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株式会社サムライインキュベートは、国内外のスタートアップ企業への投資育成を主軸とするベンチャーキャピタルです。複数のファンドを通じて、AIソリューション、ヘルスケア、地域創生、環境技術など、社会に変革をもたらす可能性のある幅広い分野の企業へ積極的に出資しています。これまでに258社のスタートアップ企業を支援し、136社のエグジット実績を有しています。また、地域に根差した起業家支援にも注力しており、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、自治体などと連携した「STARTUP RUNWAY」を運営しています。関東、北海道、中四国といった各エリアで、スタートアップの資金調達や成長を後押しするプログラムを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社FINOLABは、日本におけるFinTechエコシステムの形成と新規ビジネス創出を目的とした事業を展開しています。同社は、オンラインとリアルの両面で「新規事業／イノベーションのテーマパーク」を創出し、ビジネスに関する学び、発見、共感できる人々との出会い、そして「SANDBOX（実験場）」を提供することで、事業創出の課題解決を支援しています。これにより、社会課題を解決する事業を次々に生み出す次世代のビジネスエコシステム構築を目指しています。 具体的な事業内容としては、まず東京・大手町エリアを拠点とする会員制の「FINOLABコミュニティ」を運営し、FinTechスタートアップとステークホルダーを結びつけ、金融デジタル革命を推進するイノベーションエコシステムを構築しています。このコミュニティは、スタートアップが成長するための重要なハブとなっています。 次に、スタートアップの事業成長を加速させるためのバックオフィス・シェアリングサービス「SUBPOSI（サブポジ）」シリーズを提供しています。これには、資本政策や財務管理を支援する「SUBPOSI FINANCE」、動画制作や配信を支援する「SUBPOSI CREATIVE」、新規事業開発におけるマーケティング支援を行う「SUBPOSI MARKETING」、社内IT面から支援する「SUBPOSI IT」、そして総務関連業務を支援する「SUBPOSI SOUMU」が含まれます。これらのサービスを通じて、スタートアップが本業に集中できる環境を整備し、成長を後押ししています。 さらに、スタートアップの企業価値向上を目指す「FINOLAB FUND」を運営し、社会課題を解決するシードからアーリーステージのスタートアップに対して“共闘する投資”を行っています。これにより、資金面からもイノベーションを支援しています。 同社はまた、FinTechスタートアップのグローバルピッチコンテスト「FINOPITCH」や、金融イノベーションを表彰する「JFIA（Japan Financial Innovation Award）」、金融イノベーションの祭典「4F」といった大規模イベントの企画・運営を通じて、FinTech業界全体の活性化と認知度向上に貢献しています。これらのイベントは、スタートアップが自社の技術やサービスを発表し、投資家や大企業との連携を深める貴重な機会を提供しています。 加えて、インターネットユーザーから取得する情報データ（Cookie ID、サイト閲覧履歴、デバイス識別ID、位置情報、購入データなど）を活用したサービスも提供しています。このデータを用いて、ユーザーの興味関心に合った製品・サービスや関連情報の提供、製品・サービスの開発・改善、顧客への製品・サービスの提案を行っています。具体的には、市場分析やマーケティング情報収集、ユーザーの興味や属性に合わせたコンテンツ配信、地域や興味関心に応じた広告配信などを実施し、ビジネスの成長を多角的にサポートしています。同社は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本におけるFinTechエコシステムの中心的な存在として、スタートアップと大企業、投資家をつなぎ、新たな金融サービスの創出と社会課題の解決を目指しています。

