居室全体や広範囲に施工する「ころやわフロア」、ベッドサイドなど特定の場所に設置する「ころやわマット」、そして離床を報知するセンサー機能を搭載した「ころやわマットセンサー」など多岐にわたり、医療機関、福祉施設、公共施設、さらには一般住宅における在宅介護の現場まで、幅広い顧客層のニーズに対応しています。特に、医療安全対策のプロからも高い評価を受け、500床以上の病院の4分の1以上で導入されている実績は、同社製品の信頼性と効果を裏付けています。2025年上半期には『緩衝マット・クッション』カテゴリで販売数1位、病院への販売枚数シェア約8割を達成するなど、市場での圧倒的な存在感を示しています。同社のビジネスモデルは、製品の直接販売に加え、販売パートナーを通じた流通、自社ECサイトやAmazonでのオンライン販売、さらには月額定額サービス『ころやわおうちレンタル』の提供を含みます。また、介護保険の住宅改修制度への適用や、理学療法士などの専門家による導入支援、デモ機の貸し出し、オンライン説明会の開催など、顧客が安心して製品を導入・利用できるようなサポート体制も充実させています。これらの取り組みを通じて、同社は「転んでも立ち上がれる世界」の実現を目指し、高齢者とその家族、そして医療・介護従事者の負担軽減に貢献しています。

株式会社オルツは、2014年11月にパーソナル人工知能（P.A.I.）の開発を目的として設立されたAIサービス開発・運用企業です。同社は創業以来、人工知能技術を核とした事業を展開しており、多岐にわたるAIプロダクトの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特に、AIの活用を検討しているクライアントに対しては、専門的な知見に基づいたコンサルティング業務を提供し、それぞれのビジネス課題に応じた最適なAIソリューションの導入をサポートしています。具体的なサービスの一つとして、議事録作成を自動化する「AI GIJIROKU」を展開しており、これにより会議の効率化や情報共有の迅速化を実現し、多くの企業に貢献してきました。同社のビジネスモデルは、先進的なAI技術の研究開発から、その成果を具体的なプロダクトやサービスとして市場に提供し、顧客のニーズに応えることにあります。AI技術の進化が加速する現代において、同社はP.A.I.のような基盤技術の開発を通じて、未来の社会を形作るAIの可能性を追求し続けています。情報セキュリティ方針からも「AIサービスを開発・運用する会社として、お客様の貴重な情報の機密性、完全性、可用性を確保することを会社の責務」と位置づけており、信頼性の高いサービス提供に努めていることが伺えます。このように、株式会社オルツは、AI技術の社会実装を推進し、顧客企業の競争力強化に貢献するAIソリューションプロバイダーとしての役割を担っています。

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げ、建設業務の効率化を推進するクラウドシステムを提供しています。同社の事業は、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術を核としており、特に建設現場の生産性向上とデジタル化に貢献しています。主要サービスの一つである「Modely」は、LiDAR付きiPadなどを活用して点群データを取得し、これを3次元モデルに変換することで、配筋検査における実測値の自動帳票化を実現するシステムです。ダブル配筋や環状フープ筋、かぶり厚の計測にも対応し、「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」に準拠しています。これにより、従来の複数人での作業を一人で完結させ、約7割の作業時間削減と約3割のコスト削減を可能にし、250社以上の企業に導入されています。 また、同社はインフラメンテナンス分野にも注力しており、「3D InfraLoop」という統合的なシステムを提供しています。これは、インフラ点検・調査を効率化する「Markly」と、補修施工を省力化する「Hatsuly」で構成され、3Dデータをベースにインフラのライフサイクル全体（調査、点検、補修設計、施工、維持管理）のDXを推進します。「Markly」は、スマートフォンやタブレットで取得した3Dデータを用いて、クラックや鉄筋露出などの損傷箇所を自動で数値化し、損傷図や数量計算書を自動生成します。発注者とのWeb共有機能により、遠隔での現場状況確認も容易です。一方、「Hatsuly」は、橋梁補修工事における調査や出来形検査など、インフラ補修における検測作業を効率化します。 同社の強みは、高精度な3Dデータ処理技術と、建設現場の具体的な課題解決に直結する実用性の高いシステム開発力にあります。NETIS登録技術や国土交通省のインフラDX大賞（スタートアップ奨励賞）、東京都ベンチャー技術大賞特別賞など、数々の受賞歴がその技術力と業界での位置づけを裏付けています。これらのクラウドサービスを通じて、同社は建設業界におけるi-Construction 2.0が目指す省人化と、将来的な構造物維持管理へのデータ活用を全面的に支援し、社会のデジタルインフラとして不可欠な存在となることを目指しています。対象顧客は、建設会社、インフラオーナー、地方自治体など多岐にわたり、現場の作業効率化から発注者との連携強化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。

