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日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社ファーマフーズは、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合である「ファーマフーズ」を企業理念に掲げ、健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献する機能性食品素材を創造しています。同社は、遺伝子組換えとは異なる「やさしいバイオ」を追求し、生命活動と健康維持に重要な「免疫」「老化」「神経」の3要素に着目。卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から科学的根拠のある機能性成分を探索・開発しています。主要事業は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業の三本柱です。 機能性食品素材事業では、特に「卵」を原点とし、鶏卵抗体「オボプロン®」、ストレス緩和・睡眠質改善素材「ファーマギャバ®」、骨の健康をサポートする卵黄由来ペプチド「ボーンペップ®」、ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」、育毛成分「HGP®」、血流改善素材「ランペップ®」、美白効果を促す「セレプロン®」、卵殻膜由来の次世代サステナブル繊維「ovoveil®」など、多岐にわたる素材を国内外の食品メーカーや化粧品メーカーに提供しています。これらの素材は、機能性表示食品制度にも多数対応し、幅広い製品に応用されています。 通信販売事業では、「タマゴ基地」ブランドを通じて、一般消費者向けに「タマゴサミン®」などの健康補助食品や、まつ毛美容液「WMOA(ウモア)」などの化粧品を直接販売しています。自社コールセンターを運営し、顧客との接点を強化しています。 バイオメディカル事業では、がん特異的抗体「CasMab®抗体」に関するライセンス契約や、悪性腫瘍治療抗体薬、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬の開発を国立がん研究センターや田辺ファーマ株式会社などと共同で推進。創薬ターゲットの探索・同定強化のためアプロサイエンスグループを傘下に収め、AIを活用した標的探索にも注力しています。同社の強みは、最先端のバイオ技術と「卵」を核とした独自の素材開発力、そして研究開発からB2B素材提供、B2C製品販売、さらには創薬へと展開する多角的なビジネスモデルにあります。これらの事業を通じて、「日本発世界へ」の健康維持総合サポートを目指し、社会の健康と長寿に貢献しています。

株式会社神戸物産は、「食」を事業の根幹に据え、「プロの品質とプロの価格」を追求する「製販一体体制」を強みとする企業です。同社の主要事業は、食品スーパー「業務スーパー」の運営を核とした卸売・小売事業、多様な外食・中食事業、そしてエコ再生エネルギー事業の三本柱で構成されています。 業務スーパー事業では、「毎日がお買得」をコンセプトに、一般消費者からプロの料理人まで幅広い顧客層に対し、高品質な商品を低価格で提供しています。同社は国内に26拠点の食品加工工場、世界に約600の協力工場を有し、海外での商品開発から自社輸入、国内での製造、そして加盟店への供給までを一貫して行う独自のサプライチェーンを構築。これにより、約1,680アイテムの海外直輸入品と約400アイテムの国内自社製品をベストプライスで提供することを可能にしています。2022年には業務スーパーの1,000店舗出店を達成し、全国47都道府県への展開を完了するなど、圧倒的な実績を誇ります。 外食・中食事業では、食のニーズに素早く対応するため、「神戸クック・ワールドビュッフェ」のような日本最大級の大型バイキングチェーン、「プレミアムカルビ」といった焼肉食べ放題＆デザートビュッフェ店、「馳走菜」のような手作り惣菜店など、多様なブランドを直営およびフランチャイズ本部として展開しています。これらの店舗では、店舗設計からレシピ開発、運営、広報までを自社で手掛け、「安全で安心な食」を提供しています。 さらに、同社は自然環境保護と安定したエネルギー供給に貢献するため、エコ再生エネルギー事業も展開。全国19カ所で総出力約81.0MWの太陽光発電所を運営するほか、北海道では間伐材を利用した総出力約6.2MWの木質バイオマス発電も手掛けています。また、アフリカ大陸での農業投資として、エジプトの砂漠を農地化し、小麦やカモミールを栽培する海外事業にも取り組んでおり、多角的な事業展開を通じて社会に貢献しています。

