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株式会社きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、主に中小企業や中堅企業を対象に、多岐にわたる経営課題解決を支援する金融系コンサルティング企業です。同社は、コンサルティングサービスと会員サービスを二本柱とし、グループの金融機能（きらぼし銀行、きらぼしキャピタル等）と連携した手厚いサポートを強みとしています。コンサルティングサービスでは、事業承継、M&A、IPO（株式上場）支援、組織設計・人事評価制度構築、経営計画策定支援、ICT/DXコンサルティング、SDGs経営構築支援、海外事業コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援、人材紹介、人材開発、IR・SR支援、資産承継コンサルティングなど、企業のライフステージに応じたオーダーメイドのソリューションを国内全域で提供しています。特に事業承継においては、経営者の想いを重視した計画策定から実行までを支援し、グループ金融機関と連携した資金調達や不動産活用など、包括的なサポートを実現しています。また、会員サービスでは、きらぼし経営情報サイトを通じた情報提供、法律・税務・財務などの専門家相談、講演会・セミナーの開催、企業の信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチの特別割引）、次世代経営者育成プログラム「きらぼしトップスクール」、ネットセミナー、会報誌『KIRABOSHI』、福利厚生など、経営に役立つ多様なコンテンツを提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、顧客の事業を深く理解した上で、課題発見から改善への道筋づくりまでを一貫してサポートすることで、企業価値向上に貢献しています。

ミライドア株式会社は、地方創生に特化したファンド事業を中心に展開しています。地域経済の活性化、雇用の創出、創業率の向上を目指し、数多くの地方創生ファンドを組成しています。IPOを目指すベンチャー企業や中小企業にとどまらず、事業承継にエクイティファイナンスを活用する企業など、幅広い事業者への投資を通じて成長を支援しています。地方の「創業」「事業承継」「地域課題の解決（CSV）」を重視した投資戦略を推進し、各地域の特性に応じた最適な金融ソリューションを提供しています。また、投資先企業に対しては、事業の永続化と企業価値向上を目的とした多様なハンズオンプランを提供し、成長を強力にサポートしています。全国の地域金融機関、地方自治体、政府系金融機関と密接に連携し、地域経済の発展に貢献しています。ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するファンドも設立しており、資本提携やM&Aに関する相談も受け付けています。最近では、生成AIやフィンテックを活用した金融メディア事業も開始し、事業領域を広げています。

ニッセイ・キャピタル株式会社は、1991年の設立以来、「From Seeds to Exits」をコーポレートスローガンに掲げ、高い志を持つベンチャー企業への投資と成長支援を主要事業として展開するベンチャーキャピタルです。同社は、シード・アーリーステージから幅広い成長ステージの企業を対象に積極的に投資を行い、経営戦略や資本政策に関する多角的な支援を提供しています。特に、親会社である日本生命グループの強固なネットワークを活用し、投資先企業の事業拡大を強力にサポートする点が特徴です。これまでに1,000社を超えるベンチャー企業に投資し、そのうち278社を株式上場へと導くなど、国内トップクラスの実績を誇ります。 同社のビジネスモデルは、日本生命保険相互会社を有限責任組合員とする複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運用し、これらのファンドを通じて有望なベンチャー企業に資金を供給することにあります。例えば、「ニッセイ・キャピタル投資事業有限責任組合」シリーズや、特定のテーマに特化した「ニッセイ・キャピタルサステナビリティ課題解決ファンド」、「ニッセイ・ストラテジック投資事業有限責任組合」などを運用しており、各ファンドは100億円規模の総額を有しています。投資検討の対象は原則として株式上場を目指す企業であり、在留外国人向けサービス、介護DX、エアモビリティ、AI関連など、社会の大きな変革期に対応する多様な分野の企業を支援しています。また、投資だけでなく、アクセラレーションプログラム「50M」の運営を通じて、スタートアップ企業の育成にも注力しています。責任投資や人権方針を掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献する姿勢を示しています。