B Dash Ventures株式会社は、「次世代を担う有力スタートアップの輩出」を目的として、シード・アーリーからレイターステージまで幅広い成長段階にある国内外のスタートアップ企業に対し、積極的に投資を行うベンチャーキャピタルです。同社は、B Dash Fund 1号から4号までの投資事業有限責任組合を運用しており、これらのファンドは日本を代表する通信キャリア、インターネット企業、金融機関、機関投資家などからの出資によって組成されています。特に、B Dash Fund 1号はシード・アーリーステージに注力し、2号、3号、4号ファンドはより幅広いステージのスタートアップへの投資を展開しています。投資活動に加えて、同社は日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与するため、国内有数の招待制テックカンファレンス「B Dash Camp」を年2回開催しています。このカンファレンスには、国内外のテック業界のキーパーソンや有望なスタートアップが1,000名以上参加し、業界トレンドに関するパネルディスカッション、参加者間のネットワーキング、そしてスタートアップによるピッチコンテスト「Pitch Arena」が実施されます。さらに、同社は投資先企業に対してインキュベーションスペース「B Dash Lab」を提供し、創業初期のオフィス活用を支援することで、多くの投資先が成長し、自社オフィスを持つに至ったり、M&Aなどのイグジットを達成したりする実績を上げています。これらの多角的な支援を通じて、同社はスタートアップの成長を強力に後押しし、日本のイノベーション創出に貢献しています。

株式会社サイバーエージェント・キャピタルは、グローバルイノベーションを牽引する共創キャピタルです。アジア発のインターネット関連ビジネスを展開するスタートアップに対し、投資と成長支援を提供しています。シード・アーリーステージの創業初期企業を主要な対象とし、資金提供に加え、事業立ち上げに必要な実践的な知見やグローバルネットワークなどのアセットを提供しています。2006年の設立以来、ネットビジネスに特化した投資活動を展開し、深い市場理解と事業の目利き力を培ってきました。サイバーエージェント・グループにおける新規事業立ち上げで得られた知見や経験も強みの一つです。日本、ベトナム、インドネシア、タイ、アメリカに拠点を有し、アジアパシフィックを中心とした強いネットワークを活かし、投資先企業のグローバル展開を強力に支援します。累計200社を超える投資実績があり、国内外で30社以上がIPOに成功しています。次世代アップサイクルサービス、XRゲーム開発、女性エンジニア人材支援など、有望なインターネットビジネスに幅広く投資しています。

株式会社tb innovationsは、東京貿易グループのコーポレートベンチャーファンドとして、国内外のスタートアップ企業への出資を通じて新たな価値創造と社会課題解決を目指す企業です。同社は「ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合」を運営し、革新的な技術やサービスを持つベンチャー企業に対し、シードからミドル・レイターステージまで幅広く投資を行っています。投資対象領域は多岐にわたり、宇宙産業における周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」を提供するインフォステラ、小型ニオイセンサー技術を持つアロマビット、モビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、クラウド営業支援ツール「Senses」やデジタルセールスルーム「DealPods」を提供するマツリカ、オンライン3D点群処理プラットフォーム「ScanX」のローカスブルー、EVの企画・開発・製造・販売を行うASF、データサイエンスでDXを支援するDATAFLUCT、映像解析AIプラットフォーム「SCORER」のフューチャースタンダード、エナジー・インフォマティクス事業のインフォメティス、採用マーケティング支援のPR Table、スマートガラス技術のGauzy Ltd.など、先端技術を駆使した企業群をポートフォリオに加えています。同社は単なる資金提供に留まらず、投資先企業の事業支援、事業コンサルティング、新規事業発掘といった多角的なサポートを提供し、東京貿易グループとのオープンイノベーションを推進することで、グループ全体のDX加速と新産業創出に貢献しています。これにより、共生共栄による社会エコシステムの創生とグローバルなイノベイティブな価値提供を実現しています。