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社は、全国22都道府県に41のホテル・旅館、レストラン、結婚式場、コンベンション施設を展開する総合ホテルマネジメント企業です。同社は、ホテル運営受託事業、ホテル企画開発事業、技術指導事業、ホテル用サプライ事業、建物施設管理事業、不動産開発事業、交通インフラ事業といった多岐にわたる事業分野を手掛けています。主要ブランドとして、国際ブランドホテル、フルサービスホテル「ホテルクラウンパレス」、シティホテル「ホテルパールシティ」、リゾートホテル「クレストンホテル」、保養タイプホテル「ホテルウェルネス」、そして伝統的な「旅館」を擁し、多様な顧客ニーズに応えています。宿泊サービスに加え、レストランやバーでの飲食提供、結婚式や披露宴、各種パーティー、会議、研修、セミナーなどMICE需要に対応する宴会場・コンベンション施設の運営も強みです。ビジネスでの利用から、家族旅行、リゾート滞在、保養まで、幅広い目的で利用できる施設を提供しています。特に、法人会員様向けには優待料金や専用予約サイトを提供し、利便性を高めています。近年では、マリオット・インターナショナルやIHGホテルズ＆リゾーツといった国際的なホテルブランドとの戦略的パートナーシップを積極的に推進しており、「ホテルクラウンパレス神戸」を「神戸マリオットホテル」へ、また複数のホテルを「ANAクラウンプラザホテル」へリブランドするなど、グローバルスタンダードに合わせたサービス向上とブランド価値の強化を図っています。同社の比良竜虎社長は、日本とインドの経済・人的交流への貢献が評価され、外務大臣表彰や国土交通大臣表彰を受賞するなど、国際的な視点での事業展開と人材育成にも注力しています。顧客満足度向上への取り組みとして、JALPAK AWARDやじゃらんnetランキング、楽天トラベルアワードなど、数々の受賞実績を誇り、高品質なサービス提供に努めています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社レーサムは、不動産の価値を最大限に引き出すことを使命とする不動産投資開発会社です。同社は、徹底したリサーチと独創的な発想・デザインを通じて物件価値を「磨き上げる」ことを得意とし、築古倉庫を未来型オフィスラボへ転換する「港南PJ」や、圧倒的な自然の価値を新たな仕組みで未来につなぐ「ネイチャーイン大瀬館」のようなプロジェクトを手掛けています。また、個々の物件が持つ権利関係や財務的な課題を丁寧に解決し、課題によってディスカウントされていた物件価値を「解き放つ」ことも強みとしており、「アメ横センタービル」の再生や「銀座8丁目ビル」の迅速な取得といった実績を持ちます。さらに、社会経済環境や物件の周辺環境を独自視点で分析し、最適なテナント構成を構築することで物件とテナントを「引き合わせる」リーシング戦略も展開。「グリーンヒル南青山」や「TSOC北参道ビル」では、ソフトの力で資産価値を創造しています。 同社のビジネスモデルは、宅地建物取引業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、一級建築士事務所、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、賃貸住宅管理業といった多岐にわたる免許と専門性を活かし、不動産の取得から企画、開発、バリューアップ、そして売却までを一貫して手掛けることにあります。特に、都心部の高級レジデンス市場における潜在需要を見極め、大規模なリノベーションによって300m²を超えるプレミアムレジデンスを創出し、高額賃料での満室稼働を実現する「Premium Residence Shirokane Chojamaru」のような実績は、同社の独自の価値創造能力を示しています。 対象顧客は、不動産投資家、企業、そして高所得層の居住者など多岐にわたります。近年では、グループ会社を通じてコミュニティホステル「WeBase」やベーカリー「LIBERTÉ PÂTISSERIE BOULANGERIE」といった「未来対応型」の事業を不動産投資商品に組み込み、運営まで手掛けることで、不動産の新たな価値創造と収益機会の拡大を図っています。これらの事業は、単なる不動産取引に留まらず、社会の変化を捉え、未来を見据えた独自の価値提案を継続的に行う同社の強みを象徴しています。

