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株式会社ＳＢＩ新生銀行は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する総合金融機関です。個人顧客向けには、円預金（高金利のスタートアップ円定期預金やSBIハイパー預金を含む）、外貨預金、仕組預金といった預金商品を提供しています。資産運用においては、SBI証券やマネックス証券との連携による金融商品仲介サービスを通じて、NISA、iDeCo、金銭信託、外貨積立、投信積立、クレカ積立、SBIラップなど幅広い選択肢を提供し、電話、ビデオ通話、店頭での専門的な資産運用相談も充実させています。また、住宅ローン、カードローン、レンディングといった各種ローン商品、クレジットカード（アプラスカード、ラグジュアリーカードなど）、J-Debitなどのカードサービスも展開しています。さらに、保険や資産承継・相続に関するサービスも提供し、顧客のライフステージに応じた「備える」ニーズにも応えています。 同社の強みは、利便性とコストメリットを追求したサービスにあります。インターネットバンキング「パワーダイレクト」やスマートフォンアプリを通じて、24時間365日、振込や残高照会、資産運用手続きを安全かつスムーズに行える環境を整備。全国の提携コンビニATMでの出金手数料や他行宛振込手数料の無料回数を設ける「ステップアッププログラム」により、顧客の取引状況に応じた優遇を提供しています。特に、若年層向けの「U28 Zero世代」や60歳以上の顧客向けの「Bright 60」といった優遇プログラムは、特定の顧客層のニーズにきめ細かく対応しています。 法人顧客に対しては、サステナブルファイナンスやインパクトファイナンス、外国送金Webサービスなどを提供し、企業の資金調達や国際取引を支援しています。SBIグループとの連携を深め、「SBI新生コネクト」によるSBI証券口座との連携や、SBIマネープラザとの共同運営店舗「SBI新生ウェルスマネジメント」を通じて、資産運用に留まらない総合的なライフプランニング（事業承継・相続対策、タックスプランニングなど）を対面で提案し、顧客本位のソリューション提供に注力しています。デジタルチャネルの強化と対面コンサルティングの融合により、多様な顧客層の金融ニーズに応えることを目指しています。

シミックホールディングス株式会社は、1985年の会社設立以来、「ヘルスケアの革新に貢献し、世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送る」ことをミッションとする持株会社です。同社は1992年に日本初のCRO（医薬品開発受託機関）として事業を本格的に開始し、製薬企業のバリューチェーン全体をEnd-to-Endで支援する独自のビジネスモデル「PVC（Pharmaceutical Value Creator）」を展開しています。 主要事業として、まずCRO事業では、医薬品開発の戦略コンサルティングから非臨床試験、臨床試験、治験施設支援（SMO）、製造販売後調査（PMS）、安全性情報管理、データサイエンス（データマネジメント、統計解析、RWD解析）まで、幅広いサービスを提供しています。リスクベースドモニタリング（RBM）、Decentralized Clinical Trials（DCT）などの革新的な手法やeソリューション、AI活用にも積極的に取り組み、医薬品開発のスピードと品質向上を加速させています。対象顧客は国内外の製薬企業やバイオ企業であり、アジア・パシフィック地域での開発支援にも強みを持っています。 次にCDMO事業では、医薬品の製剤開発・製造受託を行い、固形製剤、半固形製剤、注射剤、バイオ原薬の開発・製造、さらには商用生産までを一貫して支援しています。 Market Solutions事業では、医薬品営業受託（CSO）やメディカルアフェアーズ支援に加え、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）を中心とした医薬品の自社開発・製造・販売も手掛けています。これにより、製薬企業の製品戦略見直しや日本市場未展開医薬品の上市支援など、多角的なソリューションを提供しています。 Site Support Solutions事業では、治験施設支援（SMO）を通じて医療機関の治験実施をサポートし、被験者募集支援、メッドコンシェルジュサービス、患者サポートプログラム（PSP）などを提供することで、患者さんの治験参加を促進し、医療現場の負担軽減に貢献しています。 さらに、同社は「PVC」で培った知見を活かし、個々人の健康価値を最大化する「PHVC（Personal Health Value Creator）」モデルを推進するHealthcare Revolution事業を展開しています。この事業では、電子お薬手帳「harmo」や運輸業界向けの健康支援ソリューション、アニマルヘルスケア事業「animo」、自治体ヘルスケア支援、医療・ヘルスケアDX、生薬事業、医療・ヘルスケア人材支援など、予防から治療、予後に至るトータルヘルスケアソリューションを提供しています。特にharmoは、約44万人の利用者を擁し、全国20,000軒以上の薬局で利用実績を持つデジタルヘルスケアプラットフォームとして成長しています。 同社の強みは、日本初のCROとしての豊富な経験と実績、研究開発から製造・販売、そしてヘルスケア全般を網羅するEnd-to-Endの総合力、そして日本、アジア、米国に広がるグローバルネットワークです。AIやIoTなどの先進技術を積極的に導入し、医薬品開発の効率化と品質向上、そして新たなヘルスケアサービスの創出に挑戦し続けています。

