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株式会社Sustechは、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、テクノロジーを活用して企業と社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援する事業を展開しています。同社は、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指し、企業が効率的にGXに取り組める仕組みを提供しています。 主要事業として、まず「脱炭素化事業」があります。これは、クラウド型脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を中心に展開され、企業のサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の自動算定、可視化、削減目標設計、進捗管理、レポート作成、そしてオフセット取引までをワンストップで支援します。これにより、煩雑なデータ収集や情報連携の負担を軽減し、環境戦略の策定と実行を効率化します。また、FIT非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書といった国内の環境価値に加え、I-REC/TIGR、REC、GOなどの海外再エネ電力証書を含む環境価値・クレジット取引の支援も行い、企業の多様なニーズに応えています。 次に、「電力運用事業」では、AIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を提供しています。ELICは、太陽光発電などの分散型電源を一括管理し、高度な発電量予測や電力卸売市場での電力販売を最適化することで、再生可能エネルギーの収益性向上と業務効率化に貢献します。同社は、FIP（Feed-in Premium）制度やアグリゲーション制度に対応し、FITからFIPへの移行支援や、系統用・再エネ併設蓄電池の充放電計画策定から市場売電までを一体運用します。さらに、企業や自治体の脱炭素化施策として、オンサイトPPAやオフサイトPPAによる電力提供、特に「余剰電力活用型コーポレートPPA」を通じて、屋根などの遊休固定資産を最大限に活用した再エネ創出・活用を推進し、電気代削減と脱炭素化を両立させています。EVチャージステーション「ELIC Charge」の開発・運営コンサルティングも手掛け、EV普及を支えるインフラ構築にも貢献しています。 「O&M事業」では、太陽光発電所の「Operation（運用管理）」と「Maintenance（保守点検）」サービスを提供し、創業当初から培った実績とノウハウ、最先端テクノロジーを活かして、発電所の長期安定稼働と発電ポテンシャルの最大化を支援しています。 そして、「ファンド事業」として「Sustech GXキャピタル」を運営しています。これは、FIT制度を活用しない非FIT発電所の建設に対するファイナンスを加速させることを目的とした投資ファンドであり、最大1,500億円規模の資金を非FIT発電所に投資し、既存発電所のパフォーマンス向上も支援しています。同社は、高い電力専門性とAI・テクノロジーを融合させ、再生可能エネルギーの自立をサポートし、社会価値の高い非FIT発電所の開発を促進することで、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 同社の強みは、AIやクラウド技術を駆使した革新的なプラットフォームと、脱炭素化からエネルギー運用、投資までを網羅するワンストップのソリューション提供能力にあります。これにより、企業や自治体、発電事業者、投資家といった幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と経済合理性を両立させる持続可能なGX戦略の実現を支援しています。新エネ大賞でのダブル受賞や、多くの金融機関・自治体との連携実績は、同社の技術力と事業モデルの先進性、そして業界における確固たる地位を裏付けています。