丸井織物株式会社は、創業以来のチャレンジ精神と革新的なDNAを基盤に、伝統的な繊維製造技術と最先端のITテクノロジーを融合させた「X-Tech」企業として、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「衣料事業」「産業資材事業」「IT・新規事業」の三本柱で構成されています。 衣料事業では、ポリエステルやナイロン等の合成繊維を原料に、高機能・高品質なテキスタイルを生産しています。ユーザー視点の商品開発を重視し、機能性を実感できる快適素材や環境に配慮した素材を、国内外のスポーツ・アウトドアブランドやカジュアルブランドへ提供。自社テキスタイルブランド「NOTO QUALITY」では、機能の消耗劣化を抑えた超寿命素材を提案し、長期利用を促すことで環境負荷低減にも貢献しています。また、ペットボトルリサイクル糸を使用した「超多機能シャツプロジェクト」や、不織布と布の利点を兼ね備えた「第三のマスク」、撥水・撥油・防シワ性に優れた高機能テキスタイル「NOTO SNOW」など、サステナビリティと機能性を両立させた製品開発にも注力しています。 産業資材事業では、非衣料分野向けに産業資材用、車両資材用、土木工事用、梱包資材用などの素材を生産。大学や研究機関と連携し、炭素繊維や高機能繊維の研究開発にも積極的に取り組み、土木橋梁用補強材や自動車部品、スポーツ用品など幅広い分野へ応用しています。さらに、マスクや衛生関連資材といった生活に密着した製品も手掛けています。 IT・新規事業では、多様なライフスタイルに対応する次世代ビジネスとして、ITを活用したオンデマンドサービスを積極的に展開しています。その中核を担うのが、オリジナルグッズ制作サービス「UP-T（アップティー）」です。IoTを駆使したデジタルプリント工場により、Tシャツ、パーカー、スマホケース、ネイル、のぼり旗など1500種類以上のアイテムを1個から最短3日で提供する高品質かつ短納期なサービスを実現。ユーザーは在庫リスクなくオリジナルグッズを制作・販売できるプラットフォームとして活用できます。同社は「UP-T」を通じて、既存ビジネスのDX推進と繊維業界の枠を超えた新しいビジネスモデルの創造を目指しています。また、プロのハンドメイドネイルチップ販売店「ミチネイル」も運営しています。同社が出資する株式会社made in Japanは、能登・北陸地域の特産品を通じて経済的かつ持続的な支援を行う「能登復興支援サブスク」サービスも展開しています。 同社は、1,100台を超える先進織機をITでコントロールし、変種変量生産を可能にするアジル生産体制を確立。GRS認証やRCS認証、ISO9001、ISO14001の取得など、品質と環境マネジメントにも力を入れています。これらの強みを活かし、繊維とITの融合による新たな価値創造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社東祥は、「健康づくりと快適生活で、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、スポーツクラブ事業、ホテル事業、不動産事業、ゴルフ練習場運営の4つの事業を主軸に展開する企業です。同社のスポーツクラブ事業では、全国に「ホリデイスポーツクラブ」を99店舗（2025年3月末時点）展開し、幅広い年齢層の顧客に対し、健康増進とフィットネスの機会を提供しています。接客力向上、スタジオプログラムの充実、トレーニング機器の入れ替え、ジムエリアのリニューアルを継続的に実施し、会員定着と収益力回復に注力。大人のスイミングスクールや「ズンバ」「ターゲットABＳ」などの多様なフィットネスプログラムも提供しています。ホテル事業では、子会社であるABホテル株式会社が「ABホテル」を運営し、2024年11月時点で36店舗、4,683室を展開。インバウンド需要の回復を背景に、観光立地の朝食メニュー見直しによる顧客満足度向上、適正な価格調整、経費削減を通じて宿泊稼働率の維持に努めています。不動産事業においては、主力の賃貸マンション「A・City」シリーズを52棟、2,120室（2025年3月末時点）所有し、入居者のニーズに合わせた設備充実やプラン設定で満室経営を目指すとともに、賃貸マンションや販売用不動産の売却・取得、投資口売却といった不動産再編も積極的に行っています。また、「ホリデイゴルフガーデン」の運営を通じて、地域社会のレクリエーション需要にも応えています。同社は、マーケット状況や顧客行動、競合動向の分析に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用することで業績回復と企業価値向上を最優先課題としています。右肩上がりの成長、高収益、健全経営、時代の変化への対応を基本構想とし、施設サービス業としてエンドユーザーを重視した事業展開が強みです。2025年3月期の連結売上高は35,619百万円を達成しており、多角的な事業ポートフォリオにより安定した収益基盤を確立しています。

ＳＢＳホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担う企業です。同社グループは、主に「総合物流事業」「物流支援事業」「不動産事業」の3つの事業を展開しています。総合物流事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理といった多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しており、3PL事業のメガ・ベンチャーとして、国内・国際物流、精密機器輸送、ドライ・チルド・フローズンに対応する食品3PL、即日配送、EC物流、低温物流、通運（鉄道利用輸送）、国際物流（通関代行、フォワーディング、食品輸出）、重量物運搬・輸送・設置、特殊品輸送、鉄道車両輸送、トラック手配、物流アウトソーシング、通販物流（EC物流）センター運営などを手掛けています。特にEC物流においては「EC物流お任せくん」として、サイト構築から運営、フルフィルメント、集客まで総合的なサポートを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。物流支援事業では、人材派遣や職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う人材事業、産業廃棄物の中間処理や収集・運搬を行う環境事業、ダイレクトマーケティングの企画・設計・運用や通販事業を手掛けるマーケティング事業、さらには車両リース、燃料・タイヤ販売、各種保険販売、土木建設関連鋼材のリース・販売、自動車運転教習事業など、幅広いサービスで物流を支えています。不動産事業では、保有する施設や土地の賃貸に加え、顧客の要望に応じた物流センターや倉庫の開発を行っており、これまでに25棟、延床面積約26万坪の開発実績を持ち、現在も約16万坪の開発計画が進行中です。同社は「M&Aによる非連続的成長」と「緩やかな連帯による自律成長」を組み合わせた独自の成長戦略を推進し、30社以上のM&A実績を誇ります。LT（Logistics Technology）とITを駆使した最先端物流施設の開発と導入を加速させ、約200名のIT人材を擁する専任部門がEC物流ソリューション開発や物流品質向上に取り組むことで、物流業界のパラダイムシフトを牽引する「メガベンチャー」としての地位を確立しています。主な顧客層は、製造業、小売業、EC事業者など、企業間物流を必要とする幅広い業界に及びます。

常石グループ株式会社は、1903年の創業以来120年以上の歴史を持つ企業グループであり、海運、造船、商社・エネルギー、環境、ライフ＆リゾート、そして社会貢献推進の6つの事業セグメントを展開しています。同社の海運事業は、日本の地方港と中国主要港を結ぶ定期コンテナ運航をはじめ、NVOCCによる通関から陸上輸送まで一貫した国際海上物流サービスを提供し、最新鋭船舶の導入やモーダルシフト活用で環境負荷低減を推進しています。造船事業では、日本、フィリピン、中国の世界3拠点で新造船を建造し、国際輸送に最適な中型ばら積み船を中心に、コンテナ船、タンカー、旅客船、漁船などを提供。温室効果ガス排出量低減船の建造や、国内トップクラスの船舶修繕ネットワークを通じて船舶のライフタイムバリュー最大化を目指しています。商社・エネルギー事業は、2024年1月に3社合併により誕生し、生活インフラに関する課題解決や新事業創出を通じて地域社会に貢献するソリューション企業を目指しています。環境事業では、「無駄なものはひとつもない」をコンセプトに、廃棄物の分析から収集運搬、処理、リサイクルまでの一貫したバリューチェーンを構築し、処理工程で発生する熱エネルギーの再利用や廃棄物の再資源化、新たなリサイクル技術開発により循環型社会の実現に貢献しています。ライフ＆リゾート事業は、せとうちエリアの価値向上と地域活性化を目指し、水上ホテル「guntû」、複合施設「ONOMICHI U2」「LOG」「せとうち 湊のやど」、森に囲まれた遊園地「みろくの」、中国地方最大級の宿泊・研修施設「ツネイシしまなみビレッジ」などを運営し、次世代につなぐ新たな価値を創出しています。2025年からは社会貢献推進を6つ目のセグメントとして積極的に推進し、教育、環境、文化など多様な分野で地域社会の持続的な発展に貢献しています。同社は「社員の幸せのために、事業の安定と発展を追求する」という企業理念のもと、強みである「総合力」を活かし、未来に向けた新たな事業創出と価値創造に挑み続けています。