ＪＲ東日本スタートアップ株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社の100%子会社として、ベンチャー企業への出資およびJR東日本グループとの協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）です。同社は「あなたの夢を未来へつなぐ『明日』創造ステーション」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業の革新的なアイデアや技術と、JR東日本グループが有する駅、鉄道ネットワーク、駅ビル、ホテル、Suica、物流網といった多種多様な経営資源を掛け合わせることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。 主要な事業として「JR東日本スタートアッププログラム」を運営し、JR東日本グループの抱える課題を公開し、優れたアイデアや先端技術を持つスタートアップ企業からの提案を募り、実証実験から事業化までを支援しています。これにより、鉄道メンテナンスのDX推進、駅や商業施設のサービス高度化、地域交通の改善、沿線地域の活性化など、幅広い分野でのイノベーションを創出しています。 具体的な取り組みとして、鉄道各社と連携する「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS」を通じて、シェア乗り移動サービス「ミッドナイトシャトル」による夜間移動課題の解決、体験型保育サービス「あすいく」による子育て支援、AIを活用した商業施設での問い合わせ対応効率化、ペットツーリズムの推進、ユニバーサルツーリズムの実現、循環型社会モデルの構築など、多岐にわたる実証実験を展開しています。また、DXロボットソリューション、衛星データ活用、図面審査自動化、特定技能外国人の活用、落とし物検索システム、管内走行ロボット、電動トゥクトゥク、生成AI・IoT技術など、様々な分野のスタートアップと資本業務提携を結び、現場DXから次世代技術の社会実装まで幅広い協業を進めています。これらの活動を通じて、同社はJR東日本グループのサービスや技術を革新し、顧客や地域住民の暮らしと働き方を豊かにする、安心と信頼に根ざした明るい未来の創造に貢献しています。

株式会社ケイエスピーは、「日本の頭脳資源の開発」を理念に掲げ、研究開発型のベンチャー企業や新事業開発に挑戦する人々を専門に支援するビジネスインキュベーターです。同社は1986年に神奈川県、川崎市、日本政策投資銀行および民間企業46社による官民連携プロジェクトとして設立され、日本初の新産業創造拠点「かながわサイエンスパーク（KSP）」の中核を担ってきました。主要事業として、川崎市内の3拠点（KSP、KSP-Think、KSP Biotech Lab）でのオフィス・ラボ賃貸とインキュベーションサービスを提供し、優れた技術やアイデアを持つ企業や研究者の事業化を支援しています。また、アーリー・ミドルステージのハイテク系スタートアップを対象とした「KSP投資ファンド」を組成・運用し、これまでに19社を株式公開に導く実績を持ちます。さらに、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関の技術と大企業のオープンイノベーションニーズを結びつけるビジネスマッチング、第一線の実務家による講義とメンター陣がビジネスプラン作成を支援する「ビジネスイノベーションスクール」（750名以上の卒業生を輩出）、大学や企業技術を活用したハードテックスタートアップ向けのアクセラレーションプログラム、そして次世代産業として期待される再生・細胞医療分野の産業化支援など、多岐にわたるハンズオン支援を展開しています。同社は、国内外の広範なネットワークと長年の実績に裏打ちされた「目利き力」を強みとし、起業家の成長を多角的にサポートすることで、日本の次世代基幹産業の創出に貢献しています。特に、失敗した起業家の再挑戦を支援する「Rebirth & Rechallenge program」や、ミドル・レーターステージの困難を共に乗り越える「KSP Next generationファンド」の組成など、独自のエコシステムを通じて人材と技術の成長を加速させるビジネスモデルを確立しています。

