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ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

システム・ロケーション株式会社は、精緻なデータと独自の分析システムを駆使し、自動車関連事業者向けの多岐にわたる業務支援ソリューションを提供しています。同社の事業の核となるのは、「車種カタログデータベース」と「車両価値算出システム」の二つの強みです。車種カタログデータベースは、2000年以降に発売されたほぼ全ての車両について、メーカーカタログからグレード、標準装備、オプション、価格、各種税情報などの膨大なデータをデジタル化し、信頼性の高いデータベースとして整備しています。このデータベースは、オートリース会社、マイカーリース事業者、レンタカー事業者、信販会社、新車・中古車販売事業者、保険事業者、駐車場事業者、自動車整備事業者、ECサイト事業者など、幅広い自動車ビジネスの基盤情報として活用されています。 一方、車両価値算出システムは、車種カタログデータベースと長年にわたり蓄積された中古車取引のビッグデータを独自に統計分析することで、車両の現在価値（PV Doctor）や将来価値（残価、RV Doctor）を自動的に算出します。このシステムは、自動車ファイナンス業界において、残価設定型ローンの残価やオペレーティング・リースにおける残価算出のデファクトスタンダードとして広く採用されており、トラックの残価算出に対応する「トラックRV Doctor」も提供しています。これにより、属人化されがちだった車両の価格設定をシステム化し、標準的かつ客観的な価値算出を可能にしています。 さらに、これらの基盤技術を融合したSaaSソリューションとして、「シスろけっと」と「CA Doctor」を展開しています。「シスろけっと」は、オートリース会社をはじめとする自動車ファイナンス事業者向けに、データベースや価値算出機能をWebサービスとして提供し、イニシャルコストなしでの導入を実現します。「CA Doctor」は、自動車販売会社向けの販売支援システムであり、新車・中古車への乗り換え提案をサポートするほか、将来資産価値や車種カタログなどの帳票出力機能を通じて、顧客との接点創出、提案力の標準化、ペーパーレス営業を支援します。同社は「Co-Creation」の理念のもと、お客様とともに新たな価値を創造し、モビリティ社会の進化に貢献し続けています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

Ｓｉｉｉｂｏ証券株式会社は、インターネットを活用した私募の仕組みを通じて、シンプルで分かりやすい金融商品である社債の投資・発行プラットフォームを運営する第一種金融商品取引業者です。同社は、主にスタートアップ企業や非上場企業、中小企業といった資金調達ニーズを持つ企業と、個人投資家を含む幅広い投資家層を直接結びつける役割を担っています。特に、従来の金融機関からの融資や株式による資金調達が難しい企業に対し、デットファイナンスの一環として私募社債の発行を支援しており、無保証・無担保での発行も可能にすることで、企業の資金調達の選択肢を広げています。また、同社は2022年の特定投資家制度の見直しを受け、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員として、非上場企業の株券、新株予約権、新株予約権付社債など、これまで一般の個人投資家にはアクセスが難しかったオルタナティブな金融商品への投資機会を提供しています。これにより、リスク許容度の高いプロの投資家がスタートアップ企業へリスクマネーを供給しやすくなり、日本経済におけるスタートアップ育成を後押ししています。さらに、同社はSDGs私募債の「内容型」を推進しており、企業の事業構造転換や社会課題解決に資する資金使途に特化した社債発行を支援することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。社債投資の仕組みやSiiiboの使い方、定期換金債、おまとめ債、セカンダリーマーケットに関する情報提供、セミナー開催、社債マガジンを通じた解説など、投資家と発行企業の双方に対する手厚いサポート体制も同社の強みです。口座開設は最短3分で完了し、手数料も無料であるため、手軽に社債投資を始められる環境を提供しています。同社は、スタートアップの資金調達の多様化と、個人投資家への新たな投資機会の創出を通じて、直接金融市場の活性化を目指しています。