アルファクラブ武蔵野株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、冠婚葬祭互助会事業を核に、お客様の人生の重要な節目をサポートする総合ライフサービス企業です。同社の主要事業は、高額な冠婚葬祭費用に備える「互助会事業」、故人様への「想い」を繋ぐ「葬祭事業」、そして「おふたりにとって世界で一番幸せなウエディングを実現する」ことをテーマとした「冠婚事業」の三本柱です。互助会事業では、経済産業大臣の許可を受けた安心の仕組みで、婚礼や葬儀の基本部分をパッケージ化し、定額料金で良質なサービスを提供。全国約2,200万件の加入実績と全国ネットワークを誇り、オンライン入会も可能です。葬祭事業では、伝統的な葬儀から、宇宙葬、メタバース霊園「風の霊」、バーチャルAI故人サービス「Revibot」といった革新的な葬送スタイルまで、故人様やご家族の想いに深く寄り添う「想儀」を提供しています。冠婚事業では、ベルヴィグループとして全国22カ所に多彩なコンセプトの結婚式場を展開し、一顧客一担当制で「おふたりらしさ」を追求したウェディングを実現します。 さらに、同社は「VISION70」として未来に向けた多角的な事業展開を進めており、施設管理・施設修繕、仏壇仏具販売（興運堂）、遺品整理（Katami）、葬儀・介護・医療などを支える保険（あんしん少額短期保険）、霊柩・旅客輸送、ペット葬儀（COCOペット）、空き家リノベーション、システム開発、マーケティング、通信販売、シミュレーションゴルフ、リラクセーション（ほぐし屋 いこい）、買い取り専門店など、ライフエンディングから生活支援、ライフイベント、テクノロジー、地域貢献まで幅広いサービスを提供しています。DX認定事業者として、AIを活用した祭壇デザイン生成（NOA）や終活アプリ連携など、最新技術を積極的に導入し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社アトレは、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「アトレ」「アトレヴィ」「プレイアトレ土浦」「大井町トラックス」などのショッピングセンター（SC）の開発、運営、管理を主要事業としています。同社は「100の街があれば、100の顔のアトレ」というミッションを掲げ、各地域のマーケット特性に応じた魅力あるSCづくりを推進。施設ができたら終わりではなく、開業後も「プロデュース思考による館づくり」という独自の運営手法で、ハード面だけでなくソフト面からも総合的に演出しています。具体的には、地域の特性を深く分析するマーケティング、街の未来を想像するコンセプト策定、お客様のニーズに合わせたテナント誘致（リーシング）、ショップの売上向上や課題解決を支援するショップサポート、季節感や歳時記に応じたキャンペーン展開による来館促進、清潔で安全な施設管理、花や緑を取り入れた環境演出、クルー研修を通じた顧客満足度（CS）向上、働きやすい環境整備による従業員満足度（ES）向上、そして地域団体や行政と連携したイベント実施による地域共創の10要素を重視しています。これにより、駅利用者や地域住民の暮らしを豊かに彩り、街全体の価値向上に貢献することを目指しています。デジタルツール（アトレ公式LINEなど）を活用したパーソナルな情報発信も強化し、リアル店舗での購買体験価値向上と非来館時の顧客接点強化を図っています。現在、26館を運営し、日々60万人以上のお客様を迎える同社は、持続可能な社会の実現にも貢献するサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社やずやは、主に食品、健康補助食品、化粧品、医薬部外品の通信販売を手掛ける企業です。同社は「本物だけをまっすぐあなたへ」という企業理念のもと、創業以来、信頼できる生産者と協働し、本当に良いものだけを厳選して提供する「ものづくり」に注力しています。