WMパートナーズ株式会社は、2013年7月に設立された独立系プライベート・エクイティ・ファームです。同社は、日本アジア投資株式会社の一部門として2002年に発足した投資チームのコアメンバーが中心となり、10年以上にわたる豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル集団によって構成されています。同社の主要な事業は、グロース・キャピタル、バイアウト、エクイティ・ソリューション（未上場株式流動化）、およびファンド投資（LPセカンダリー）の4つの戦略を柱としています。 グロース・キャピタル投資では、既に事業基盤を持ちながらも潜在的な技術力、事業性、サービスを十分に活かしきれていないベンチャー企業や中堅中小企業を対象に、エクイティ・パートナーとして資本構成の見直し、人材・資金・ノウハウの提供を通じて、新事業展開、事業再編、海外進出といった更なる成長を支援します。特に、バランスシートの再編よりも売上成長に注力し、「Go to market戦略」や「オープンで革新的なマーケティングソリューション」の導入を重視しています。 エクイティ・ソリューションは、非上場・同族企業に関わるオーナー、経営者、従業員、企業株主、金融機関株主など、様々な既存株主が保有する未公開株式や運用期間中のファンド出資持分を取得することで、流動性の低いプライベートエクイティ資産に流動性を提供し、現金化を支援するものです。政策保有株式の見直しや事業承継に伴う株式異動支援、創業投資家からの引受など、多様な売却機会を提供し、弁護士・会計士・証券分析の経験を持つ専門家スタッフと外部パートナーが連携して、企業と株主双方に最適なソリューションを提供します。投資額は1件あたり50百万円から1,000百万円で、出資比率は1%から50%未満、3年から5年後の株式上場、戦略的パートナーへの引き継ぎ、リキャップ等による回収を目指します。 ファンド投資（LPセカンダリー）においては、専門ファンドを共同運営し、日本のLPセカンダリー市場を切り拓くことを目指しています。同社は、投資先企業のビジョンを深く理解し、経営陣との建設的な対話を通じて持続的な成長を促すことで、ファンド出資者に対するスチュワードシップ責任を果たすとともに、日本の産業発展に貢献しています。

AI フュージョンキャピタルグループ株式会社は、AIを軸とした総合金融ソリューション事業を中心に、日本の成長を支えるキャピタルグループを目指す持株会社です。同社は、従来の地方創生ファンド、CVCファンド、テーマ型ファンドといったファンド事業に加え、自己投資も積極的に展開しています。具体的には、AIを核とした「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定めています。自己投資事業では、AIを活用した事業モデル変革を図る企業群への直接投資を行い、ファンド事業ではAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成や従来のベンチャー投資を手掛けます。PIPEs事業では、上場企業（中小型株）への戦略投資と企業価値向上戦略の構築・実行を通じて、対象企業の成長を支援します。投資銀行事業は、これら3事業に付随して派生するM&A、資金調達、業務資本提携などのアドバイザリー業務を提供し、顧客企業の多様なニーズに応えます。同社は、生成AIの普及により2030年までに世界経済に15.7兆米ドルの経済効果が見込まれる「第4次産業革命」とも称されるAI市場の成長を事業の軸と捉え、各事業が独立しつつシナジー効果を発揮することでグループ全体の利益成長を推進しています。地域企業のM&Aや成長が見込まれる企業への直接投資にも注力し、2029年3月期には時価総額1,000億円を目標に企業価値向上に取り組んでいます。また、暗号資産運用事業の開始やWEB3.0事業の本格展開に向けた取り組みも進めており、金融とAIの融合を通じて世界の発展を加速させることを目指しています。