株式会社LAホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した不動産事業を中核とするグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担うホールディングス企業です。同社グループは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業を主要な事業領域として展開しています。具体的には、傘下の株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルがDX新築不動産事業を手掛け、最新のテクノロジーを導入した住宅や商業施設の開発・分譲を行っています。また、DX再生不動産事業では、既存不動産にデジタル技術を融合させることで、資産価値の最大化を図り、再販や賃貸を通じて市場に供給しており、株式会社ラ・アトレ レジデンシャルもこの再生不動産事業を担い、都市部の遊休不動産や老朽化した物件を魅力的な空間へと再生させています。さらに、株式会社LAアセットは不動産賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築。株式会社ファンスタイル リゾートは不動産販売代理事業を通じて、多様な顧客ニーズに応じた物件の流通を促進しています。株式会社アーバンライクは注文住宅事業、建売事業、福祉関連施設事業を手掛け、幅広い顧客層に対して質の高い住まいとサービスを提供しています。同社は、既成概念にとらわれない斬新で革新的な経営を追求し、「魅力ある商品・サービス」の創作を通じて「豊かな魅力ある社会」の実現に貢献することを企業理念としています。特に、DXを推進することで、不動産事業における効率化と付加価値創造を両立させ、持続的な成長を実現しており、2025年度には5期連続で過去最高益を更新し、営業利益100億円、総資産1,000億円を達成するなど、その独自のビジネスモデルと組織力は高い評価を受けています。また、M&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、M&Aプロセスにおける専門的な知見と倫理観をもって、依頼者の意思決定を支援する体制も有しています。ESG・SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地球環境に配慮した商品企画や再生可能エネルギー事業への進出検討、地域社会との共生、従業員の働きがい向上、ガバナンス強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

イークラウド株式会社は、「挑戦で、つながる社会へ」をミッションに掲げ、スタートアップと個人投資家、さらには法人投資家を結ぶ投資プラットフォームを運営するフィンテック企業です。同社は、主に二つのサービスを提供しています。一つは、インターネットを通じて約10万円から創業間もないシード・アーリーステージのスタートアップに投資できる「株式投資型クラウドファンディング（ECF）イークラウド」です。このサービスでは、普通株式や業界初の種類株式、そして新株予約権の取り扱いも開始し、株主数の増加懸念やバリュエーション決定の課題を解決する独自のスキームを提供しています。これにより、スタートアップは株主数を増やさずに応援者を募り、将来のIPOやM&A時に株式転換を可能にする柔軟な資金調達が可能です。もう一つは、近い将来の株式公開（IPO）を目指すミドル・レイターステージの成長企業を対象とした会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」です。プロが厳選した有望企業への特別な投資機会を提供し、経済産業省の認定を受けた投資事業有限責任組合（LPS）を通じて、個人投資家はエンジェル税制の優遇措置を受けられる可能性があります。 同社は、これまで約40社のスタートアップの資金調達を累計10億円以上支援し、投資から約9ヶ月で個人投資家に2.69倍のリターンが発生したM&A事例を国内最速で実現するなど、確かな実績を築いています。その強みは、大和証券グループやクレディセゾンが出資するFintertechからの支援を受け、証券・銀行出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ専門家チームが、厳選された投資機会を提供している点にあります。また、業界初の株主間契約スキームや新株予約権の導入など、常に革新的なサービス開発に取り組んでいます。対象顧客は、少額からスタートアップ投資を始めたい個人投資家、資産運用を多様化したい法人投資家、そして成長資金を求めるシードからレイターステージの国内スタートアップです。同社は、投資を通じてイノベーションや社会課題解決に貢献する「プライベート・エクイティの民主化」を目指し、日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。東京都ベンチャー支援事業の取扱ECF事業者選定や日本商工会議所との提携、インパクトスタートアップ協会への入会など、外部連携も積極的に行い、社会全体で挑戦を応援する「持続的三方よし」のビジネスモデルを推進しています。