主要な事業領域である健康補助食品では、「雪待にんにく卵黄」「熟成やずやの香醋」「養生青汁」「やずやの千年ケフィア」といったロングセラー商品に加え、雑穀シリーズ、ダイエット食品、DHA・EPA、スムージー、コラーゲン、グルコサミン、ミネラル、イチョウ葉、ルテイン、牡蠣すっぽんなど多岐にわたるサプリメントを展開しています。これらの製品は、全国の一般ユーザーを対象に、健康維持や増進をサポートしています。 美容・ヘアケア分野では、「うまれはだ」シリーズを中心に、天然由来成分100%にこだわったスキンケア、メイクアップ、ヘアケア製品を提供しています。具体的には、ビタミンC誘導体や植物性フラーレンを配合したオールインワンセラム、W洗顔不要のクレンジングミルク、スイゼンジノリ多糖体「サクラン」配合の保湿化粧水、乾燥小ジワを目立たなくするクリームファンデーション、そして頭皮ケアに特化したシャンプー・トリートメント、薬用育毛剤「KISEKI no KURO -輝跡の黒-」などがあります。これらの製品は、敏感肌や乾燥肌、エイジングケアを求める顧客層に支持されており、一部製品は生後6ヶ月のお子様から使用できるほどの肌への優しさを追求しています。 同社のビジネスモデルは、公式通販サイト、ダイレクトメール、カタログ、スマートフォンアプリを活用した多角的な通信販売が特徴です。定期購入コースやアプリ限定キャンペーンなどを通じて、顧客の継続的な利用を促進しています。また、モンドセレクションでの多数の受賞歴や、機能性表示食品の展開は、製品の品質と信頼性の高さを裏付けています。顧客への情報提供として、食と健康情報誌「食べること 生きること」やコミュニケーション誌「やまびこ」を創刊するなど、単なる商品販売に留まらない、顧客の豊かな生活を支援する姿勢も強みです。クレジットカード決済においては、安全性を高めるため本人認証サービス「3Dセキュア2.0」を導入し、顧客が安心して利用できる環境を整備しています。

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年に発足した国内有数の資産運用会社です。同社は、個人のお客さまから国内外の機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる運用サービスを提供しています。主要な事業内容として、国内トップクラスの運用プロフェッショナル集団によるアクティブ運用、パッシブ運用、そして多様な投資信託（公募投資信託）やETF（上場投資信託）を含む運用ソリューションの開発・提供を行っています。お客さまの長期的な資産形成の実現を最重要視し、リスクとリターンの水準に合致した最高水準の商品を提供することを目指しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた高度な運用力、お客さまのニーズに応じた商品開発力、そして付加価値のあるサービス提供力にあります。特に、2016年の発足当初からESG投資に注力しており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、企業や社会の持続的成長に貢献しています。また、フィデューシャリー・デューティーを徹底し、お客さま本位の業務運営を実践。運用・商品開発機能の高度化、商品品質の維持・向上、適切なコストでの商品提供、そしてお客さまの立場に立った情報提供とサービス充実に不断の努力を続けています。グローバルなリサーチプラットフォームを活用し、常に最適なソリューションを提供することで、すべてのステークホルダーから信頼される運用会社を目指しています。

静岡鉄道株式会社は、大正8年創業の歴史を持つ総合生活サービス企業であり、主要事業として鉄道・索道事業、不動産事業、そして広告、ゴルフ場、リゾートホテル、ビジネスホテル、介護、カードといった多岐にわたる附帯事業を展開しています。特に不動産事業においては、「静鉄不動産」ブランドを通じて、地域密着型で幅広いサービスを提供しています。同社は、分譲マンション事業として「マークス・アネシスタワー」や「グランアネシス」といった防災力強化型マンションを開発し、2025年3月現在で72棟・4,657戸の実績を誇ります。また、戸建住宅事業では「エバースクエア」ブランドのもと、優れた耐久性、耐震性、断熱性、省エネ性能を備えた新築分譲住宅や分譲地を供給し、147箇所・4,410区画の実績を有しています。 不動産仲介事業では、売買・賃貸の仲介、不動産買取、賃貸物件の管理、有効活用提案までをワンストップで提供。