株式会社Fivotは、「新しい産業構造に、新しいお金の流れを作る。」というミッションを掲げるFinTech企業です。同社は、スタートアップ向けの法人融資事業「Flex Capital」と個人向けウォレット事業「IDARE（イデア）」という二つの主要プロダクトを通じて、社会に必要な資金の流動性を供給し、新たな価値創造を目指しています。 法人向けサービスである「Flex Capital」は、スタートアップや成長中の中小企業を対象とした新しいデットファイナンスを提供しています。従来の銀行融資では評価が難しかったスタートアップの成長性や事業性を、API連携による粒度の細かいデータ取得とAIを活用した独自の審査テクノロジーによって深く、かつ迅速に解析することで、これまでにないリスクテイクを可能にしています。同サービスは、企業のステージや特性に応じて、ベンチャーデット、RBF（Revenue Based Finance：将来債権買取）、そして請求書立替払いサービスである「Flex Capital Invoice」といった多様なプロダクトを提供し、細かな資金ニーズに対応しています。特に「Flex Capital Invoice」は、独自の与信モデルで企業の事業性・将来性を判断し、事業経費の立替払いを通じて資金繰りの平準化を支援しており、東京都主催「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」で第1位を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。同社のデットファイナンスは、経営者保証や担保を原則不要とし、新株予約権などのエクイティ要素もないため、株式の希薄化を避けたい起業家にとって大きな強みとなっています。また、最速10分でのデータ提出、最大2週間での審査完了というスピード感も、変化の激しいスタートアップのニーズに応えています。これまでに支援したスタートアップは100社を超え、累計支援金額は100億円を突破しています。 一方、個人向けサービスである「IDARE（イデア）」は、「貯まるキャッシュレスアプリ」として、ユーザーが賢く貯蓄し、目標を前向きに達成するための資産形成をサポートしています。同アプリは、「高還元ボーナス」「充実の貯蓄サポート機能」「使いやすいVisaプリペイド・キャッシュレス」の3つの軸で構成されています。具体的には、入金するだけで年率2%のボーナスが付与されるほか、お得なキャンペーンボーナスやクレジットカードポイントとのW獲得チャンスを提供し、高い還元率を実現しています。また、毎日・毎週・毎月の自動積立機能や手動入金、複数の目標別に管理できるボックス機能など、貯蓄をサポートする機能が充実しています。さらに、国内外のVisa加盟店で利用可能なプリペイドカード機能や、即時決済履歴確認、送金機能も備え、利便性の高いキャッシュレス体験を提供しています。同社は、これらの革新的な金融サービスを通じて、日本経済全体の成長に貢献することを目指しています。

ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、スタートアップ企業への投資を通じて、革新的な事業の成長を支援するベンチャーキャピタルです。日本、韓国、アジア、アメリカといったグローバルな地域を対象に、Commerce、Media、Fintech、SaaS、AI、Data、Crypto、Healthcare、HR、Edtech、Cybersecurityなど、多岐にわたるセクターの企業に投資しています。同社は、ZVC1、ZVC2、YJ1、YJ2、YJ3、LVJ、LVGといった複数の投資ファンドを組成し、事業を展開しています。特に「ZVC2号投資事業組合」は300億円規模の大型ファンドであり、日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタルとして、成長ステージを問わず、グローバルな視点での投資を加速させています。2024年には54社に約52億円を出資し、国内外の有望なスタートアップを積極的に支援しています。ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、投資活動だけでなく、AI関連イベントの共催など、起業家、投資家、企業リーダーが集う機会を提供しています。これにより、知見の共有や国境を越えたネットワークの構築に注力し、最新の投資トレンドを探求しながら、多様なパートナーシップの機会を創出することで、アジアを中心とした未来のイノベーション形成に貢献しています。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、NTTグループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、スタートアップ企業への戦略的投資とNTTグループとの共創支援を主要事業としています。同社は、スタートアップの持つ革新的な構想実行力とNTTグループの広範な社会実装力を結びつけ、未来の社会変革に貢献することを目指しています。具体的には、ドコモ・イノベーションファンドやNTTインベストメント・パートナーズファンドといった複数のベンチャーファンドを運営し、世界の先端企業に積極的に出資しています。投資領域は多岐にわたり、中堅・中小企業の法務アクセス格差を解消するAI契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供する株式会社リセへの出資を通じて、NTTグループの販路を活用した全国展開や生成AIとの連携を推進しています。また、企業内データ活用を促進するデータインテリジェンスプラットフォーム「Alation」への投資では、ドコモ社内での生産性10倍向上という実績を基に、日本市場へのローカライズと普及を支援しています。さらに、銀行や企業によるステーブルコインの発行・運用基盤を提供するBastion Platforms, Inc.への出資によりデジタル金融・決済領域の新たな価値創造を目指し、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を提供する株式会社Personal Health Techへの出資を通じてヘルスケアエコシステムの構築を支援。商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供する株式会社アジラへの出資では、NTT東日本との連携による社会課題解決を推進しています。同社は東京とシリコンバレーを拠点に、グローバルな視点で先進的な技術やDXソリューションを探索し、投資先企業の成長とNTTグループ全体のイノベーションを加速させる役割を担っています。