株式会社豊和銀行は、大分県を主要な営業基盤とし、福岡県、熊本県にも店舗を展開する地域金融機関です。個人顧客向けには、Web口座開設、ほうわサンクスサービス、オートローン（Web完結型）、豊和銀行アプリを通じた残高・入出金明細チェックや地域応援クーポン配信、ほうわ個人向けインターネットバンキング、NISAを活用した資産運用、ねんきん相談会、各種預金・融資商品を提供しています。また、もしもの時に備える保険商品や、引越し手続きをオンラインでワンストップ完結できる「ペンリィ」の提供など、生活全般をサポートする利便性の高いサービスも充実させています。法人・個人事業主向けには、事業用預金口座開設、多様な資金調達ニーズに応える事業者向けご融資（ほうわクラウドファクタリング、スーパービジネスローンⅡ、知的財産担保融資、銀行保証付私募債など）、経営サポート（ビジネスマッチング、医療・福祉・介護事業の経営課題ソリューション、再生エネルギー事業支援、海外進出支援、補助金情報提供）、事業承継支援（親族内・従業員承継、M&Aによる第三者承継）、創業・新事業支援（コンサルティング、資金調達、ほうわ創業・事業承継支援ファンドによる投資）、ビジネス効率化（法人インターネットバンキング、でんさいネット、アンサーサービス、代金回収サービス、eLTAX、クレジットカード）といった幅広いソリューションを提供しています。同社は「Give＆Give＆Give（and Given）」の精神のもと、独自の「Vサポート」や「応援ファンド」を通じて、顧客の夢の実現や事業の成長、ひいては地域経済の発展に貢献することを目指しており、地域密着型のきめ細やかな金融サービスとコンサルティング機能が強みです。さらに、e-TaxやeLTAXを利用したダイレクト納付サービス、山田エスクロー信託との提携による遺産整理業務など、専門性と利便性を兼ね備えたサービスも展開しています。

ソフトバンク株式会社は、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、情報革命の新たなステージに挑戦するテクノロジーカンパニーです。同社は、移動通信サービス、携帯端末販売、固定通信サービス、インターネット接続サービスの提供を主要事業とし、個人顧客向けには「SoftBank」「Y!mobile」「LINEMO」といったモバイルブランドを展開し、光回線サービス「SoftBank 光」や電力サービス「ソフトバンクでんき」、Visaプリペイドカード「ソフトバンクカード」などを提供しています。法人顧客向けには、モバイル、固定電話、クラウドPBX、ネットワーク、セキュリティ、IoT、RPA、デジタルマーケティングといった多岐にわたるソリューションを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特にAI領域に注力しており、大規模AIデータセンターの構築、国産LLM「Sarashina」の開発、AI-RAN統合ソリューション「AITRAS」の推進、AIエージェントプラットフォーム「AGENTIC STAR」の提供、OpenAIとの提携による企業向けAIプラットフォーム「Crystal intelligence」の展開など、AIを社会インフラと位置づけ、未来の社会実装を目指しています。また、子会社BOLDLY株式会社を通じて自動運転サービスの導入・運用コンサルティングも手掛けるなど、通信事業を基盤に、AI、IoT、5Gなどの最新技術を活用した革新的なサービスを創出し、社会課題の解決に貢献しています。同社は、最先端テクノロジーを体験できるExecutive Briefing Center（EBC）を運営し、ビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を通じて共創を推進することで、幅広い産業分野でのイノベーションを加速させています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