株式会社Ｃｉｔａｄｅｌ　ＡＩは、「24時間信頼できるAIをあなたに」をミッションに掲げ、AIシステムの評価、モニタリング、ガバナンスを一貫して支援するプラットフォームを提供する企業です。同社は、AIのパフォーマンス最大化とリスク最小化を両立させるための革新的なツールとソリューションを展開しています。主要製品である「Citadel Lens」は、LLM（大規模言語モデル）、画像AI、表形式AIといった多様なAIシステムの品質を最適化し、堅牢で信頼性の高いAIシステム構築を支援します。具体的には、第三者の統一された評価視点に基づき、AIの技術検証を徹底的に行い、短時間で効率的な改善を可能にします。また、生成AIに対するjailbreak等のセキュリティテストに加え、ISOに基づく予測型AIのコンプライアンステストなど、他社にはないユニークな機能を内蔵しており、社内ポリシーや国内外の標準・ガイダンスに準拠したAIリスク評価と継続的な自動モニタリングのための共通基盤を提供します。 さらに、同社は日本語を含む多言語対応のLLM評価用オープンソースライブラリ「LangCheck」も提供しており、LLMアプリケーションの自動レッドチーム化や評価を支援します。これらの製品を通じて、同社はAIの開発からガバナンスまで、組織全体を支えるシームレスな共通基盤を実現。エンジニア向けの技術レポートと管理部門・コンプライアンス部門向けのガバナンスレポートを同一プラットフォーム上で自動生成し、AIセーフティに関する重要なポイントを独自のLLMアプリケーションが分かりやすい言葉で自動解説することで、組織全体のAI活用を促進します。 対象顧客は、製造業、ヘルスケア、金融、自動車といった厳密な品質保証やリスクマネジメントが求められる業界の企業を中心に、AI開発・運用に携わるエンジニア、管理部門、コンプライアンス部門など多岐にわたります。同社の技術は、サントリーシステムテクノロジーにおける機械学習活用の業務効率最大化や、DeepEyeVisionにおける医療AIモデルの信頼性評価の向上に貢献しています。また、BSIとの提携を通じてAIの信頼性、安全性、セキュリティを強化し、米国「Coalition for Health AI」のAIアシュアランス・リソース・プロバイダーに認定されるなど、国内外でその技術力と実績が評価されています。日鉄ソリューションズやDeloitte Tohmatsuとの協業も進め、AIガバナンス市場における存在感を高めています。同社は、東京を拠点としながらも、Google、Waymo、PayPal、Stripe、Apple、Toyotaといった一流企業出身のエンジニアを擁する国際的なチームで、グローバル市場向けに製品開発を行っており、東京大学、Coral Capital、ANRI、三菱UFJキャピタルなど有力投資家からの支援も受けています。これにより、AIの品質向上とコンプライアンス強化を通じて、社会全体のAIの信頼性向上に貢献しています。