過去10年間で約4,500件の仲介実績があり、静岡県内に6つの拠点を展開し、地域に根差したサービスを展開しています。売却を検討する顧客向けには、建物状況調査サービスを無償で提供し、売却後のトラブル防止と物件価値向上に貢献。賃貸管理においては、入居者募集から家賃集金、クレーム対応、退去時の原状回復手配までを代行し、オーナーの負担を軽減します。さらに、月極駐車場管理サービス「パークダイレクト」では、オンラインでの契約・決済、空き待ち予約、賃料保証、放置車両撤去対応、問い合わせ一次対応など、駐車場オーナーと利用者の双方に利便性の高いソリューションを提供しています。 リフォーム事業では、単なる改修に留まらない「不動産コンサルティングリフォーム」として、顧客のライフスタイルに合わせた提案を実施。不動産アセットマネジメント事業では、静鉄沿線を中心に商業施設やオフィスビル、マンションなどの賃貸物件を運用し、地域活性化に貢献するとともに、土地・建物の運用提案からテナント募集、契約までを一括でサポートします。法人顧客に対しては、事業用・収益用不動産の売買・賃貸仲介、買取、有効活用提案、事業継承・相続対策といった専門的なコンサルティングを提供。また、オンライン物件相談、バーチャル内覧、オンライン申込、オンライン重要事項説明、オンライン契約といったデジタルサービスを積極的に導入し、遠方や多忙な顧客にも対応可能な利便性の高いビジネスモデルを構築しています。これらの多角的な事業展開と、創業60年を超える地域密着の信頼と実績が、同社の強みとなっています。

サーラ不動産株式会社は、1965年に中部ガスの不動産部門として創業以来、愛知県東三河および静岡県遠州地域を中心に、約60年にわたり地域社会の発展に貢献してきた総合不動産企業です。同社の主要な事業は、不動産事業、資産マネジメント事業、開発事業、損害保険代理業、そしてホテル・飲食事業の多岐にわたります。 不動産事業では、個人・法人のお客様に対し、不動産の売買および賃貸借の仲介、資産有効活用コンサルティング、不動産鑑定業務、不動産分譲、そしてまちづくり・再開発事業まで、専門性を活かしたフルサポートを提供しています。特に、土地、中古住宅・マンション、店舗・事務所、収益物件の「買いたい」ニーズや、アパート・マンション、戸建て、店舗・事務所、駐車場の「借りたい」ニーズ、さらには土地や住宅の「売りたい」ニーズに応え、安心・安全な不動産取引を経験豊富な専門スタッフが的確にサポートします。1984年以来、品質にこだわった自社マンション分譲を継続し、街区の価値向上と都市創りに貢献しています。 資産マネジメント事業では、プロフェッショナルな視点に立った的確なコンサルティングを通じて、オーナー様の大切な不動産資産の管理・運営を支援しています。具体的には、不動産賃貸、ビル管理、分譲マンション管理、委託管理、公共施設管理、貸ホール・貸会議室の運営などを行い、遊休資産の有効活用として賃貸マンションや駐車場経営の提案も行っています。入居者・利用者の方々からも高い満足を得ています。 開発事業においては、東三河・遠州地区の中心市街地活性化に積極的に取り組み、公共や地域住民と協力しながら、再開発事業を通じて品質にこだわった住居・店舗・事務所を供給し、まちの賑わいを創出しています。豊橋市駅前大通に誕生した公共・商業複合型施設「emCAMPUS」や複合ショッピングモール「ココラアベニュー」はその代表的な実績です。 さらに、同社は損害保険代理業として、賃貸借契約者向けに家財等の損害や日常生活における事故の損害賠償を幅広く保証する「サーラ すまい補償」を提供し、入居者の安心な暮らしをサポートしています。ホテル・飲食事業も手掛けており、地域に根差した多様なサービスを提供することで、地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は「この街で一番に声をかけてもらえる存在に」を合言葉に、社員一人ひとりの研鑽と組織力の強化を図り、総合不動産企業としての強みを活かして地域に貢献し続けています。