スパイラル株式会社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」というパーパスのもと、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」を中心に、幅広い業種・分野のDX推進を支援する企業です。同社の主力事業は、国内最大規模を誇るローコード開発プラットフォーム事業であり、「SPIRAL® ver.1」と「SPIRAL® ver.2」を提供しています。これらのプラットフォームは、メール配信、お問い合わせ管理、WordPress連携による会員サイト構築、カスタマーポータル、申請受付、LINE連携、会員管理、販売代理店管理、キャンペーン受付、投票システム、資料ダウンロードなど、多岐にわたる業務システムの開発をローコードで実現し、官公庁、金融、サービス、教育機関といった幅広い顧客層の重要な情報管理と活用に貢献しています。 同社は、業界・業種を問わず柔軟なシステム設計でITサービスを提供する「ホリゾンタルDX」としてのクラウドSI事業を展開し、顧客企業のITを活用した業務最適化や顧客接点強化を支援しています。また、医療、美容、政治・行政、タウンマネジメントといった特定の分野に特化した「バーティカルDX」を推進するEnabler事業も手掛けており、業界固有の課題解決に貢献しています。具体的には、美容業界向けDXとして、予約・カルテ管理からレジ・売上管理、アフターケア、ECまでサロン業務を完結できる「美歴 サロンワークステーション」を提供し、美容師と顧客のコミュニケーション強化を図っています。行政・自治体向けDXでは、地方自治体や官公庁の公共サービスDXを支援する「公共DX」として、投票システムや広報広聴DX、公共BPOサービス、自治体DXメディアなどを提供し、「政治山®」や「マイ広報紙®」といったメディアも運営しています。 さらに、SaaS事業として「内製化・開発支援サービス」や「SPIRAL HRクラウド」、「WeeX」（EC成長支援ソリューション）、「BizBase®」、「SPIRAL マネージドクラウド」など多様なサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。タウンマネジメントのDX推進事業では、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル®」などのイベント運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。同社は、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、プライバシーマーク、CSA STAR CERTIFICATIONなど、複数の国際的な情報セキュリティ・品質マネジメントシステム認証を取得しており、顧客の大切な情報資産を安心・安全な環境で預かり、質の高いサービスを提供することにコミットしています。2000年4月の創業以来、クラウドサービスの開発・提供を通じて社会のIT活用を促進し、未来最適を実現するDXパートナーとして成長を続けています。

株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

株式会社ＮＳＧホールディングスは、「New Sustainable Growth（新しい持続可能な成長）」をスローガンに掲げ、事業創造を通じて豊かで幸せな社会の実現を目指す複合事業グループです。同社は、多岐にわたる事業領域で地域社会の課題解決と活性化に貢献しており、そのビジネスは主に「ひとをつくる」「あんしんをつくる」「しごとをつくる」「みりょくをつくる」の4つの柱で構成されています。 「ひとをつくる」分野では、就学前教育から初中等教育、高等教育（大学・大学院・専門学校）、社会人教育まで、生涯にわたる学びの場を提供しています。約8万7千人が学ぶ教育機関を運営し、DXやグローバル化に対応した教育環境を整備。24カ国229校との提携を通じた国際的な学びや、AI技術を活用したアダプティブラーニングを推進し、地域社会や国際社会で活躍する人材を育成しています。 「あんしんをつくる」分野では、医療、介護、福祉、保育の各領域で277の事業を展開し、年間15,000人以上に多職種連携によるケアを提供しています。在宅から施設サービスまで幅広いニーズに対応し、教育事業との連携によりサービスと教育の質の向上を図っています。特に、新潟リハビリテーション病院では、高齢者の二次骨折予防に取り組むリエゾンサービスが国際骨粗鬆症財団から最高位の金レベル認定を受けるなど、質の高い医療サービスを提供しています。 「しごとをつくる」分野では、新規事業の創造、既存事業のイノベーション、起業家支援、老舗企業の再生を通じて働きがいのある職場を創出しています。「池田弘の起業塾」や「新潟県起業支援センターCLIP長岡」を通じて起業希望者へのアドバイスや多面的な支援を行い、地域活性化を推進。また、愛宕商事による商社事業、ATGロジスティクスによる物流、アイ・シー・オーによる総合広告代理店事業、NSGビジネスサポートによる経理・給与計算アウトソーシングやRPA導入支援、ヒューマンブレインによる人材派遣・紹介、NSGソシアルサポートによる障がい者雇用促進と福祉サービス、事業創造キャピタルによるベンチャー投資、NSGフィナンシャルによる金融サービスなど、多様なビジネスソリューションを提供しています。 「みりょくをつくる」分野では、スポーツ（アルビレックス新潟をはじめとする多様なスポーツクラブ運営）、祭り（明和義人祭、にいがた総おどり）、文化イベント（NSG美術館での企画展、地方自治体施設管理）を通じて、地域に夢や感動、一体感をもたらし、まちの魅力を創造しています。 さらに、ICT事業では企業や施設のネットワークインフラ整備、システム開発・運用からAI、ビッグデータ解析まで多岐にわたるサービスを提供し、生活サービス事業ではホテル（イタリア軒）、レストラン、ウェディング、アパレル（オーダースーツ、制服）、美容（美容室、ネイルサロン）、自動車販売・整備、インテリア、コンビニエンスストア運営、学生向けカーシェアリング「UNIVER Car Share」など、衣食住にわたる身近なサービスを展開しています。同社は、グループシナジーを最大限に活かし、地域課題の解決と持続可能な成長を追求するビジネスモデルを強みとしています。