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、AIを活用した都市インフラのデジタル管理基盤を提供する東京大学発のスタートアップです。同社は、高度経済成長期に整備され老朽化が進む都市インフラの管理課題に対し、テクノロジーの力で持続可能な解決策を提供しています。主要サービスとして、AI道路管理システム「RoadManager」を展開。これは、スマートフォンやドライブレコーダーから得られる画像データをAIで解析し、ポットホールやひび割れ、区画線の摩耗といった道路損傷を自動検知する「RoadManager損傷検知」や、路面性状を簡易的に評価する「RoadManager路面評価」を含みます。特に「RoadManager路面評価」では、独自のAI技術により2次元の車載カメラ映像から3次元復元を行い、路面性状測定車が入れない狭い道路でも低コストで正確なひび割れ率や平坦性を算出可能です。また、三井住友海上と協業し、大手小売や物流事業者の車両に設置されたドライブレコーダーデータを活用する「ドラレコ・ロードマネージャー」も提供し、自治体の巡回負担を軽減しています。 さらに、市民がまちの課題をスマートフォンアプリやLINEから投稿し、自治体と協働で解決を目指す「My City Report for citizens」や、盛土に関する情報を統合的に管理し、市民投稿も活用して不適正盛土の早期発見を支援する「盛土ダッシュボード『まもりど』」も提供しています。これらのサービスは、主に自治体や行政インフラ管理者、舗装・建設会社、建設コンサルタントを対象としており、累計40を超える自治体での導入実績があります。同社は、デジタル庁の「テクノロジーマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載され、その技術力と社会貢献性が評価されています。能登半島地震の被災地へのサービス無償提供など、災害復興支援にも積極的に取り組んでいます。現場起点での課題解決、データとAIを活用した効率化、そして継続的な技術革新を強みとし、都市インフラ全体のDXを推進することで、社会課題の解決に貢献しています。将来的には民間事業者向けの展開も視野に入れています。

株式会社Closerは、「ロボットを当たり前な選択肢へ」をビジョンに掲げる筑波大学発のAIロボティクス企業です。同社は、特に自動化が進みにくい食品、化粧品、医薬品といった三品産業や中小規模の生産ラインが直面する人手不足や生産能力の課題に対し、AI画像処理と高度なロボット制御技術を核とした革新的なロボットシステムを提供しています。従来の産業用ロボットでは技術的・コスト的な乖離が大きく自動化が困難であった分野において、コンパクトで導入・運用が容易なロボットパッケージを開発し、現場の生産性向上と労働力補完に貢献しています。 主要な製品として、段ボール等の積み付け作業を自動化する小型協働パレタイズロボット「Palletizy™」と、不定形物のバラ積みピッキングを高速で実現する小袋移載ロボット「PickPacker™」があります。「Palletizy™」は、ティーチングペンダントの複雑な操作を不要にする「AutoLayout（オートレイアウト）」機能を搭載しており、スマホのような直感的なUIで誰でも簡単に最適な積載パターンを自動生成できます。安全柵が不要なコンパクト設計により、限られたスペースへの導入も容易で、製造現場の柔軟性と機動力を飛躍的に高めます。一方、「PickPacker™」は、不定形状の小袋認識に特化した3DビジョンAIと高度なロボット制御技術を組み合わせることで、業界最速となる常時1200食/時間の不定形物バラ積みピッキングを実現。食品工場におけるめんつゆ投入などの盛付作業の自動化に貢献し、経済産業省の革新的ロボット研究開発事業にも参画し、業界初の麺惣菜盛付全工程ロボット化に寄与しました。 同社のロボットシステムは、透明物や反射物、不定形物、多品種柄といった認識が難しいワークにも対応可能なAI画像認識技術、そしてティーチングレスで最適なロボット動作を生成するモーションプランニング技術を独自開発のロボットソフトウェア基盤（OS）上で実現しています。これにより、導入後の作業内容変更も容易で、ソフトウェアアップデートによる機能追加も可能です。対象顧客は、食品、化粧品、医薬品、日用品などの製造業や物流業界、特に人手不足に悩む中小企業であり、平均2〜3年での投資回収を見込める経済性も強みです。同社は、東京都主催のX-HUB TOKYOやJETROのアクセラレーションプログラムに採択されるなど、国内外での事業展開にも積極的であり、ロボット技術を通じて社会課題の解決と産業の発展を目指しています。