株式会社ＮＴＴドコモ・スタジオ＆ライブは、株式会社ＮＴＴドコモと吉本興業ホールディングスグループが共同で設立したエンターテインメント会社です。映像事業と音楽ＩＰ事業を主要な事業領域としています。映像事業では、自主映像作品の企画、プロデュース、制作を手掛け、それらのフォーマット販売や二次利用を通じて国内外へ展開しています。また、主要な映像配信サービス提供事業者向けのコンテンツ制作も行っています。音楽ＩＰ事業においては、新しいライブエンターテインメントの創出やアーティストの発掘・育成・マネージメントに注力しています。音楽ソフトの企画・制作・宣伝から音楽出版、マーケティングソリューションまで、多角的なエンターテイメントビジネスを展開しています。様々な「好き」を原動力に、世界中の人々が熱狂し、感動するエンターテインメントを創造し、世の中に新たな価値を提供することを目指しています。

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社は、ベンチャーキャピタルファンド運営、コーポレートベンチャーキャピタル運営、および投資先支援サービスの提供を主要事業とするプロフェッショナル集団です。同社は「進化の中心であり続ける」というステートメントのもと、スタートアップおよびLP投資家との「N対Nの共創」を通じて次世代型の社会創造を目指しています。重点投資領域は、人々の生活をアップデートする日々の営みに密接に関わる分野であり、新産業の発展と既存産業との融合を推進しています。 具体的なサービスとして、事業戦略の中核を担うフラッグシップファンドである「ジェネラルファンド」を運用し、DXやAIをテーマにスタートアップとLP投資家の共創を多角的に実現しています。また、事業会社と連携し、相互の戦略目標達成と社会価値創出を目指す「コーポレートベンチャーキャピタル」として、「JFR MIRAI CREATORS Fund」「Life Design Fund」「Daiwa House Group GROWTH FUND」「シン・インフラ ファンド by TOHO GAS」などを展開。さらに、既存産業に焦点を当て、日本の自然、価値観、ものづくりへの想いを未来へ承継し、発展をサポートする「事業承継ファンド（Pride Fund）」も手掛けています。 同社の強みは、投資で培われた先見性を持つプロフェッショナルによる、投資先の発掘からデューデリジェンス、ハンズオン支援、企業価値最大化のためのバリューアップ支援、そして売却までの一貫したサポート体制です。LP投資家やイグニション・ポイントグループ各社との連携を通じて、投資先スタートアップの成長を強力に後押ししています。これまでに国内外のスタートアップ36件に総額49億円を投資し、2件のExit実績を持つなど、着実に社会価値創出に貢献しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社ソーシャル・エックスは、「逆プロポ」という独自の官民共創プラットフォームを運営し、企業と自治体間の社会課題解決に向けた連携を促進しています。同社の主要サービスである「逆プロポ」は、従来の公募プロポーザルとは異なり、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が具体的な企画やアイデアを提案するという「逆転の発想」に基づいています。これにより、事業性と公共性の両立を目指し、オープンでフラットな関係性の中でイノベーションを創出します。企業は社会貢献や新規事業開発の機会を得られ、自治体は地域課題の解決や住民サービスの向上、DX推進を実現できます。 同社は「逆プロポ」プラットフォームの提供に加え、公民連携を強化するための多様なサービスを展開しています。「逆プロポ・コンシェルジュ」は、公民連携に課題を持つ自治体に対し、専門のコンシェルジュが課題の壁打ちや言語化を支援し、同社が持つ約100社の大企業ネットワークとの連携をサポートします。これにより、自治体は公民連携課を新設することなく、スピーディーに企業とつながることが可能になります。また、「逆プロポ・tour」では、企業向けに自治体とのワークショップや現地見学、地元企業との交流を通じて社会課題の解像度を高める機会を提供し、「逆プロポ・Learning」では、社会課題解決型新規事業のデザインを学べる研修プログラムを通じてソーシャル人材の育成を支援しています。 