株式会社LAホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した不動産事業を中核とするグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担うホールディングス企業です。同社グループは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業を主要な事業領域として展開しています。具体的には、傘下の株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルがDX新築不動産事業を手掛け、最新のテクノロジーを導入した住宅や商業施設の開発・分譲を行っています。また、DX再生不動産事業では、既存不動産にデジタル技術を融合させることで、資産価値の最大化を図り、再販や賃貸を通じて市場に供給しており、株式会社ラ・アトレ レジデンシャルもこの再生不動産事業を担い、都市部の遊休不動産や老朽化した物件を魅力的な空間へと再生させています。さらに、株式会社LAアセットは不動産賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築。株式会社ファンスタイル リゾートは不動産販売代理事業を通じて、多様な顧客ニーズに応じた物件の流通を促進しています。株式会社アーバンライクは注文住宅事業、建売事業、福祉関連施設事業を手掛け、幅広い顧客層に対して質の高い住まいとサービスを提供しています。同社は、既成概念にとらわれない斬新で革新的な経営を追求し、「魅力ある商品・サービス」の創作を通じて「豊かな魅力ある社会」の実現に貢献することを企業理念としています。特に、DXを推進することで、不動産事業における効率化と付加価値創造を両立させ、持続的な成長を実現しており、2025年度には5期連続で過去最高益を更新し、営業利益100億円、総資産1,000億円を達成するなど、その独自のビジネスモデルと組織力は高い評価を受けています。また、M&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、M&Aプロセスにおける専門的な知見と倫理観をもって、依頼者の意思決定を支援する体制も有しています。ESG・SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地球環境に配慮した商品企画や再生可能エネルギー事業への進出検討、地域社会との共生、従業員の働きがい向上、ガバナンス強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

株式会社くふうカンパニーホールディングスは、「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を企業理念に掲げ、ユーザーの日常生活や様々なライフイベントにおいて、より賢く、そして楽しく意思決定ができるような「ひらめき」と「喜び」を提供するインターネットサービスを展開する企業グループの持株会社です。同社グループは、多岐にわたるライフスタイル領域で事業を展開しており、その傘下には複数の事業会社が存在します。例えば、日々の買い物に役立つチラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」は、消費者がお得な情報を効率的に見つけ、賢く買い物をする手助けをしています。また、結婚を控えるカップルを支援するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」では、多様化する結婚の祝い方に関する情報を提供し、ユーザーの理想の結婚式実現をサポートしています。さらに、個人の家計管理をサポートする家計簿サービス「くふう Zaim」は、人生とお金に寄り添い、ユーザーが賢く資産を管理するためのツールを提供しています。住宅関連では、家を建てたい人やリフォームを検討している人と住宅会社を繋ぐ「くふうイエタテ」や、不動産の購入・売却に関する総合情報サイト「オウチーノ」を通じて、ユーザーの住まい探しや住まいに関する意思決定を支援しています。加えて、旅行やおでかけの計画に役立つメディア「くふう トリップ」も運営し、ユーザーの豊かな余暇活動を後押ししています。これらのサービスは、いずれも生活者の「くふう」を促し、情報格差を埋めることで、一人ひとりに合った「幸せ」を形にするお手伝いをすることを目指しています。同社グループは、これらの多様なサービスを通じて、ユーザーの生活の選択肢を増やし、地域社会の暮らしをより豊かに変革していくことを強みとしています。デジタル技術を活用したプラットフォーム提供により、幅広い顧客層に対して価値を提供し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。