株式会社レグミンは、農業分野における深刻な人手不足や高齢化といった課題に対し、スマート農業技術とサービスで解決策を提供する企業です。同社は主に「農作業ロボット・IoTデバイスの研究開発」「農薬散布代行サービスの提供」「ロボット・システムの受託開発」の3つの事業を展開しています。 中心となるのは、自社開発の自律走行型農薬散布ロボットおよびそれを用いた農薬散布代行サービスです。このロボットは、免許不要で誰でも簡単にプロ品質の農薬散布を可能にする点が大きな強みです。特許取得の畝検知走行技術や、自社開発の専用アプリによる遠隔操縦・作業管理機能、静音設計の散布システム、最大8時間のバッテリー稼働など、現場のニーズに応える機能を備えています。ネギやキャベツ、ブロッコリーといった露地野菜の多様な作物や生育段階に対応し、傾斜地や不整地でも安定した走行が可能です。また、必要な機能に絞り込むことで、中小規模の圃場でも導入しやすい低コストを実現しています。 農薬散布代行サービスは2022年から提供を開始し、肉体労働の軽減、散布作業の記録化、安定した散布品質の確保、農薬調製サポートを通じて、農家の負担を大幅に軽減しています。同サービスは2025年度に520haの散布実績を達成し、2026年には1,122haへの拡大を見込んでいます。対象顧客は主に農業法人や大規模農家であり、特に農薬散布作業における「質」と「量」の課題を抱える現場に安定した労働力を提供しています。 同社は、この農薬散布代行サービスを全国に展開するため、フランチャイズ（FC）モデルを推進しており、地方に拠点を持ち、農薬散布の繁忙期が閑散期と重なるガス会社との連携を強化しています。これにより、既存のトラックや地域ネットワークを活用し、効率的かつ広域なサービス提供体制を構築しています。 さらに、同社は農林水産省の「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」事業に採択され、加工・業務用ブロッコリーのフローレットカッターや栽培技術の開発、露地野菜栽培における自律走行型除草ロボットの開発にも取り組むなど、農作業全般の自動化・効率化に向けた研究開発を積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、レグミンは持続可能な農業の実現と地域社会への貢献を目指し、農業界に安定した労働力を提供するというミッションを追求しています。