インヴァスト株式会社は、グループ会社の経営管理と新規事業開発を主要な事業として展開するホールディングス企業です。同社は「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しています。 グループ会社の経営管理においては、連結子会社であるインヴァスト証券株式会社を通じて、主にFX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）といったデリバティブ取引サービスを個人顧客に提供しています。インヴァスト証券は、自動売買ソリューションや顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発に注力し、継続的な商品・サービスの改善を行っています。また、海外金融事業として、オーストラリアのシドニーを拠点とするInvast Financial Services Pty Ltd.（IFS）を擁しており、世界各国のブローカーやヘッジファンド等に対し、FXを中心としたデリバティブ取引サービスを提供しています。IFSは地理的拠点の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、欧州地域での営業活動強化のためキプロスに現地法人を設立し、さらに英国の法人向けFX取引サービスを提供するGMO-Z.com Trade UK Limitedを子会社化するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。これにより、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の専門人材や法人顧客基盤の強化を図り、収益機会の拡大を目指しています。さらに、新たに設立された子会社である株式会社アルカドを通じて、投資助言・代理業への参入も計画しており、資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応していく方針です。 新規事業開発においては、資産形成や投資に関する教育・情報提供サービスに注力しています。その代表例が、パーソナライズされた「お金と投資」の学習アプリ「Bibro」です。この無料アプリは、投資パフォーマンスの向上や投資への一歩を踏み出したいと考える個人を対象に、ユーザーの趣向、リスク受容、投資知識に応じて最適化された投資書籍の要約コンテンツをゲーム感覚で提供します。コンテンツ読了後の理解度を測るクイズ機能や、知識の習得度に応じてクラスが変化するクラスチェンジ機能も搭載されており、楽しみながら効率的に投資知識を深めることができます。さらに、より多くの人々の投資学習をサポートするため、Webメディア「Bibro Media」も運営しており、投資の基礎知識や資産運用に関する多様な情報を提供することで、投資初心者から経験者まで幅広い層の「お金と投資」に関する課題解決に貢献しています。同社は、これらのソリューション・プロダクトを通じて、お客様がより良い資産形成を実現できるよう支援し、「世界をもっと良い場所にする」というミッションを体現しています。

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、オルタナティブ投資戦略に特化した金融商品取引業者として、証券部門と運用部門の二つの主要事業を展開しています。同社は2001年の創業以来、日本におけるオルタナティブ投資の黎明期から市場の発展に寄与し、機関投資家や個人投資家を含む幅広い顧客層に対し、多様な投資ソリューションを提供してきました。2025年7月には、大和アセットマネジメント株式会社と三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を株主とする新体制に移行し、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産の知見を融合したユニークなビジネスモデルを構築しています。 証券部門では、オルタナティブ投資戦略に特化したファンドビジネスを主軸とし、プレイスメントエージェントとしてファンドの販売やレポーティング、顧客ニーズに合わせたカスタマイズポートフォリオの提案、流動性の低いファンド持分のセカンダリー取引媒介などを行います。また、実物資産に関する知見を活かし、再生可能エネルギー分野におけるM&A、資産取得・売却、エクイティファイナンス、デットファイナンスのアレンジを含むファイナンシャル・アドバイザリーサービスも提供しています。取扱アセットクラスは、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産、クレジット、森林・農地、航空機・船舶、マルチアセット、株式・債券等のアクティブ戦略と多岐にわたります。 運用部門では、オルタナティブ投資戦略の専門家として投資一任および投資助言業務を手掛け、顧客の課題解決と最適なポートフォリオ構築を支援します。グローバルなネットワークと長年の経験に基づき、未紹介の優良運用会社の発掘や、インフラファンド、クレジットファンド、プライベート・エクイティファンドなど幅広い商品ラインナップを提供し、ハンズオンでのアクティブなモニタリングと正確な運用報告を実施します。同社は第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のフルライセンスを保有しており、国連責任投資原則（PRI）やインパクト志向金融宣言への署名を通じて、ESG要素を考慮したサステナブル投資にも積極的に取り組むことで、長期的な資産形成と持続可能な社会の実現を目指しています。

