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株式会社robot homeは、グループ会社である株式会社rh laboを通じて、IoT技術を活用した賃貸住宅のスマートホーム化と、それに伴う賃貸経営プラットフォームの提供を主要事業として展開しています。同社が提供する「robot home kit」は、オーナー、入居者、管理会社の三者すべてにメリットをもたらす新しい形の賃貸経営プラットフォームです。入居者に対しては、外出先からの家電遠隔操作やアプリでの来客応対など、IoTを活用した利便性と安全性の高いスマートな暮らしを提供します。一方、オーナーや管理会社には、連絡や煩雑な業務を一元管理できるシステムを提供し、業務効率化を実現しています。 同社の強みは、特許取得の独自技術を活用した安心・安全なスマートホームの提供です。自社IoTデバイスや通信規格、セキュリティ面において、生活の利便性と安全性を向上させることを目指しています。具体的なサービスとして、集合住宅向けの後付け設置可能なオートロックシステム「kit HOME ENTRANCE」があります。これはパナソニック製インターフォンと入居者アプリを連携させ、外出先からの応答・解錠を可能にすることで、急な来客や宅配業者への対応をスムーズにし、再配達問題の解決にも貢献します。また、留守中のセキュリティ強化にも寄与し、訪問者の履歴記録機能も提供します。 さらに、rh labo社は多岐にわたるIoTデバイスを開発し、「robot home」ブランドの住宅に標準搭載しています。これには、生活トラブルサポートや家電接続を担うタブレット型ゲートウェイ「CENTRAL CONTROLLER」、アプリやテンキー、ICカードで解錠可能な「SMART LOCK」、窓の開閉や振動を検知して通知する「SENSOR」、室内の温度・湿度を検知し家電を操作できる「NATURE SENSOR REMOTE CONTROLLER」、照明のオンオフや調色・調光を遠隔操作できる「SMART LIGHT」などがあります。これらのデバイスは、入居者の日常生活の利便性と安全性を高め、豊かな生活を実現します。 また、同社の「robot home」アプリは、AIとITの力を活用し、不動産経営の変革を推進しています。顧客データに基づく不動産投資物件のAIレコメンド機能や、建築進捗のリアルタイム可視化機能、税務のプロに相談できるウェルスコンサルティング機能などをリリースしており、賃貸住宅オーナーの資産形成や経営を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。これらのサービスを通じて、同社は賃貸住宅市場におけるIoT化とDXを牽引し、不動産価値の向上と入居者満足度の向上に貢献しています。

竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2023年4月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理を担う企業です。同社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。 情報コミュニケーション事業では、中核子会社である竹田印刷株式会社が、商業印刷を主軸に、企画・デザイン・印刷、イベントプロモーション、事務局運営などのBPO受託、Web・動画などのデジタルコンテンツ制作およびシステム構築、ロジスティクスサービス、文具・日用雑貨のネット通販、各種ノベルティ製品の企画・販売などを幅広く手掛けています。また、日栄印刷紙工株式会社は化粧箱などのパッケージや各種表示ラベル・部品ラベルの製造販売を、東海プリントメディア株式会社は読売新聞やスポーツ報知などの日刊新聞印刷を、株式会社光風企画は企業ブランディング、広告宣伝、販促プロモーション、広報にわたる企画・制作を行っています。海外では、上海竹田包装印務技術有限公司が中国で包装用印刷物の企画・販売を、TAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.がタイで包装用資材および印刷物の企画・製造・販売を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ソリューションセールス事業では、株式会社光文堂が印刷・製本・紙器用機械器具や資材の販売・賃貸・修理、電子看板に関する機器類の販売・賃貸を行い、幅広い商品ラインナップときめ細かな対応で顧客ニーズに応えています。株式会社ウィルジャパンは日用雑貨・事務用品および事務用機器等の企画開発・販売ならびに輸出入業務を手掛けています。 半導体関連マスク事業は、竹田東京プロセスサービス株式会社が電子部品等向けの精密工業用写真製板（スクリーンマスク、フォトマスク）の製造販売を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具の製造販売を行っています。プロセス・ラボ・ミクロンは業界初の技術を複数自社開発し、ソリューション提案型マスクメーカーとしての地位を確立しており、同事業はベトナムのPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、タイのTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand） CO., LTD.