株式会社ExtraBoldは、「Green Creative™」をミッションに掲げ、3Dプリント技術と創造力を融合させ、環境問題などの社会課題解決を目指す企業です。同社は、プラスチックリサイクルを拡大するため、多様な樹脂材料（ペレット、粉砕材、有機廃棄物など）に対応した3Dプリンティング技術の研究開発に注力しています。 主要事業として、自社開発の国産高速・大型3D付加製造機（3Dプリンター）の設計、開発、販売を行っています。主力製品には、工業用グレードのペレット式大型3Dプリンター「EXF-12」と、世界初の協働ロボット式3Dプリンター「REX-BUTLER」があります。「EXF-12」は12ftコンテナサイズでFANUCコントローラを搭載し、最大造形エリア1700x1300x1000mm、最大吐出量15kg/hを実現します。リサイクルペレットや各種熱可塑性樹脂、複合材料、バイオマスコンパウンドの使用が可能です。一方、「REX-BUTLER」は省スペースで多軸造形が可能であり、特許取得済みの「バトラー方式」を採用。MMAシステム（Multi-Mode Additive Manufacturing System）により、3Dプリントに加え、仕上げ切削加工や簡易金型成形といった多様な工法への拡張性を提供します。 同社は、これらの3Dプリンターを用いた製造受託や試作製造支援も手掛けており、顧客のニーズに応じたデジタルものづくりをサポートしています。また、3Dデジタルツールの開発・販売も行い、デジタルものづくり全般の総合力を提供しています。 さらに、メンバーシップ制の「BOLDGYM ACADEMY」を運営し、設備やリソースの提供を通じて、法人顧客のデジタルものづくり技術の習得、新規材料開発、社内教育、新規事業創出を支援しています。このアカデミーでは、大型3Dプリンターの利用だけでなく、3DCAD/CGやその他のデジタルツールの実践的なトレーニング、会員間の情報交換、材料研究会、ソフトウェア勉強会などを提供し、コミュニティを通じた異業種交流も促進しています。 材料技術においては、リサイクル工程を4つのレベルに分類し、一般的な再生素材の水平リサイクルから、有機物残渣を混合したバイオコンポジット、高充填のバイオコンポジット、さらにはCO2を排出せずに有機廃棄物を炭化させるバイオ炭化技術まで、幅広いサステナブル材料の開発と活用を提案しています。特に、新機能「DirectFeed」システムにより、従来ペレット化が必要だった廃プラスチックを粉砕材のまま直接3Dプリントできる技術や、大型MEX方式3Dプリンター用として世界初の「シャットオフノズル」の開発など、革新的な技術を次々と発表しています。 同社の強みは、ハードウェア（大型3Dプリンター）、ソフトウェア（専用スライサー、AI活用データ作成）、材料（リサイクル・バイオマス材料化技術）、そしてサービス（製造受託、アカデミー）を統合した総合的なソリューション提供能力にあります。これにより、現代美術家の巨大アート作品制作協力、有名ブランドショップの什器製造、大阪・関西万博でのサステナブルベンチやコンクリートパネル製作など、多岐にわたる実績を上げています。タイでの廃棄物問題解決に向けた実証実験を開始するなど、グローバルな環境課題解決にも貢献しています。

株式会社ＮＡＢＬＡ Ｍｏｂｉｌｉｔｙは、航空業界の運用効率、レジリエンス、脱炭素化を推進するための先進的なデジタル技術と機械学習（ML）、人工知能（AI）を活用したソフトウェアを設計、開発、販売するスタートアップ企業です。同社は、航空機、燃料、エンジン技術に依存する従来の脱炭素化アプローチを超え、実世界の運用条件における航空システム全体のパフォーマンス向上に焦点を当てています。独自のML/AIアルゴリズム「Untangle」を基盤とした製品群を通じて、航空会社がより明確な洞察を得て、より良い意思決定を行い、効率性、回復力、環境負荷を改善できるよう支援しています。主要製品には、運航計画を超えた巡航段階の最適化を提供する軽量EFBアプリ「Weave」、出発前の潜在的な運航中断リスクを特定し早期対応を支援する予測計画ツール「Operational Forecaster」、そして運航管理センターやパフォーマンスエンジニアがより安全で効率的な航空機性能決定を行えるよう支援するNOTAMおよび障害物評価ツール「OBST」があります。同社は、航空会社や航空業界のステークホルダーと密接に連携し、共同開発や実世界での検証を通じて、技術が実際の運用環境でどのように機能するかを実証しています。例えば、Peach Aviationとの協業では、OBSTを活用した空港および障害物データ管理の最適化やNOTAM評価の合理化を実現し、また、東京大学とPeach Aviationとの共同で、世界初の定期商業便における固定飛行経路角降下（FPA descent）の実証に成功し、燃料効率の向上と環境負荷の削減に貢献しています。Star Flyerとの間では、フライトスケジュール混乱管理の概念実証に関する覚書を締結するなど、データ駆動型ガイダンスにより航空会社のパフォーマンス向上と運用負担軽減を支援し、航空業界の脱炭素化を加速させています。