インテグラル・リアルエステート株式会社は、「Trusted Investor」を経営理念に掲げ、不動産投資および不動産投資に関する助言・代理業務を展開する企業です。同社は、社会と地域に寄り添い、未来を見据えたサステナブルな投資活動を通じて、都市の未来を創造することを目指しています。具体的には、住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター、研究施設といった多岐にわたるアセットタイプを投資対象とし、その隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせるバリューアッド戦略を強みとしています。 同社が運用する「インテグラル・リアルエステート・ファンド1号（IREF I）」では、首都圏を中心に、福岡市、大阪市、千葉県松戸市など全国主要都市の潜在的な成長性を有する物件への戦略的な投資を展開しています。物件取得においては、交通利便性に優れた立地を重視し、新築物件から築年数の経過した物件まで幅広く対象としています。取得後は、リーシング活動の最適化、共用部や専有部のリノベーション、さらにはオフィスビルからホテルへの用途変更（コンバージョン）といった多面的なアプローチにより、施設の収益性向上と資産価値の最大化を図ります。例えば、千葉県松戸市の先進的物流施設では、広域配送とラストマイル配送の両方を可能にする立地を活かし、早期の安定稼働と収益性向上を目指しています。また、大阪市中央区の都市型商業施設では、地域ニーズとの乖離を解消するためテナント構成の最適化や共用部の環境改善を進め、東京都港区のオフィスビルをホテルにコンバージョンするプロジェクトでは、ITを駆使した運営で業界をリードするオペレーターを招聘し、新たな宿泊ニーズに対応するホテルとして再生を図っています。 同社の創業パートナーは、ブラックストーン、オリックス、キャピタランド、M&G Real Estate、Phoenix Property Investors、東京急行電鉄、東京海上不動産投資顧問、三菱商事・ユービーエス・リアルティ、ヒューリック、CBREインベストメントマネジメント、ミリア・レジデンシャルなど、国内外の著名な不動産投資ファンドやデベロッパー、金融機関で豊富な経験を積んだプロフェッショナルで構成されており、累計数兆円規模の不動産取得・売却実績を持つなど、その高い専門性と実績が同社の強みとなっています。IREF Iは既に累計取得総額400億円を超過しており、今後も多様な投資機会の発掘・創出に注力し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ株式会社は、中国市場への進出を志向する日本企業、中国系企業、および第三国企業への投資を通じて、投資先企業の海外展開を促進し、企業価値の向上を図ることを目的として設立された投資会社です。同社は、日本と中国間の貿易および投資協力の深化を実現することを使命としており、両国間の経済協力と発展を加速させる重要な役割を担っています。投資活動においては、中国および東南アジアでの事業展開を行う幅広い企業に成長資金を提供し、ファンドの投資リターン最大化を目指します。 同社の強みは、野村ホールディングス株式会社、中国投資有限責任公司、株式会社大和証券グループ本社、その他日系主要金融機関といった主要株主各社が有するケイパビリティを最大限に活用する点にあります。これにより、投資先企業の経営基盤強化、成長戦略の策定、およびその実行支援を強力に推進し、成長と投資リターンの最大化を追求します。チームメンバーの中国市場に関する専門知識と、GP株主各社の広範なネットワークを活かしたバリューアップ体制を構築しており、投資委員会や取締役会への積極的な関与を通じた強固なガバナンス体制により、適切かつ効率的なファンド運営を実現しています。 具体的な投資方針としては、中国市場への進出を希求する日本企業、中国からのインバウンド需要を取り込みたい日本企業、日中合弁企業などへの投資を通じて、日中双方にとってWin-Winの関係を築き、両国共通の利益を追求します。また、成長が見込まれる中国企業への投資を通じて日本企業への紹介を行うなど、民間レベルでの日中経済交流を促進しています。さらに、東南アジアにおける日中共同展開も投資対象として積極的に追求しており、多角的な視点から投資機会を捉えています。最近では、日本語教育機関や興人フィルム&ケミカルズ株式会社、株式会社ファクトリージャパングループなどへの出資実績があります。

イノー・アソシエイツ株式会社は、ベンチャー企業から上場企業まで、挑戦し続ける経営陣の補佐役として、株式時価総額向上のための施策提案と実働的な支援を行うアドバイザリー・ファームです。同社は、未上場企業の事業展開、財務戦略、人事計画、上場企業のCSR、IR活動、株価対策、資本政策、M&Aに対する広範なアドバイザリー業務を提供しています。また、企業間の技術、特許、販売、製造等の業務提携アドバイザリーも手掛け、企業の成長促進及び新規事業支援を目的とした出資を積極的に行っています。投資ファンドの組成及び運用・管理も主要事業の一つであり、特に株式会社エディオンと共同で設立したCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合」では、小売業に紐づく異業種横断的な投資を展開し、マーケティング、リフォーム、環境エネルギー、情報管理システム、AI/ブロックチェーンなどのアーリーステージ企業を支援しています。同ファンドを通じて、株式会社サイキンソーへの出資による腸内細菌叢解析サービスの強化や、米国バイオテクノロジー企業Tenza, Inc.への投資など、多岐にわたる分野で企業の成長を後押ししています。さらに、同社は事業支援を目的とした短期融資や売掛債権の買取も行い、資金面からも企業をサポート。ビジネスカンファレンスの企画、開催、運営を通じて、アート、音楽、医療/健康、AI/ITといった金融以外のテーマで経営者、研究者、投資家が意見交換し、IR活動を行う場を提供しています。2025年には、投資先企業間のシナジー効果を具現化するため、生成AIデータ管理会社「合同会社GAPS」を設立し、AIを活用した企業成長アクションプランの導出を目指しています。社会貢献活動にも力を入れ、一般社団法人Institute of Trauma Recoveryへの資金拠出や、ポルトガル発のビューティーブランド「Benamôr」の日本総代理店として各種商品の企画、製造、販売も手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社は、筆頭外部株主としての積極的な関与や出口戦略・M&A戦略へのコミットメントを強みとし、顧客企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献しています。