、中国の富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司といった海外拠点とも連携し、国内外での事業強化とシナジー最大化を目指しています。 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸と管理運営を行っています。 同社グループは、印刷物提供という従来のビジネスモデルから、顧客の課題解決を総合的に支援するワンストップソリューションパートナーへの転換を推進しています。顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解し、多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせることで、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やし、安定した収益構造を構築することを目指しています。強みとしては、幅広い業界・業種にわたる顧客基盤と、デジタルマーケティングを活用した遠隔地顧客開拓能力を持ち、継続的な取引関係を築いています。紙媒体への依存度を低減し、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大、グローバルパッケージ事業の育成を重点課題とし、M&Aも視野に入れた事業ポートフォリオ改革を進めています。また、生産性向上による低コスト生産体制の構築、人的資本経営の推進、情報セキュリティ強化、DX推進にも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

SBI FinTech Solutions株式会社は、「Imagination and Innovation」をコーポレートスローガンに掲げ、FinTechを活用した安心・安全で利便性の高い新たなサービスを提供する総合FinTechソリューション企業です。同社はEC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を担い、特に決済代行サービスとバックオフィス支援サービスを事業の主軸としています。 同社が提供する「決済代行サービス」は、国内決済代行業界のパイオニアとして、ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカード決済をはじめとする各種オンライン決済サービス、店舗やイベントで利用可能な端末決済サービスを展開しています。また、後払い決済サービスも提供し、与信審査通過後の取引については同社が100%立替払いを行い、購入者への請求業務も代行することで、事業者の売上向上と業務軽減を強力に支援しています。長年の運営で培ったノウハウと安心・安全な決済システムが強みです。 次に「フィナンシャルソリューションサービス」では、銀行融資や従来のファクタリングの枠にとらわれず、主に中小企業の資金調達課題を解決するファイナンスサービスを提供しています。医療系事業者向けの報酬債権ファクタリングや、クラウド型請求書発行サービスと連携した請求書買取サービス「入金QUICK」など、多様なソリューションで企業の資金ニーズに応えています。 「バックオフィス支援サービス」は、クラウド（ASP/SaaS）を活用した業務改善や経理体制確立支援を法人向けに提供しています。具体的なサービスとして、クラウド型経費精算システム「経費BANK」、インボイス制度・電帳法対応のクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」（「消込QUICK」「クレカQUICK」「入金QUICK」のFinTech機能を含む）、クラウド型稟議・回覧システム「承認TIME」、クラウド型勤怠管理システム「勤怠RECO」、OBC奉行シリーズのクラウドサービス「SBI-BSクラウド奉行シリーズ」などがあります。さらに、月次経理業務受託や年度決算支援を行う経理アウトソーシング＆コンサルティング、ビジネステンプレートライブラリー、マイナンバー管理ワンストップサービス「mynaone」も提供し、企業のDX推進と業務効率化を多角的にサポートしています。 「アカウントアグリゲーションサービス」としては、法人向けに銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」を提供しています。これは、複数の銀行口座やクレジットカードの利用明細などをAPI連携で自動取得し一元管理できるもので、自社システムへの取り込みや入金消込、仕訳連携などの経理作業を軽減します。 最後に「国際送金サービス」は、韓国を拠点にベトナム、フィリピン、中国、米国、カナダを含む12カ国への送金ネットワークを展開しています。従来の銀行送金と比較して最大90%オフの安価な手数料、リアルタイムから最長1日以内の迅速な着金、そして24時間365日オンラインで完結する手軽さが特徴で、個人顧客の利便性を高めています。同社はFinTechがもたらす新たな技術やサービスをいち早く取り入れ、社会に付加価値をもたらすビジネス展開を目指しています。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。