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社は、2000年の創業以来、日本の産業・経済の発展に寄与することを目指し、国内の中堅・中小企業を主要な投資対象とするプライベートエクイティ投資会社です。同社は「投資事業」と「投資先支援事業」の二つの柱を展開しており、特に「バイアウトインベストメント」と「ソリューションインベストメント」を通じて、投資先企業の真の企業価値向上を追求しています。バイアウトインベストメントでは、経営経験豊富な投資担当者が自ら経営に参画する「気骨のハンズオン」支援を特徴とし、投資先の役職員と一体となって経営指標（KPI）の設定からPDCAサイクルの徹底まで深く関与します。これにより、企業体質の変革を促し、高い投資パフォーマンスを実現しています。ソリューションインベストメントでは、企業や株主・投資家が抱える事業承継、グループ企業からの独立、資本構成上の問題といった多岐にわたる課題に対し、少数持ち分からマジョリティまで柔軟に対応するエクイティソリューションを提供します。また、国内最大規模のセカンダリー投資ファンドを運用し、国内外の機関投資家や事業会社のファンド資産入替えや整理ニーズに対応する流動化支援も行っています。投資先支援事業としては、「アジア展開支援室」による海外事業展開サポート、「AI・DX支援室」によるデジタル変革推進、「サステナブルグロース支援室」による持続可能な成長への取り組みサポートを提供し、多角的な側面から企業の成長を後押しします。同社は、専門的な金融知識と優れた事業遂行能力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、ESGやSDGsの観点も重視した責任投資を実践し、豊富な投資経験と実績を基盤に、投資先企業の長期的な発展と日本経済の活性化に貢献しています。

モバイル・インターネットキャピタル株式会社は、1999年の設立以来、IT分野およびITを活用する周辺分野のスタートアップ企業に特化した投資活動を展開する独立系ベンチャーキャピタルです。同社は「CoreValue」を持ち、社会に「Good Impact」を与える企業への投資を理念とし、シードステージからプレIPOまで幅広い成長段階の企業を対象に支援を行っています。そのビジネスモデルは、複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運営し、出資者から集めた資金を元に、将来性豊かなスタートアップ企業へ投資を実行することにあります。具体的には、MICイノベーション5号ファンド（出資金総額105億円）をはじめとする複数のファンドを運用しており、無限責任組合員としてファンドの管理・運営を担っています。 同社の最大の強みは、創業から受け継がれる「ハンズオンスタイル」の支援です。20年以上にわたる豊富な支援実績とノウハウを活かし、投資先企業の成長をExitまでリードVCとして手厚くサポートします。MBO（マネジメント・バイアウト）やターンアラウンドなど、多様なスキームを通じてスタートアップの企業価値向上に貢献しています。これまでの実績として、24件のIPO（新規株式公開）を達成しており、これは同社の投資戦略と支援体制の有効性を示しています。 投資対象は多岐にわたり、AIヘルプデスク、電子帳票の自動データ化、不動産売却プラットフォーム、越境ECサービス、半導体開発、M2Mソリューション、eラーニング、オンライン決済、クラウド会計システム、公共Wi-Fiサービス、Webサイト最適化、写真プリントサービス、モバイルコンテンツ、SNS関連サービス、SaaS型ビジネスアプリケーション、ロボット技術、宇宙関連技術、製造業DX、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広いIT関連領域の革新的な技術やサービスを持つ企業が含まれます。同社は、これらの投資を通じて経済成長と社会性の両立を目指し、人類の未来への進歩に貢献することを使命としています。また、投資先企業の活動を広く社会に認知させるため、VCとしては珍しいポッドキャスト番組を制作・配信するなど、情報発信にも力を入れています。