これらのサービスを通じて、同社は交通安全対策、高齢者介護施設の夜間オンコール対応のDX化、子育て支援施設のDX化、子ども食堂の運営支援、地域資源のアップサイクル、健康増進プログラムなど、多岐にわたる分野で官民共創プロジェクトを成功させてきました。例えば、北九州市とドクターメイトによる介護施設の夜間オンコール代行サービス導入や、生駒市とワイヤレスゲートによる子育て支援施設のDX化プロジェクトなどが挙げられます。同社の強みは、企業と自治体の双方のニーズを効率的にマッチングさせるプラットフォームと、専門的なコンサルティング、そして広範な企業ネットワークにあります。これにより、社会全体で誰もが前向きにチャレンジできる社会の実現を目指しています。

株式会社K2 Picturesは、映画を中心とした映像コンテンツの企画、製作、配給を主軸とするエンターテイメント企業です。同社は、代表取締役CEOである紀伊宗之氏が東映株式会社のヘッドプロデューサーを退任後、新たな形の映画製作を目指して2023年8月1日に設立されました。映画製作ファンドの運用を通じて資金調達を行い、多様な作品の実現を可能にしています。 同社の事業は、オリジナル作品の企画・製作から、国内外の著名監督作品のプロデュース、そしてその配給・宣伝まで多岐にわたります。例えば、ゆりやんレトリィバァ初監督作品『禍禍女』のワールドプレミア開催やU-NEXTでの独占配信、映画『このごにおよんで愛など』、『トロフィー』などの製作・公開を手掛けています。また、K2 PicturesはRockwell Eyesと共同で、岩井俊二監督の映画監督30周年記念特別企画「IWAI SHUNJI The Film Works 30th Anniversary 1995–2025」を企画・運営し、代表作から最新短編までの一挙上映や入場者プレゼントの配布を通じて、映画ファンに特別な体験を提供しています。 さらに、同社は『新世紀エヴァンゲリオン Air／まごころを、君に』のような人気シリーズのリバイバル上映における配給協力も行い、幅広いジャンルの作品に携わっています。過去には、紀伊宗之氏をはじめとするボードメンバーが東映時代に『A Bride for Rip Van Winkle』、『HOWLING VILLAGE』シリーズ、『The Blood of Wolves』シリーズ、『First Love』、『Revolver-Lily』、『Shin Masked Rider』、『KYRIE』、『EVANGELION:3.0+1.0 THRICE UPON A TIME』など数々のヒット作の製作、配給、宣伝に貢献しており、その豊富な経験と実績が同社の強みとなっています。 同社は、映画館でのライブビューイング事業の立ち上げや、アジア地域への直接配給など、新たなビジネスモデルの開拓にも積極的です。国内外のクリエイターやパートナーとの連携を重視し、最新のAI技術とアートを融合させたプロモーション（例：『禍禍女』の公式マガマガソングMV）も展開するなど、常に革新的なアプローチで映画業界に貢献しています。映画を通じて人々の心を揺さぶる作品を世界に届け、エンターテイメントの新たな価値を創造することを目指しています。

株式会社梓総合研究所（AIR）は、建設DXを推進するシンクタンクとして、持続可能な建築・都市づくりを実現するため、建設業界の多様なステークホルダーとの共創・協働にコミットしています。同社は、梓設計のDNAを継承しつつ、最先端のデジタルテクノロジーと建築の専門性を融合させ、社会課題や環境問題の解決に向けた自主的かつ戦略的な研究を推進。この活動を通じて、建築体験に新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現と未来の都市・建築・まちづくりに貢献しています。 同社の事業領域は、未来社会に向けた仕組みづくりを核とし、調査・研究・コンサルティング、プロジェクト創造、政策提言・出版、DX・AI・IoT戦略的活用、そして投資事業（CVC）を多角的に展開しています。具体的なサービスとしては、施設DXを推進するBIMFMシステム「AIR-Plate™」を提供し、長崎空港旅客ターミナルビルでの施設管理システムとして試験運用を開始するなど、実績を重ねています。また、建築基準法を学習したAIモデルの研究を通じて法令自動チェックの将来像を構築し、構造化されたデータベースの構築を目指しています。 