スパイラル株式会社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」というパーパスのもと、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」を中心に、幅広い業種・分野のDX推進を支援する企業です。同社の主力事業は、国内最大規模を誇るローコード開発プラットフォーム事業であり、「SPIRAL® ver.1」と「SPIRAL® ver.2」を提供しています。これらのプラットフォームは、メール配信、お問い合わせ管理、WordPress連携による会員サイト構築、カスタマーポータル、申請受付、LINE連携、会員管理、販売代理店管理、キャンペーン受付、投票システム、資料ダウンロードなど、多岐にわたる業務システムの開発をローコードで実現し、官公庁、金融、サービス、教育機関といった幅広い顧客層の重要な情報管理と活用に貢献しています。 同社は、業界・業種を問わず柔軟なシステム設計でITサービスを提供する「ホリゾンタルDX」としてのクラウドSI事業を展開し、顧客企業のITを活用した業務最適化や顧客接点強化を支援しています。また、医療、美容、政治・行政、タウンマネジメントといった特定の分野に特化した「バーティカルDX」を推進するEnabler事業も手掛けており、業界固有の課題解決に貢献しています。具体的には、美容業界向けDXとして、予約・カルテ管理からレジ・売上管理、アフターケア、ECまでサロン業務を完結できる「美歴 サロンワークステーション」を提供し、美容師と顧客のコミュニケーション強化を図っています。行政・自治体向けDXでは、地方自治体や官公庁の公共サービスDXを支援する「公共DX」として、投票システムや広報広聴DX、公共BPOサービス、自治体DXメディアなどを提供し、「政治山®」や「マイ広報紙®」といったメディアも運営しています。 さらに、SaaS事業として「内製化・開発支援サービス」や「SPIRAL HRクラウド」、「WeeX」（EC成長支援ソリューション）、「BizBase®」、「SPIRAL マネージドクラウド」など多様なサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。タウンマネジメントのDX推進事業では、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル®」などのイベント運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。同社は、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、プライバシーマーク、CSA STAR CERTIFICATIONなど、複数の国際的な情報セキュリティ・品質マネジメントシステム認証を取得しており、顧客の大切な情報資産を安心・安全な環境で預かり、質の高いサービスを提供することにコミットしています。2000年4月の創業以来、クラウドサービスの開発・提供を通じて社会のIT活用を促進し、未来最適を実現するDXパートナーとして成長を続けています。

豊トラスティ証券株式会社は、1957年に「豊商事株式会社」として福岡市で創業し、2020年11月に現在の商号へ変更した、長年の歴史を持つ総合金融サービス企業です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、多様な投資ニーズに応えるべく幅広い金融商品を提供しています。主要な事業内容は、商品先物取引業、金融商品取引業（証券媒介を含む）、および金地金取引です。 商品先物取引業では、東京商品取引所や堂島取引所に上場される金、ガソリン、とうもろこしといった商品を扱い、価格変動リスクヘッジや資産運用を目的とした取引を提供しています。大阪取引所上場の商品先物取引も取り扱い、資金効率に優れた証拠金取引として、買いと売りの両局面で利益を追求できる機会を提供しています。また、東京商品取引所では、最大損失を限定できる「損失限定取引（スマートCX）」も用意し、顧客の多様なリスク許容度に対応しています。 金融商品取引業においては、東京金融取引所上場の「くりっく365（Yutaka24）」と「くりっく株365（ゆたかCFD）」を主力商品としています。「くりっく365」は、米ドル/日本円やユーロ/日本円など30通貨ペアをほぼ24時間、日本の祝祭日も取引可能な公的な取引所FXであり、複数のマーケットメイカーから最も有利な価格を提供することで透明性の高い取引環境を実現しています。「くりっく株365」は、日経225、NYダウ、NASDAQ-100といった国内外の株価指数に加え、金や原油などのETFを少額から取引できる株価指数証拠金取引で、海外株価指数も円建てで取引でき、配当も受け取れる点が特徴です。さらに、大阪取引所上場の日経225先物や日経225miniといった株価指数先物取引も提供し、幅広いデリバティブ商品を取り扱っています。 金地金取引では、「金庫番」や「プラチナ倶楽部」といったサービスを通じて、金やプラチナの現物投資機会を提供しています。 同社の強みは、全国11本支店にわたる地域密着型の対面営業ネットワークと、お客様一人ひとりに専属担当者が付くきめ細やかなサポート体制です。日中のコール取引や夜間早朝の電話サポートにより、パソコン操作が苦手な顧客や緊急時にも安心して取引できる環境を整備しています。また、専用アプリケーション「Yutaka Navi」や専属アナリストによる週刊レポート「Yutakaレポート」など、多彩な情報ツールを提供し、顧客の投資活動を強力にバックアップしています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の資産運用を多角的に支援し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