ファルス株式会社は、「ファイナンスと事業創出で世界中の幸せをつなぐ会社」を掲げ、「インパクト投資を通じた事業創出プラットフォーム・カンパニー」として、新興国の産業発展と雇用創出を支援しています。同社の主要事業は、フィンテック事業、スマートアグリ事業、そしてローンファンドの企画・運営管理です。フィンテック事業では、提携・投資先金融機関のビッグデータを活用し、先端テクノロジーを駆使して新興国の一次産業をアップデート。農機の軌道データ蓄積による収益予想モデリングや、一次産業従事者データベースに基づくクレジットスコアリングシステムを開発し、最適なファイナンスサービスを提供しています。スマートアグリ事業では、先端アグリ・テックを導入し、生産管理や品質・生産効率の向上を実現、特に動態情報の二次利用で収益性改善を図り、新たな価値創造と事業機会を創出しています。ローンファンドの企画・運営管理では、日本国内の未利用資産を新興国への投融資に繋げるため、適格機関投資家等特例業務やクラウドファンディングを活用し、社会的インパクトと金融リターンの両立を目指しています。同社は東南アジアやアフリカを中心としたスタートアップ企業やソーシャルビジネスへの融資を積極的に行い、ベンチャーデット実績額は10億円を突破。さらに、エクイティファンド事業も本格始動し、新興国における有望なテクノロジー企業への出資を通じて、上場支援やセカンダリー売却による資本リターンを創出しています。ローンファンドとエクイティファンドの両輪で事業を展開することで、日系企業として独自の投資モデルを確立し、新興国の経済発展に貢献しています。顧客層は新興国の一次産業従事者や貧困層の事業者、スタートアップ企業に加え、日本の富裕層や事業法人顧客など多岐にわたります。

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（GRASP）は、「地域の人・組織・情報などを結びつけるHUBとなり、より豊かで暮らしやすい地域社会を創る」ことを理念に掲げ、群馬県を中心とした地域の持続可能な発展に貢献する地域創りプロデューサーです。同社は、地域事業者が抱える多様な経営課題に対し、単なる資金提供に留まらないハンズオンでの経営支援を提供しています。具体的には、企業再生、事業承継、ベンチャー支援を主要な事業領域とし、出資を通じて資金を供給するだけでなく、課題解決に適した人材の派遣や専門家人材の紹介など、多角的な経営サポートを実施しています。 同社のビジネスモデルは、地域連携のHUBとして機能し、新たな事業創出や生産性向上を支援することで、産業の新陳代謝を促し、地域社会の活性化に繋がる先導的な役割を果たすことにあります。実績としては、「Gunma Green Growthファンド」や「群馬サステナブル観光ファンド」の組成を通じて、地域脱炭素化や観光地域づくりを推進。特に地域脱炭素の分野では、地元企業と共同で「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立し、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システムの導入を多数の企業や群馬銀行店舗で実現しています。また、伊香保温泉の「IKAHO HOUSE 166」の再生や伊香保まちづくり会社の共同設立など、地域活性化に向けた具体的なまちづくり事業にも深く関与。さらに、ICS-net、Tangerine、エレファンテック、日本農業といった多様な分野のベンチャー企業への出資を通じて、地域のイノベーション創出も支援しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の課題解決と事業価値向上を両立させ、地域全体の好循環を自走させることを目指しています。