脱炭素社会の実現に向けた「三百年木造構想™」では、森林資源を長期的に活用する次世代木造の実装・普及を推進し、都市・建設分野のGXに貢献。さらに、「未来の設計事務所」研究では、設計支援AIの提供やDXソリューションを統合する横断型プラットフォームの構築を進めています。ユニバーサルデザイン研究会や次世代環境建築研究会を通じて、多様性とレジリエンスを備えた建築のあり方を追求し、社会実装を目指しています。 アリーナ・スタジアムの観戦体験価値向上を図る「バーチャルシート」や、都市の仮想空間再現による環境分析・人流シミュレーションを行う「デジタルツインプラットフォーム」の開発も手掛けており、効率的なまちづくりやインフラ管理の最適化に貢献。モビリティと建築の融合を研究するモビリティハブ研究会も運営しています。 同社の強みは、各分野の卓越した大学教授陣を研究理事として迎え、学術的な知見と業界ニーズを融合させることで、社会的課題解決に資する先端研究成果を独自のアイデアとして提供できる点にあります。国・自治体・ITベンチャー企業など多様なパートナーとのシナジー創出を重視し、プライバシーマークやISO 27001認証取得により、情報セキュリティと信頼性も確保しています。これらの取り組みを通じて、同社は建築とデジタルイノベーションの架け橋となり、未来の社会変革をリードしています。

Ｚエナジー株式会社は、日本のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギーファンドの設立、管理、運営を主要事業としています。同社は、再エネ電力を「つくる」発電事業への投資から、その電力をGP株主や関係先が「つかう」までを一気通貫で実施するビジネスモデルを構築し、再エネ拡大における課題解決を目指しています。具体的には、「カーボンニュートラルファンド1号（CNF1）」、「カーボンニュートラルファンド2号（CNF2）」、そして新たに設立された「カーボンニュートラルファンド3号」といった投資事業有限責任組合を組成・運用しています。 CNF1は、主に日本国内のFIT制度適用太陽光発電事業を投資対象とし、環境省のグリーンファイナンスモデル事例にも選定されるなど、その社会的意義と実績が評価されています。CNF2では、投資対象をさらに拡大し、太陽光の開発案件やコーポレートPPA等のNon-FIT案件、風力、水力といった太陽光以外の多様な再生可能エネルギー電源、さらには蓄電池事業も含む幅広いアセットへの投資を行っています。これにより、より多様な再エネ事業を支援し、日本のエネルギー転換を加速させています。 同社のサービスは、単なる投資に留まらず、投資実行後のアセットマネジメント、発電所のO&M（運用・保守）業務の設計・管理・実施、そして開発段階における技術的デューデリジェンスやコンストラクションマネジメントまで、再生可能エネルギー発電所のライフサイクル全体をカバーしています。具体的には、太陽光発電所を中心とした再エネ案件の期中管理、モニタリング、予実管理、ファンド（SPC含む）の会計処理、決算対応、キャッシュフロー管理などを通じて、プロジェクトおよびファンドの安定運営と価値最大化を図っています。また、O&Mエンジニアやコンストラクションマネージャーが技術的な専門知識を活かし、発電所の設計・建設・運用を技術面から支え、案件の投資・運営をスムーズに進める役割を担っています。 同社の強みは、日本を代表する9社の出資により設立された盤石な株主基盤と、少人数ながらも各メンバーが高い専門性と広い視野を持って業務に取り組む精鋭体制にあります。これにより、技術と投資の両軸から再生可能エネルギー事業を推進し、社会課題の解決とビジネス機会創出の両立を目指しています。対象顧客は、ファンドへの出資を行う機関投資家や、再エネ電力を利用するGP株主およびその関係先など多岐にわたります。同社は、北海道から九州まで日本全国で多数の太陽光発電プロジェクトに参画しており、今後も再生可能エネルギー市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社Brighten Japanは、三井住友銀行の元専務執行役員である澤田渉氏が2023年に設立した、事業再生支援を主業とするスタートアップ企業です。同社は、苦境にある国内の中堅・中小企業、特に成熟産業を対象に、DIPファイナンスをはじめとする再生ファイナンスから、ハンズオン支援を通じた事業改善まで、一気通貫での再生支援を提供しています。