名南M&A株式会社は、企業の存続・発展を支えるM&A総合コンサルティング会社として、M&A支援、IPO支援、ベンチャーファンド運営の3つの主要事業を展開しています。まず、M&A支援事業では、後継者問題や成長戦略としてのM&Aを検討する企業に対し、経験豊富なM&Aアドバイザーが経営課題に寄り添い、企業の存続と発展をサポートします。具体的には、企業価値算定、提携相手企業の探索、提携条件の交渉・調整、契約書類の起案といった一連のプロセスを支援。事業承継M&A、譲渡・譲受支援、医療M&A、製造業M&A、クロスボーダーM&Aなど多岐にわたるニーズに対応し、中小M&Aガイドラインを遵守した安全性の高い取引を推進しています。地域の金融機関や会計事務所との強固な連携に加え、名南コンサルティングネットワークに所属する税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家集団との連携により、経営、企業法務、労務問題、業界情報といった幅広い知識と総合的なソリューションを提供できる点が同社の大きな強みです。次に、IPO支援事業では、東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market（TPM）」への上場支援を専門としています。同社は東海地域に本社を置く初のJ-Adviser認定企業であり、東海・関西地域の中堅中小企業を中心に、地域密着型で上場をサポート。上場準備コンサルティングとして、会社の機関・組織や規定の整備、決算・予実管理、ガバナンス体制の構築を支援し、上場審査業務、さらには上場後の適格性維持管理や情報開示サポートまで、オーダーメイド型の一貫したサービスを提供します。名南コンサルティングネットワークの50年以上にわたる現場実務で培われたノウハウと専門家の総合力を活かし、お客様の課題に合わせたきめ細やかな支援を実現しています。さらに、ベンチャーファンド運営事業を通じて、スタートアップ企業への投資と支援活動を行い、地域経済の持続的な発展に貢献しています。同社は「自利利他」の精神に基づき、起業家のビジョン達成に向けた伴走者として、資金面だけでなく、名南コンサルティングネットワークが持つ経営戦略立案、意思決定、課題解決に関する多様なソリューションを併せて提供。全国11,000社を超えるクライアント数とトップレベルのスペシャリストが生み出すシナジーを最大限に活用し、出資後の側面支援を通じて、起業家と共に事業を創り上げることを重視しています。これらの事業を通じて、同社は創業期から出口戦略まで、お客様の経営をあらゆる観点から総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

ＪＰ　ＧＡＭＥＳ株式会社は、「Hello, Next World.」を掲げ、ゲームの持つ無限の可能性を追求し、次世代のエンターテイメント体験を創造するゲーム開発スタジオです。同社は、数々のヒット作を手掛けてきた多様なジャンルの開発エキスパートが集結し、若手人材との技術・ノウハウ共有を通じて強力な開発体制を構築しています。事業の中核は、企画、世界観、テクノロジーの三つの軸を深く掘り下げることで、プレミアムなモノづくりと高付加価値サービスを提供することにあります。 同社の強みは、まず「Plan & Prototype」として、新しいゲーム体験の土台となる尖った企画づくり、企画の価値を最大化する優れたゲームデザイン、そしてゲーム性と商品性の両方を検証するプロトタイプ開発にあります。次に「Art & Technology」では、魅力的な世界観やキャラクターを生み出すアートワーク、キャラクターに命を吹き込むAIやアニメーション技術、異世界への没入感を高める高品質な背景グラフィック制作を通じて、コンテンツの商品力を高めています。さらに「Quality」においては、プレミアムクオリティにこだわる品質管理、高効率で高品質な開発を実現するワークフロー構築、ファイナルルックを大きく引き上げるポリッシング、そしてRPGのバトルやレベルアップなどUXを高めるバランスチューニングを徹底しています。 現在、「プロジェクトSHALLAH（仮称）」のようなカッティングエッジな大人向け新作RPGを全世界向けに開発するほか、台湾NADA HOLDINGSやCyltekとの提携による3DモデリングのAI自動生成推進といった先進技術の協業にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社はゲーム開発の受託や共同開発を通じて、国内外の様々なパートナー企業に対し、革新的なゲームコンテンツと技術ソリューションを提供しています。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