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタルは、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、新たな価値を創造し、世の中を変革する企業を多角的に支援する金融系ベンチャーキャピタルです。同社は、総合金融グループが有する広域ネットワークと、銀行、クレジットカード、証券、コンサルティングといった豊富なリソースを最大限に活用し、エクイティによる資金供給と経営支援を組み合わせることで、地域産業の育成と雇用創出に貢献することを目指しています。具体的には、シードステージからレイターステージまで、幅広い成長段階にあるスタートアップ企業を投資対象とし、その挑戦を後押ししています。 同社は、2020年10月よりベンチャーファンドの運用を開始し、現在「NCBベンチャー2号ファンド」と「QB第二号ファンド」を投資期間中のファンドとして運営しています。これに加え、「NCBベンチャーファンド」も過去に組成し、組入期間を終了しています。「NCBベンチャー投資事業有限責任組合」は総額20億円（2020年7月組成）で、株式会社西日本シティ銀行が単独出資し、同行の営業エリア内のベンチャー企業を投資対象としています。「NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合」は総額30億円（2024年7月組成）で、同様に西日本シティ銀行が出資し、営業エリア内のベンチャー企業に投資しています。さらに、「QB第二号投資事業有限責任組合」は総額70億円（2021年4月組成）と大規模で、QBキャピタル合同会社と共同で運営し、西日本シティ銀行、金融機関、事業会社が出資者となり、主に九州の大学に関連する大学発ベンチャー企業を投資対象としています。 これらのファンドを通じて、同社は投資事業組合財産の運用及び管理、経営及び財務に関するコンサルティング業務、株式や社債、その他有価証券への投資業務を展開しています。起業家のニーズにきめ細かく対応し、革新的な技術やビジネスモデルの社会実装を確実に推進することが同社のミッションです。また、既存の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、志の高い起業家、他のベンチャーキャピタル、事業会社、アカデミア、行政機関との連携を重視し、地元九州のスタートアップエコシステムの実現に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融機関としての安定した基盤と、投資先の成長を多方面からサポートする経営支援体制にあり、九州から首都圏までの広域なエリアで活動を展開しています。これにより、世界に羽ばたく経営者の挑戦を後押しし、社会全体の発展に寄与しています。

京都キャピタルパートナーズ株式会社は、京都フィナンシャルグループの一員として、ベンチャー投資と事業承継投資の二つのソリューションを主軸に、地域の未来を創造する投資活動を展開しています。同社は、京都銀行の営業エリア内に本社を置く中堅・中小企業や、独自性・新規性のある技術やビジネスモデルで社会課題解決に貢献する起業家、さらには日本発でグローバルトップを目指せるベンチャー企業を対象に、資本政策・資金調達計画立案から株式公開に至るまで、包括的な支援を提供しています。「KCAPベンチャー1号ファンド」（総額100億円）をはじめとする複数のベンチャーファンドを運営し、シードからレイターまで、地域から東京、そしてグローバルまで全方位で成長企業を支援する体制を構築しています。一方、事業承継投資においては、後継者不在などの事業承継課題を抱える企業や、バイアウトによるバリューアップを目指す企業に対し、「京銀NextStage2024ファンド」（総額100億円）などを活用し、円滑な事業承継の実現に貢献しています。京都フィナンシャルグループの強固なネットワークを最大限に活用し、経営体制の構築・整備、営業・マーケティング支援、海外進出、原材料調達、人材採用、経営戦略策定といった多岐にわたるハンズオン支援を通じて、投資先の企業価値最大化を図ります。投資実行後も、オーナーの勇退後も企業が永続的に成長できる体制を構築し、PDCAサイクルを回しながら企業価値向上施策を実行。最終的にはIPOを含む最適なEXIT戦略を支援します。同社は、リスクマネーの提供に留まらず、伴走支援を通じて企業価値を高め、地域の未来を担う企業を育成し、地域の課題解決を支援することで、輝く未来を創造することを使命としています。2030年度までに成長企業への1,000億円以上の投資という京都FGの戦略目標達成に向け、強力に事業を推進しています。