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社は、親会社であるABN AMROのクリアリング部門であるABN AMRO Clearingの一部として、グローバルな金融市場における主要なクリアリングプロバイダーの一つです。同社は、世界150以上の流動性センターで直接市場アクセスとクリアリングサービスを提供しており、デリバティブ、証券、店頭取引商品、上場投資信託（ETF）など、幅広い金融商品のクリアリングおよび決済サービスを手掛けています。グローバルな貿易を促進する役割を担い、急速に成長する市場においてトップ3の地位を強化することを目指しています。この目標達成のため、同社は技術への投資、顧客基盤の拡大、そして新たな市場への参入を積極的に推進しています。顧客は、金融機関、ブローカー、トレーダーなど多岐にわたり、複雑な金融取引の効率的かつ安全な実行をサポートしています。ABN AMRO Clearingは、完全なライセンスを持つ規制された銀行として、その専門知識と強固なインフラを通じて、顧客の金融活動を支え、市場の安定と流動性に貢献しています。日本においては、ABN AMRO Clearing Tokyo Co., Ltd.として事業を展開し、アジア太平洋地域の顧客にもサービスを提供しています。

ロックハラード証券株式会社は、第一種および第二種金融商品取引業、並びに宅地建物取引業を営む金融サービス企業です。「共有価値の創造（Creating Shared Value）」を企業理念に掲げ、顧客と社会への同時貢献を目指しています。同社の主要事業は、有価証券の私募の取扱い・媒介業務であり、ファンド事業を行う顧客に対し、各種ファンドの組成・再構築に必要な有価証券の私募・売買の媒介、および金利変動リスクをヘッジする金利キャップ・スワップ取引の媒介を提供しています。これまでに延べ2,000件近くの取扱い実績を持ち、社債、投資信託受益証券、特定目的会社の特定社債、組合出資持分、信託受益権など多様な金融商品を取り扱います。 同社は社会貢献性の高い事業にも注力しており、クリーンエネルギー推進事業では再生可能エネルギー事業の推進を、地域活性化事業では地域産業の立ち上げ支援を、それぞれファンドを活用した資金募集から事業化検討、運営マネジメント助言まで一貫して提供しています。また、中小企業向けコンサルティング業務では、円滑な事業承継を軸に、後継者育成、自社株式対策、事業用資産の整理・活用、相続相談、グループ会社の統合再編や戦略的買収におけるファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供し、企業の持続的成長を支援。同社は特定投資家制度に基づき、法人や一定の基準を満たした個人を対象に、専門性と倫理観に基づいた金融サービスを提供し、日本経済に活力を供給することを目指しています。

株式会社エスコンアセットマネジメントは、投資運用業を主たる事業とする資産運用会社です。同社は、人々の豊かな暮らしを支える「暮らし密着型資産」に投資を行う「エスコンジャパンリート投資法人」の運用を受託しています。この投資法人は2016年8月に設立され、同年9月には投資法人の登録を完了、2019年2月には東京証券取引所に上場（銘柄コード：2971）を果たしました。同社は、エスコングループ及び中部電力グループの強力な支援を受け、2020年2月と2021年8月に公募増資を実施し、運用資産規模の着実な拡大を実現しています。 同社のビジネスモデルは、エスコンジャパンリート投資法人から資産運用業務を受託し、その対価として運用報酬を得るものです。報酬体系は、総資産額に連動する「運用報酬I」、所得税等調整前利益に連動する「運用報酬II」、不動産関連資産の取得時に発生する「取得報酬」、処分時に発生する「処分報酬」で構成されており、投資主価値の最大化に資するよう設計されています。同社は、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を経営目標に掲げ、外部成長（資産規模の拡大）と内部成長（保有資産価値の向上）の両面から収益性を追求しています。 顧客本位の業務運営を徹底するため、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、法令遵守態勢及び内部管理態勢の維持改善に努めています。特に、利害関係者取引においては厳格な意思決定ルールを適用し、透明性の高い情報開示を行うことで、投資主の利益を適切に保護しています。また、投資主や投資家に対しては、IR活動を通じた対話や、ウェブサイトでの適時・適切な情報開示を通じて、投資判断に有用な情報を提供し、相互理解を深めることに注力しています。同社には、金融及び不動産業界で豊富な実務経験と高い専門性を持つ役職員が多数在籍しており、弁護士、不動産鑑定士、公認会計士、宅地建物取引士などの専門資格保有者が、質の高い資産運用サービスを提供するための強固な基盤となっています。これらの専門性とグループシナジーを活かし、長期的な視点での安定した資産運用と投資主価値の向上を目指しています。