みずほ東芝リース株式会社は、東芝グループが長年培ってきた製品やモノに関する深い知見と、みずほリースグループの金融ノウハウを融合させた、メーカー系と銀行系の特性を併せ持つ総合リース会社です。同社は、各種動産の総合リース、賃貸借、割賦販売を主軸に、金銭貸付、保証業務、債権買取、集金・支払代行など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、ファイナンスリース、メンテナンスリース、オペレーティングリースといった多様なリース形態に加え、短期レンタルシステム、オートリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、安全運転サポート、燃料給油カード）、省エネ・再エネ補助金制度活用リースなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、単なる金融サービスに留まらず、脱炭素化、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーといった社会課題解決に貢献するソリューションに注力している点です。例えば、省エネ・再エネ補助金制度活用リースでは、太陽光発電システムや蓄電池、高効率空調機器などの導入を支援し、2023年12月時点で222件の補助金採択実績を誇ります。また、キャッシュレス決済導入支援では、マルチ決済端末の提供や加盟店契約の一本化を通じて、飲食店、スーパー、公共施設、企業・学校の食堂など幅広い業種・業界の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 さらに、海外進出サポート、ビルファシリティ関連事業（建物修繕・設備更新ファイナンス）、SIベンダー向けソリューション（ソフトウェアリース、保守料代行回収）、フランチャイズ・多店舗チェーン事業ファイナンス、ICカード認証ソリューション（PCログイン、プリント制御、入退セキュリティ）、ファクタリング（債権買取）、ESCO契約、遊休資産買取・処分サービス、商流サポートなど、専門性の高いサービスを通じて、顧客の経営課題や事業拡大を包括的に支援しています。同社は、東芝グループの製品知識とみずほグループの金融力を活かし、顧客の業務効率化、コスト平準化、資金繰り改善、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社は、三菱電機グループの一員として、メーカー系ファイナンス企業ならではの信頼力、製品力、そしてファイナンスに留まらない提案力を強みとする総合金融サービス企業です。同社は、法人・個人事業主、マンション管理組合、メーカー・販売店など幅広い顧客層に対し、多岐にわたるリースおよび割賦・支払委託サービスを提供しています。主要なサービスには、お客様が選定した物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリース、保守・維持管理サービスを含むメンテナンスリース、残価設定によりリース料を抑えるオペレーティングリース、リース期間満了時に物件購入選択権を付与する購入選択権付リースがあります。 具体的な対象製品は、自動車、三菱電機製放電加工機、ファイバレーザ加工機、レーザ加工機、業務用空調・冷熱設備（スーパーダイヤリース、延長保証リースを含む）、LED照明器具、情報通信機器（パソコン、サーバ、ソフトウェア、デジタルサイネージ等）、防犯・セキュリティ設備、ビル設備（エレベーター、空調機等）、ジェットタオル、急速脱臭機など多岐にわたります。 特に「補助金活用リース」では、省エネ補助金とリースを組み合わせることで初期費用ゼロでの最新設備導入を支援し、執行団体への問い合わせ対応から共同申請まで一貫してサポートします。これにより、お客様はランニングコスト削減とキャッシュフローの安定化を実現できます。また、「店舗まるごと省エネパック」では、太陽光発電システム、LED照明、IHクッキングヒーター、空調冷熱設備など、店舗に必要な設備のトータル提案を行い、リースや補助金活用と合わせて省エネ・省CO2・省コストを推進します。 さらに、マンション管理組合向けには、共用部リフォームローンを提供し、担保・保証人・保証料不要で、専門スタッフが資金計画から契約までサポートする実績豊富なサービスを展開しています。メーカー・販売店向けには、ベンダーリースシステムを通じて、簡単な手続きとスピーディーな審査で販売促進と売掛債権管理の軽減に貢献しています。同社は、設備の陳腐化リスク軽減、煩雑な事務負担の軽減、資金の効率的な運用、コストの平準化、動産総合保険による安心提供など、リースならではの多様なメリットをお客様に提供し、新たな価値創出を支援しています。