百五みらい投資株式会社は、株式会社百五銀行が100%出資して設立されたファンド運営会社であり、中小企業の事業承継問題解決に特化したエクイティ投資を主事業としています。同社は「事業承継ファンド」を組成・運営し、事業承継を起点とした経営課題を抱える中小企業に対し、投資を通じて経営に深く参画することで、「承継体制の確立」と「更なる成長」を強力にサポートしています。具体的には、現役世代の経営者から次世代へのバトンタッチを円滑に進めるため、一定期間内に投資先の経営陣および社員と協働し、持続可能な組織作りを目指します。 同社の強みは、地方銀行系ファンドならではの「安心感」と「対話型」のハンズオン支援にあります。百五銀行の信用を背景に、単なる資金提供に留まらず、社外取締役として経営に参画し、経営陣や社員との密な対話を通じて共通のゴールを設定。現状把握から方向性の明確化、将来計画の設定、そしてPDCAサイクルによるモニタリング・修正まで一貫した支援を提供します。これにより、企業の維持・継続を優先しつつ、経営陣と社員の夢の実現をサポートします。 運用中のファンドとして「AIDMA1号投資事業有限責任組合」と「AIDMA2号投資事業有限責任組合」があり、それぞれ30億円規模で組成されています。投資実績には、ヘアサロン経営、ツリークライミング関連事業、自治体向け情報ソリューション提供、破砕ポンプ製造、鋳造用金型製造、チェーンソー用ガイドバー製造など、多岐にわたる業種の中小企業が含まれており、全国の中小企業を対象に支援を展開しています。同社は、地域課題と社会課題の解決を通じて「経済価値」と「社会価値」の創出を目指す、プロフェッショナル集団として、次世代へのより良い承継を完遂することを使命としています。

ＥＴモバイルジャパン株式会社は、「日中の人的・物的・経済的架け橋」となることを企業理念に掲げ、中国市場に日本の先端サービス・技術・製品を提供し、両国間のビジネス機会創出に貢献しています。同社は、レジャー旅行商品の販売、広告事業、電子チケットの販売、投資銀行事業、ITシステムの開発・販売・運営、コンサルティングサービスといった多岐にわたる事業を展開しています。レジャー旅行商品の販売においては、中国全土での航空券やホテルなどのビジネストラベル予約サービスを2006年から提供し、中国国家旅遊局から国際旅行社ライセンスを取得しています。訪日旅行に特化したB2Cサイト「逸行（イーシン）」(www.jpyoo.com)や中国国内旅行社向けのB2Bサイト(www.quyoo.cn)を運営し、医療ツーリズム商品も手掛けています。JR東日本グループの中国における総販売代理店として、中国国際航空との提携による東北への訪日旅行商品を発売するなど、日本の主要交通機関との連携も強化。訪日中国人旅行者向けにはWechatグループチャットでの旅行サポートや、中国語で日本全国の乗り換え案内と約100種類の割引周遊券の検索・購入が可能なモバイルサイト「阿拉訂」（アラジン）を提供しています。2019年には民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と提携し、地方の民泊・農泊コンテンツを中国本土で販売するなど、多様化する訪日ニーズに対応しています。広告事業では、訪日旅行客向け広告媒体配信サービスや訪日ガイドブック「日本自由行」、オタク向け東京ショッピングガイド本「宅人的東京」の発刊実績があり、中国４A認定の大手広告代理店「優晟」との提携を通じて、子会社である株式会社日本遊と共に中国国内向けマーケティング対応力を強化しています。電子チケット販売では、訪日外国人向け交通系ICカードによるデジタルチケット実証実験を行うなど、先進的な取り組みを進めています。投資銀行事業は2018年に開始し、日本国内投資事業を目的とした合同会社インバウンドインベストメントを設立するなど、日中間の投資機会創出にも注力。ITシステムの開発・運営では、各種旅行予約サイトの構築に加え、空港自動チェックイン機に関する特許も取得しています。これらの事業を通じて、同社は日中間の強固なネットワークと中国市場への深い理解を活かし、両国企業の相互市場進出や事業協力の橋渡し役を担う、総合的なビジネスソリューションを提供しています。