インヴァスト株式会社は、グループ会社の経営管理と新規事業開発を主要な事業として展開するホールディングス企業です。同社は「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しています。 グループ会社の経営管理においては、連結子会社であるインヴァスト証券株式会社を通じて、主にFX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）といったデリバティブ取引サービスを個人顧客に提供しています。インヴァスト証券は、自動売買ソリューションや顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発に注力し、継続的な商品・サービスの改善を行っています。また、海外金融事業として、オーストラリアのシドニーを拠点とするInvast Financial Services Pty Ltd.（IFS）を擁しており、世界各国のブローカーやヘッジファンド等に対し、FXを中心としたデリバティブ取引サービスを提供しています。IFSは地理的拠点の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、欧州地域での営業活動強化のためキプロスに現地法人を設立し、さらに英国の法人向けFX取引サービスを提供するGMO-Z.com Trade UK Limitedを子会社化するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。これにより、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の専門人材や法人顧客基盤の強化を図り、収益機会の拡大を目指しています。さらに、新たに設立された子会社である株式会社アルカドを通じて、投資助言・代理業への参入も計画しており、資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応していく方針です。 新規事業開発においては、資産形成や投資に関する教育・情報提供サービスに注力しています。その代表例が、パーソナライズされた「お金と投資」の学習アプリ「Bibro」です。この無料アプリは、投資パフォーマンスの向上や投資への一歩を踏み出したいと考える個人を対象に、ユーザーの趣向、リスク受容、投資知識に応じて最適化された投資書籍の要約コンテンツをゲーム感覚で提供します。コンテンツ読了後の理解度を測るクイズ機能や、知識の習得度に応じてクラスが変化するクラスチェンジ機能も搭載されており、楽しみながら効率的に投資知識を深めることができます。さらに、より多くの人々の投資学習をサポートするため、Webメディア「Bibro Media」も運営しており、投資の基礎知識や資産運用に関する多様な情報を提供することで、投資初心者から経験者まで幅広い層の「お金と投資」に関する課題解決に貢献しています。同社は、これらのソリューション・プロダクトを通じて、お客様がより良い資産形成を実現できるよう支援し、「世界をもっと良い場所にする」というミッションを体現しています。

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社は、親会社であるABN AMROのクリアリング部門であるABN AMRO Clearingの一部として、グローバルな金融市場における主要なクリアリングプロバイダーの一つです。同社は、世界150以上の流動性センターで直接市場アクセスとクリアリングサービスを提供しており、デリバティブ、証券、店頭取引商品、上場投資信託（ETF）など、幅広い金融商品のクリアリングおよび決済サービスを手掛けています。グローバルな貿易を促進する役割を担い、急速に成長する市場においてトップ3の地位を強化することを目指しています。この目標達成のため、同社は技術への投資、顧客基盤の拡大、そして新たな市場への参入を積極的に推進しています。顧客は、金融機関、ブローカー、トレーダーなど多岐にわたり、複雑な金融取引の効率的かつ安全な実行をサポートしています。ABN AMRO Clearingは、完全なライセンスを持つ規制された銀行として、その専門知識と強固なインフラを通じて、顧客の金融活動を支え、市場の安定と流動性に貢献しています。日本においては、ABN AMRO Clearing Tokyo Co., Ltd.として事業を展開し、アジア太平洋地域の顧客にもサービスを提供しています。

ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社は、世界有数の総合金融グループであるUBSと、国内最大級の信託銀行である三井住友信託銀行が提携し、日本におけるウェルス・マネジメント事業を展開する証券会社です。同社は、金融資産3億円相当以上を保有する日本の富裕層のお客様、企業オーナー、ファミリーを主な対象とし、金融資産のみならず、家族や事業といったお客様が大切にするすべてを資産と捉え、豊かな人生を包括的にサポートするソリューションを提供しています。 同社の主要なサービスには、グローバルのエキスパートが適切な資産クラスの組み合わせを策定し、お客様のポートフォリオの運用・管理を行う「UBS投資一任運用サービス」があります。また、「企業オーナー・ファミリー向けサービス」では、お客様のニーズに合わせたソリューションを提案し、大切な資産を最大限に活かす支援を行っています。提供する金融商品は多岐にわたり、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、仕組債といった証券商品に加え、株式ファンド、債券ファンド、マルチアセットファンド、ヘッジファンド、不動産ファンド、プライベート市場ファンドなどの多様な投資信託を取り扱っています。さらに、UBS銀行が提供する定期預金や仕組預金といった預金関連商品、有価証券担保ローンや不動産担保ローンなどの融資関連商品、外国為替取引や通貨オプション取引といった外国為替関連商品、そして三井住友信託銀行が提供する事業承継コンサルティングや信託機能を活用した資産管理サービス、不動産コンサルティング、各種預金やローンなどの銀行商品も紹介し、お客様の幅広いニーズにワンストップで応える体制を整えています。 同社の強みは、世界トップクラスのUBSのリサーチ力と、三井住友信託銀行の国内における揺るぎない信頼と専門性を融合させた、オーダーメイドのソリューション提供にあります。専任の担当者がお客様の顕在および潜在ニーズを徹底的にヒアリングし、資産運用から事業承継、不動産活用まで、多岐にわたる課題に対し、最適なソリューションを徹底的に考え抜き提供します。グローバルな視点と日本の商習慣・文化への深い理解を兼ね備え、複雑な市場環境や法改正にも高度な対応力で臨むことができます。EUROMONEY誌で「日本のベスト・インターナショナル・プライベートバンク賞」を受賞するなど、業界内で高い評価を得ており、UBSウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィス（CIO）が提供する機関投資家向けと同水準の投資アドバイスが、同社のサービス品質を支える重要な要素となっています。このUBSと三井住友信託銀行の提携によるハイブリッドなビジネスモデルは、両社の強みを活かした広範な商品・サービスラインアップと、組織化された専門家集団による継続的かつ包括的なアドバイザリー・プロセスを通じて、お客様の資産と人生を豊かにするオーダーメイドのソリューションを提供することを可能にしています。

株式会社MAプラットフォームは、北海道・苫小牧北部に広がる約1,000ヘクタールの森林を活用した「国際リゾート村」の開発事業と、国内外の成長分野への投資事業を主軸とする企業です。同社のリゾート開発事業は「自然との共生」をテーマに掲げ、外国人富裕層を主なターゲットとしています。新千歳国際空港や苫小牧港に近い恵まれた立地を活かし、森林の恵みを享受しながら、予防医学や健康促進、アクティビティ、貴重な自然観察といったウェルネスに特化したサービスを提供します。具体的には、トレッキング、ノルディックスキー、ヨガ、瞑想、森林セラピーなどのプログラムに加え、温泉、食事療法、医師連携による健康相談など、総合的なケアサポート施設の建築を計画しており、ヨーロッパの厳しい基準を満たす「ビオホテル」のコンセプトを取り入れた施設を目指しています。この開発は、森の魅力を活かした施設建設とその収益の一部を森に還元する循環型ビジネスモデルを構築し、持続可能な自然環境の保全・整備に貢献します。 一方、同社の投資事業は、代表である森章氏個人の全額出資により2011年6月に設立され、資本金等160億円という規模で活発に展開されています。日本の少子高齢化や世界経済の構造変化に対応するため、既存のビジネスモデルに留まらず、グローバルな視点での新しい取り組みを推進しています。森トラストグループとは異なり、森章氏個人の判断で機動的かつスピーディーな投資を実現できる組織として機能しており、オーナー経営者としての豊富な実績と国際的なネットワークを強みとしています。投資対象は、社会的ニーズと意義があり、確実に成長が見込める国内外の優良企業や事業であり、不動産分野に限定されません。世界各国のノウハウや技術を他国のマーケットで共有し、新たなビジネスモデルを創造することで、日本経済および世界経済の発展に資することを目指しています。投資手法は多岐にわたり、経験値のある分野では出資比率を高めて経営に参画する形や、詳しくない業種では転換社債を用いるなど、柔軟なアプローチを取っています。これにより、同社はリゾート開発と投資の両面から、社会に新たな価値を提供し続けています。