具体的には、債権買取やエクイティ投資といった投資業務、およびコンサルティング業務を通じて、企業の経営安定化と持続的な成長を強力にサポートしています。2024年7月からは事業を本格化させ、これまでに「欧州のインポートセレクト」を牽引してきたアッシュ・ペー・フランス株式会社を完全子会社化し、その経営改善に取り組むとともに、ストリートカジュアルブランドを展開する株式会社PEETの事業再生も支援しています。これらの実績を通じて、同社はアパレル事業をターゲットとする「統合型ホールディングス経営」を本格的に展開しており、傘下のブライトンファッション株式会社を通じて、アッシュ・ペー・フランスやPEET、さらにレディースファッションの株式会社ピーアンドエムといったファッション関連企業をグループに迎え入れています。また、近々、自社がGPとして主要地銀などをLPとして招請し、総額100億円規模の再生支援ファンドの組成も計画しており、さらなる事業拡大と日本の産業活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融と経営改善の両面からアプローチできる専門性と、具体的な投資とハンズオン支援を組み合わせた実践的なビジネスモデルにあります。

イノー・アソシエイツ株式会社は、ベンチャー企業から上場企業まで、挑戦し続ける経営陣の補佐役として、株式時価総額向上のための施策提案と実働的な支援を行うアドバイザリー・ファームです。同社は、未上場企業の事業展開、財務戦略、人事計画、上場企業のCSR、IR活動、株価対策、資本政策、M&Aに対する広範なアドバイザリー業務を提供しています。また、企業間の技術、特許、販売、製造等の業務提携アドバイザリーも手掛け、企業の成長促進及び新規事業支援を目的とした出資を積極的に行っています。投資ファンドの組成及び運用・管理も主要事業の一つであり、特に株式会社エディオンと共同で設立したCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合」では、小売業に紐づく異業種横断的な投資を展開し、マーケティング、リフォーム、環境エネルギー、情報管理システム、AI/ブロックチェーンなどのアーリーステージ企業を支援しています。同ファンドを通じて、株式会社サイキンソーへの出資による腸内細菌叢解析サービスの強化や、米国バイオテクノロジー企業Tenza, Inc.への投資など、多岐にわたる分野で企業の成長を後押ししています。さらに、同社は事業支援を目的とした短期融資や売掛債権の買取も行い、資金面からも企業をサポート。ビジネスカンファレンスの企画、開催、運営を通じて、アート、音楽、医療/健康、AI/ITといった金融以外のテーマで経営者、研究者、投資家が意見交換し、IR活動を行う場を提供しています。2025年には、投資先企業間のシナジー効果を具現化するため、生成AIデータ管理会社「合同会社GAPS」を設立し、AIを活用した企業成長アクションプランの導出を目指しています。社会貢献活動にも力を入れ、一般社団法人Institute of Trauma Recoveryへの資金拠出や、ポルトガル発のビューティーブランド「Benamôr」の日本総代理店として各種商品の企画、製造、販売も手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社は、筆頭外部株主としての積極的な関与や出口戦略・M&A戦略へのコミットメントを強みとし、顧客企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献しています。