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う不動産アセットマネジメント会社です。同社は2023年10月にMU投資顧問株式会社から商号変更し、有価証券投資関連事業をグループ他社へ譲渡することで、不動産運用に特化した体制を確立しました。2019年からは総合型の私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用を手掛け、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。さらに、2024年4月には三菱UFJ信託銀行の不動産私募ファンドにおける物件取得・運用・管理業務を統合し、不動産運用ビジネスの拡大を推進しています。同社は、幅広いアセットクラスを投資対象とし、機関投資家や富裕層など多様な顧客の運用ニーズに応じたオーダーメイド型の不動産私募ファンドの組成・運用も行っています。 同社の強みは、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、不動産および金融市場の動向を的確に捉えた高品質な資産運用サービスを提供できる点にあります。また、お客さま本位の業務運営を徹底し、金融商品取引業者等を通じて顧客の金融知識、取引経験、投資目的、運用ニーズを深く理解した上で、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供しています。運用開始後も不動産市況レポートの発行や適時適切な情報開示を通じて、投資判断に資する情報提供に努めています。役職員一人ひとりが不動産運用の専門家として、社内外の研修や専門資格の取得を通じて継続的に専門性を高め、運用力の強化と人材育成に注力しています。サステナブル投資ポリシーに基づき、ESG要素の統合、スチュワードシップ活動、特定の事業に対するネガティブスクリーニング、社会変革に資する商品の開発・提供、気候変動問題への対応（Net Zero Asset Managers initiativeへの参加）を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の長期的な投資成果向上に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は受託者責任を全うし、公正かつ透明な企業活動を誠実に行うことで、顧客からの信頼と期待に応えています。

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社は、「世界中の誰もがあらゆる資産に投資できるマーケットの創造」をミッションに掲げ、日本の資本市場の進化とデジタル資産市場の発展に貢献する金融商品取引業者です。同社は、資本市場の一翼を担う「株式の私設取引システム（PTS）」と、次世代の金融を担う「セキュリティトークンの私設取引システム（START）」の二つの主要事業を運営しています。 株式PTS事業においては、健全な市場間競争を促進し、投資家の最良執行の改善や株式の流動性向上に資することを目指しています。同社の株式PTSは、世界各地の取引所で実績のあるマッチング・エンジンをハイエンドのハードウェアで採用し、低いレイテンシーと高い処理能力を誇るグローバルレベルの快適な取引環境を提供しています。約定した取引は日本証券クリアリング機構（JSCC）で清算され、証券保管振替機構（JASDEC）で振替決済が行われるため、投資家はカウンターパーティリスクを気にせず安心して取引できます。また、RefinitivやQUICKなどの主要情報ベンダーを通じて広範な相場情報をリアルタイムで配信し、不公正取引の監視も徹底することで公正なマーケットを維持しています。 一方、セキュリティトークン取引市場「START」は、国内初のセキュリティトークン（ST）のセカンダリーマーケットとして、適正な価格形成と流動性の向上を追求しています。STOに組織化された二次流通市場を整備することで、セキュリティトークンを投資家にとってより身近なものとし、プライマリーマーケットの活性化も促し、利便性の高い新たな資本市場の形成を目指しています。最近では、初の個人投資家向けST社債の売買取引を開始するなど、ST市場の本格的な普及に向けた「芽吹き」のフェーズに入っています。同社は、大手金融機関が出資するPTS運営会社として、株式市場の「安定と進化」とデジタル資産市場の「革新」を両輪で推進し、金融の民主化を加速し、投資をもっと身近にするというビジョンを実現していきます。