株式会社玉子屋は、1975年に創業した仕出し弁当、出張宴会、折詰め調整を主軸とする食品サービス企業です。同社は「安全・安心で美味しく、栄養バランスの整った健康的な商品を、適正な価格で真心こめてお届けする」を使命とし、企業、学校、病院、工場、官庁、新築ビル現場、学童など、幅広い顧客層に対し、毎日約4万食のお弁当を届けています。主要サービスは、日替わり弁当、健康志向のスマートミール、そして共働き世帯を支援する小学生向け日替わり弁当です。また、懐石料理や会議用弁当の提供、会社・工場・官庁等の食堂受託経営、食材の仕入れ及び加工販売、新築ビル現場での弁当・食事・雑貨の受託販売も手掛けています。 同社の最大の強みは、原材料の調達から製造、販売までを一気通貫で行う独自のビジネスモデルにあります。1日1種類の日替わり弁当に特化することで、年間150種類以上の豊富なメニューを開発しながらも、1食550円（税込）というリーズナブルな価格を実現しています。これは、大量仕入れによるコスト削減と、販売見込み数と受注数の誤差を2.5%に抑える高い予測精度、そして廃棄ロス率0.1%未満という徹底した食品ロス削減努力によって可能となっています。 お弁当は、冷めても美味しいオリジナルブレンド米（シールド乳酸菌100億個入り）を使用し、肉・魚・野菜の栄養バランスに配慮。カロリーアンサーを導入し、カロリー表示を行うほか、スマートミール認証「しっかり」基準を満たすなど、顧客の健康をサポートしています。また、市場から届いたばかりの新鮮な野菜を使用し、炭酸電解次亜水による徹底した衛生管理を工場で実施しています。 さらに、同社は配達ネットワークを活かし、警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザーとして防犯メッセージを広めるなど、社会貢献活動にも積極的です。健康経営優良法人にも認定されており、従業員の健康増進にも力を入れています。顧客からは、バリエーション豊かなメニュー、アレルギー表示、温かいご飯への工夫、キャッシュレス決済対応、そして時間通りの丁寧な配達が高く評価されています。

武内プレス工業株式会社は、1873年の創業以来、「夢の実現」を経営理念に掲げ、容器の総合メーカーとして人々の豊かな生活を創造し続けています。同社は、1901年に日本初のアルミ製高貴薬容器を製造して以来、容器づくりのパイオニアとして革新的な製品を世に送り出してきました。主要事業は各種容器の企画・開発、製造であり、特にアルミエアゾール缶、小型アルミ缶、飲料缶、アルミチューブ、ラミネートチューブ、樹脂チューブの製造に強みを持っています。 同社のアルミエアゾール缶は1964年から製造を開始し、小容量から大容量まで対応する多様な形状、美しい加飾、特殊な内容物や吐出機構への対応技術を開発。変形缶や二重構造缶、環境配慮型のスロットショルダー缶・MB缶、そしてリサイクル性に優れたネジ付きアルミ缶（SP缶）などを提供し、国内シェアは業界トップを誇ります。また、マーキングペンボディとしても活用される小型アルミ缶は、軽量で割れないバリア性の高い携帯容器として、化粧品や医薬品分野にも最適です。 アルミチューブにおいても、医薬品用途に求められるGMP準拠のクリーンな製造環境と徹底した品質管理体制を構築し、国内シェアは業界1位です。内面塗装技術により多様な内容物に対応し、耐内容物性を強化した二重チューブや、最後まで絞りやすいESチューブなど、使いやすさを追求した製品を提供しています。ラミネートチューブは、ポリエチレン、PET、アルミなどの多層素材を組み合わせ、精密で美しい印刷と高いバリア性、改ざん防止機能を両立。胴部継ぎ目の外観改善や豊富な原反、フレキソ印刷による高品位な加飾も特徴です。 さらに、日本では珍しいブロー成形による継ぎ目なしの多重構造樹脂チューブは、高いバリア性能とデザイン性を兼ね備え、医薬品、食品、化粧品など幅広い用途で採用されています。多彩な機能中栓や異形状チューブ、機能性樹脂を用いた多層チューブ、滴下ノズルなど、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを提供。飲料缶分野では、2000年に世界初のDI成形によるモノブロックネジ付きアルミ飲料缶「TD缶」（ボトル缶）を開発し、高い密封性と再栓可能という新たな価値を市場にもたらしました。SOTアルミ飲料缶を含め、幅広いラインナップを展開し、滑川工場では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得しています。 同社は、高度な技術力と品質管理体制を背景に、医薬品、化粧品、飲料、食品、文具など多岐にわたる業界の顧客に対し、企画・開発から製造まで一貫したサービスを提供。リサイクル性に優れたアルミ製品の製造を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。タイの関連会社Alucon Public Company Limitedとの連携により、グローバル市場でのビジネス展開も強化しています。