京都大学イノベーションキャピタル株式会社は、2014年12月に国立大学法人京都大学の100％出資により設立されたベンチャーキャピタルです。同社は、世界トップレベルの研究機関である京都大学をはじめとする国立大学の高度な研究成果や技術を基盤としたスタートアップ企業への投資を通じて、次世代産業の創造に貢献することを使命としています。主要な事業として、投資事業と起業支援事業を展開しています。投資事業では、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」および「イノベーション京都2021投資事業有限責任組合」といった大規模なファンドを運営し、シード・アーリーステージの大学発スタートアップに特化した投資を行っています。創業ファイナンス、大企業との連携によるカーブアウトベンチャー創出、海外スタートアップへの投資など多岐にわたる支援を提供し、プライベートVCが投資しにくい領域を積極的にカバーしています。また、会社設立相談から経営人材探索、事業計画・資本政策策定支援、社外取締役派遣による経営支援、資金調達支援、M&A・IPO準備支援まで、手厚いハンズオンサポートを強みとしています。起業支援事業では、客員起業家プログラム「EIR-iCAP」を運営し、大学発の研究シーズを事業化したい個人がベンチャーキャピタルのメンバーとして学びながらスピンアウト起業を目指す機会を提供しています。さらに、「ECC-iCAP」を通じて、大学の研究者とビジネスパーソンを結びつけ、研究成果の社会実装や事業計画策定を支援し、新たなスタートアップの創出に注力しています。同社は、京都大学以外の国立大学発スタートアップへの投資も拡大し、日本の大学発スタートアップエコシステム全体の底上げにも貢献しています。加えて、有料職業紹介事業も手掛けており、求職者と企業のマッチング支援も行っています。

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業をコア事業として展開するホールディングス企業です。同社は、不動産や証券をはじめとする多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を主軸とし、時代に先駆けた革新的な金融商品を市場に提供してきました。具体的には、創業当初から毎月分配型の不動産ファンドを開発し、不動産の賃料を原資とした安定的な分配金を提供するファンドとして多くの投資家から支持を得ています。さらに、中国A株ファンド、中国不動産ファンド、ベトナム株ファンドなど、日本初や世界初となる国際的なファンドを次々と生み出し、投資家の多様なニーズに応えてきました。 アセットマネジメント事業においては、不動産投資事業、海外不動産投資事業、太陽光投資事業、証券投資事業、車両リース事業、不動産クラウドファンディング事業など多岐にわたるサービスを提供しています。不動産投資事業では、首都圏を中心にレジデンシャル、商業、開発物件の仕入れ、バリューアップ、ファンド組成、エクジットまでを一貫して手掛け、これまでに129物件、総額1,698億円に及ぶアクイジション実績を誇ります。海外不動産投資では、アメリカのテキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州、中国の上海、広州、北京といった主要都市の居住系賃貸物件や商業用物件への投資を推進し、日本国内の法人向けにタックス・マネジメントソリューションとしても提供しています。また、クリーンエネルギー分野への貢献として太陽光発電ファンドの組成や低圧太陽光発電所の買取事業を展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。近年では、トラック・リースバック事業や、一般投資家向けのベンチャーファンド「FCベンチャー企業投資任意組合1号」の設定、そして不動産クラウドファンディング事業「FC FUNDING」を開始するなど、新たな投資機会を創出しています。 インベストメントバンク事業では、金融商品の企画・開発に加え、税理士法人や地方銀行などの金融機関との強固なリレーションシップを構築し、投資家への最適な提案営業を行っています。同社の強みは、高い専門性と長年培ってきたノウハウを融合させることで、各事業の有機的な発展を追求している点にあります。これにより、個人投資家から法人投資家、そして金融機関まで、幅広い顧客層に対して魅力的な投資機会とソリューションを提供し、収益の拡大と企業価値の向上に邁進しています。