TIS株式会社は、TISインテックグループの中核企業として、幅広い産業分野の顧客に対し、ITソリューションの企画、開発、導入、運用、保守までを一貫して提供するシステムインテグレーターです。金融、製造、流通、公共、医療など多岐にわたる業種を対象に、社会インフラを支える基幹システムから、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的なソリューションまでを手掛けています。特に、キャッシュレス決済システム「PAYCIERGE」や、電力・ガスといった社会インフラを支える大規模システムの構築・運用に強みを持っています。 同社は、RPA業務自動化ソリューション「UiPath」、APIマネジメントプラットフォーム「Kong」、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)、Microsoft Azure、AWS、HPE GreenLakeなどの主要なクラウドサービスを活用したインテグレーションサービスを提供し、顧客のクラウド移行や最適化を支援しています。また、Oracle Fusion Cloud ERPやSAPといったERPソリューションの導入支援、NetApp製品を活用したデータストレージ・管理、Rapid7による脆弱性管理、SuperStream会計ソリューション、Dr.SumによるBIソリューションなど、多様なニーズに応える専門性の高いサービスを展開しています。これらの取り組みは、多数のパートナーアワード受賞によってその技術力と顧客貢献の実績が評価されています。 TISは、顧客のビジネスモデル変革、意思決定の迅速化、最新テクノロジー活用、マーケティング・営業力強化、システム刷新・業務プロセス改善、ガバナンス強化、職場環境改善・人材強化といった多様な課題に対し、ITの力で解決策を提供しています。伝統的な木工技術とデジタル技術を融合させた「WOOD DREAM DECK®」プロジェクトや、ヘルスケア分野におけるPHR（パーソナルヘルスレコード）の標準化と活用促進など、社会課題解決にも積極的に取り組む姿勢が見られます。長年にわたる大規模システム構築・運用で培ったノウハウと、常に最新技術を取り入れることで、顧客の持続的な成長と社会の発展に寄与しています。

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」と「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを理念に掲げ、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の二つの柱で事業を展開する持株会社です。同社グループは、両事業を「車の両輪」として収益基盤を拡大し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。 アセットマネジメント事業では、金融商品取引法に基づき、投資信託の設定、募集、運用、投資助言を幅広く手掛けています。傘下にはSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、米国のCarret Asset Management LLCなど複数の資産運用会社を擁し、それぞれの強みと特長を活かした多様なファンドを提供しています。SBIアセットマネジメントは、個人投資家向けの公募投資信託から地方金融機関等の機関投資家を対象とする私募投資信託まで幅広く運営し、Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを展開しています。レオス・キャピタルワークスは「ひふみ」シリーズで知られ、AIを活用した「ROBOPROファンド」や低コストのインデックスファンド、高配当株式ファンド、新興国市場ファンドなど、多岐にわたる商品ラインナップが強みです。同社グループの運用資産残高は飛躍的に拡大しており、2019年3月末の1兆2,846億円から2025年3月末には6兆7,008億円、さらに子会社化等により2025年9月末には11兆円強に達するなど、目覚ましい成長を遂げています。 ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的としています。主要サービスとして、ファンドデータ、ファンドレポート、株式新聞ウェブ版、株価・企業情報配信、中国株式・新興国株式情報などのデータ・ソリューションを提供。また、ウェブ広告、資産運用セミナー、IR支援、ライフプランセミナーなどのメディア・ソリューションも展開しています。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。このツールは、投資信託の比較・評価情報に加え、ライフプランシミュレーション、ロボ・アドバイザー、相続シミュレーションなど、販売金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に資する多様な機能を提供しています。さらに、確定拠出年金加入者への投資教育やファンドラインナップ分析、金融機関へのファンド・オブ・ファンズやファンドラップ口座のアセット・アロケーションに関する助言サービスも行っています。1949年創刊の歴史を持つ「株式新聞」の完全デジタル化により、中小型株や新興系銘柄、IPO情報、独自の推奨株情報などをタイムリーに提供し、個人投資家の資産運用をサポートしています。同社は、政府が推進する「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」といった政策に合致した事業展開を進め、14期連続の増益および増配を達成するなど、安定した成長を続けています。