ファーメランタ株式会社は、合成生物学を応用し、植物由来の有用成分を微生物発酵で生産する革新的なプロセスを開発しています。人類が歴史的に利用してきた植物由来成分を、持続可能かつスケーラブルで安価な方法で提供することを目指しています。ファーメランタは、目的物質を生産するための「細胞工場」を構築する最先端技術を確立しています。具体的には、新規代謝経路を設計し、多数の生合成遺伝子を細胞内に導入・発現させます。また、マルチオミクスデータの統合的な解析を通じて、酵素発現やそのバランスを含む生命システム全体の機能を最適化しています。生産されるのは、医薬品、化粧品、健康食品、化学品などの原料として活用される有用希少成分です。アミノ酸などの一次代謝産物から生合成される植物の二次代謝産物を効率的に生産する微生物菌株プラットフォームを開発しています。これにより、自然由来の価値ある化合物を活用し、人々と地球の健康に貢献しています。

プラチナバイオ株式会社は、「バイオテクノロジーで未来を拓く」をビジョンに掲げ、「生物機能をデザインして社会課題を解決する」ことをミッションとする広島大学発のスタートアップ企業です。同社は、世界最先端のバイオテクノロジーを駆使するプラットフォーマーとして、「バイオDX」による優良品種の高速選抜と「ゲノム編集」による生物の高機能化という二つの主要サービスを一気通貫で提供しています。ゲノム編集分野では、CTO山本卓氏の研究成果である独自の高精度ゲノム編集ツール「FirmCut Platinum TALEN」を核とし、オフターゲットが少なく高い安全性と優れた切断効率を実現。さらに次世代ツール「ZF-ND1」の開発も進め、CRISPR/TALENの特許問題を回避可能な国産技術を提供することで、バイオ医薬品開発、農業・食品産業、環境バイオテクノロジー、再生医療など多岐にわたる産業応用を可能にしています。バイオDXにおいては、広島大学との共同研究講座を通じて構築された先進的なデータ解析基盤と、PacBio Sequel IIeやIllumina NextSeq2000などの最先端シーケンサーを用いた高精度ゲノムデータ取得、そして独自のバイオインフォマティクス解析を強みとしています。これにより、データ駆動型の意思決定を支援し、効率的な実験設計とコスト削減に貢献しています。具体的な取り組みとして、赤紫蘇のデータ駆動型育種、眼の希少疾患の遺伝子治療、卵アレルギー低減卵の研究開発、食品廃棄物の有効資源化、し尿処理施設のバイオDXによる効率化、微細藻類を用いたカーボンリサイクル、水産養殖の優良品種選抜など、幅広い社会課題の解決を目指しています。同社の顧客は大学、公的研究機関、食品・化学メーカー、医療機関、自治体など多岐にわたり、各産業の事業パートナーと連携しながら、高付加価値なものづくりを通じてバイオエコノミー社会の実現に貢献しています。経験豊富な専門家集団による包括的なサポート体制も同社の強みです。

トレジェムバイオファーマ株式会社は、京都大学発のバイオベンチャー企業として、歯の再生治療薬の研究開発および上市を目指しています。同社は、歯の芽（歯胚）の成長を阻害するタンパク質「USAG-1」の働きを抑制する「抗USAG-1抗体」を開発し、患者自身の天然の歯を生やすという世界初の革新的な治療法の実現に取り組んでいます。主要な開発品である抗USAG-1抗体「TRG035」は、まず幼少期からの歯の欠如によって生活の質が低下する「先天性無歯症」、特に「重症型先天性部分無歯症」を初期ターゲットとしています。TRG035は厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されており、米国FDAとのPre-INDミーティングに関する回答も受領するなど、国内外での開発を加速させています。同社の技術は、成長しなかった永久歯の歯胚に抗USAG-1抗体を投与することで、新しい歯の発生を促すものです。将来的には、虫歯や歯周病、事故などによる後天的な歯の欠損、さらには高齢者のオーラルフレイル改善といった広範なマーケットへの応用を目指しており、ヒトに存在する第三歯堤に作用させることで「第三の歯」を生やす可能性も探っています。同社は、日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」の中間評価を通過し、臨床第1相試験を開始するなど、着実に開発を進めています。東北大学や北野病院との共同研究も推進し、「歯を失うことが怖くない社会」の実現と、自身の歯で咬めることによる健康寿命の延伸に貢献することを使命としています。