ニューホライズンキャピタル株式会社は、2006年10月2日に設立された、エクイティ投資を中心とする投資ファンドの運営会社です。同社は、投資ファンドの組成、運営、未公開企業および公開企業の株式への投資、そして投資先企業に対する経営アドバイザリー業務を主要な事業内容としています。2002年の創業以来、100を超える事業承継、成長支援、事業再生投資を手掛けてきた実績を持ち、資金提供に留まらず、投資後の事業パートナーとして企業の成長・再生に深くコミットする姿勢を強みとしています。 同社の投資活動は、中小企業の事業承継、大企業のノンコア事業売却、企業の事業再生といった社会的ニーズに応えるものであり、「意義ある投資で新たな地平へ」というパーパスを掲げ、日本の産業再編の触媒となることを目指しています。投資案件のソーシングから投資回収に至るまでの一貫したプロセスを担当し、財務モデリングやストラクチャー検討といったテクニカルスキルに加え、経営に深く関与し、関係者を巻き込むソフトスキルも重視しています。 また、同社は投資家に対してファンドの魅力を伝え、資金運用の機会を提供するファンドIR業務も展開しており、マーケット状況に対応した幅広い知識とスキルが求められます。ファンドの適正な運営を支えるミドルバック業務では、ファンドの決算業務、投資先のモニタリング、投資家へのディスクローズ、さらには人事・経理財務・法務・コンプライアンス体制の構築運営まで、広範な管理業務を担っています。シンガポールオフィスを通じてASEAN市場への展開も図り、日本企業のアジア展開支援や現地での投資活動にも積極的に参画しています。ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合の組成など、時代や社会のニーズに応じたファンド戦略を展開し、多様なステークホルダーへの価値還元を追求しています。

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社（JIS）は、企業再生や成長支援を目的とした投資事業を展開する会社です。同社は、JIS1号、2号、3号といった複数のファンドを組成し、劣後株式、普通株式、株式取得権付劣後ローンなどの多様な投資手法を通じて、投資先企業に資金を提供しています。単なる資金提供に留まらず、取締役会、経営会議、モニタリング会議、週次スタッフ会議などを通じたハンズオン支援、経営計画の策定・実行に関する助言・指導、PDCAサイクルの推進、さらには人材支援や海外企業との交渉支援まで、多岐にわたる経営サポートを提供することを強みとしています。 同社の投資対象は、自動車部品、電子部品、半導体、化学、素材、機械、食品・サービス、観光など、幅広い産業分野に及びます。具体的には、業績悪化、財務状況の悪化、構造改革の必要性、あるいは成長戦略の推進といった課題を抱える企業に対し、その状況に応じた最適なソリューションを提供しています。 これまでの実績として、日本電子のV字回復支援、シャープの事業構造改革支援、ユニチカの収益改善と財務体質強化、東京製綱の改革加速と利益回復、アルバックの自己資本充実とキャッシュフロー改善、日本電子の過去最高益達成、SUMCOの安定的な収益構造確立、常磐興産の震災からの事業回復、日本電波工業の中期経営計画前倒し達成と優先株償還、ミツバの過去最高益達成と優先株償還、NSKステアリング＆コントロールの黒字化と収益構造改善など、数多くの企業の再生と成長に貢献してきました。同社は、投資先企業の経営状況を深く理解し、それぞれの企業特性や実情に合わせたきめ細やかな支援を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を強力に後押しするビジネスモデルを確立しています。