エスイノベーション株式会社は、「地域資産に新たな技術で、新たな価値を。」をミッションに掲げ、地域のポテンシャルを変革し、グローバルに選ばれる地域資産を創出するRegional Innovation Tech Companyです。同社の主要事業は、地域イノベーションプラットフォーム事業「oO」の開発・運営、イノベーションラボ事業における個別コンサルティングサービス、そしてイノベーションファンドの組成・運用です。 「oO」プラットフォームでは、地方発スタートアップに対し、地域イノベーションテックファンドからの出資、資金調達支援を含むファーストCFOサービス、そして「スタートアップM&Aパートナー」としてM&A仲介・支援を提供しています。特にM&Aサービスは、着手金・中間報酬・月額報酬が一切かからない完全成功報酬型で、スタートアップの成長に最適なM&A戦略を経営者視点でサポートします。また、オンラインコミュニティ「oO Local Startup」を通じて、スタートアップや地域経営者間の知識共有と学びの場を提供しています。 地域企業向けには、オープンイノベーションを推進する「InnoLabo」の提供・運営、新規事業開発プロジェクトマネジメント、CVC設立サポート、アクセラレータープログラムの企画・運営を通じて、DX推進や事業承継といった課題解決を支援します。イノベーションラボ事業では、個別企業に対し新規事業開発コンサルティング、ジョイントベンチャー設立、M&Aを活用した第二創業支援など、多角的な成長戦略を伴走型で提供しています。 同社の強みは、スタートアップ支援に長年携わってきた経営陣による深い事業理解とコミットメント、VCと事業者の両面を持つことによる資本政策とバリュエーションの最適化、そして1800社以上の事業会社連携先との強固なネットワークです。800社以上の事業デューデリ実績と250社以上のスタートアップ支援実績を持ち、「NEXT J-Startup NIIGATA選抜プロジェクト」の運営事務局や新潟市のおためしサテライトオフィス事業サポートなど、地域エコシステムの構築にも貢献しています。対象顧客は、地域企業、スタートアップ、起業家、投資家、自治体など広範囲に及びます。

大和ＰＩキャピタル株式会社は大和証券グループに属する投資会社であり、プライベート・エクイティファンドの管理・運営を主要事業としています。同社は単なる資金提供に留まらず、投資先企業が自立し、持続的に成長できる力を獲得するまで「ハンズオン」で伴走する支援を強みとしています。長年のバイアウト投資で培った広範な知見と経験を活かし、投資先企業との友好的な関係を築きながら、その成長に積極的にコミットしています。特に、投資先企業自身によるM&A（ロールアップ）を通じた売上拡大に焦点を当てた投資戦略が特徴です。同社はM&A対象先の探索からデューデリジェンス、M&A実施後の業務統合（PMI）までトータルで支援し、投資先企業がM&Aの知見を習得し、自社でM&Aを実行できるようになることを目指します。また、大和証券グループの広範なネットワークを活用し、販売先や業務提携先の紹介を通じて売上拡大を支援します。経営面では、適切なデータ収集体制の構築、予算と実績の管理、KPIに基づく迅速な施策実行、PDCAサイクルの加速を支援。マーケティング戦略、コスト削減、人事評価制度の見直しといった経営知見に基づく多岐にわたる支援も提供します。さらに、ITエキスパートや外部専門家を活用したDX化支援により、会社全体の業務効率化とコスト削減を推進。財務戦略として金融機関との交渉や株式上場準備、人事戦略として採用支援も行い、投資先企業の包括的な企業価値向上をサポートしています。同社は社会貢献度の高い事業を支援し、「信頼」を最も重要なバリューとして、投資先企業とそのステークホルダーからの信頼を深めることを目指しています。

株式会社ゼロワンブースターキャピタルは、「資本と協業で事業創造を支援する」をミッションに掲げる独立系ベンチャーキャピタルです。同社は、ビジョンを持つ創業者とパートナーシップを組み、資本提供に加えて実践的なサポート、戦略的洞察、起業家精神を融合させ、ゼロから事業を共創するベンチャービルダー兼アーリーステージ投資家として活動しています。 同社の主要な事業は、スピンオフ・スピンアウト・カーブアウトに特化した支援プログラム「SPINX（スピンエックス）」、スタートアップのM&Aバイサイド戦略支援プログラム「AcquireX（アクワイアエックス）」、そして学生起業家を対象としたピッチイベント「Nextアントレ」の運営です。 「SPINX」は、事業会社の人材が持つ知見や経験を活かし、新たな事業を創出するための実践型プログラムで、構想段階から事業のスケールまでを支援します。これまでに累計122名・約100社が参加し、東レ、サントリー、東京海上日動、住友商事、Ciscoなど大手企業からのスピンオフ・スピンアウトへの出資実績も有しています。クローズドセミナー、交流会、オンラインファイナンス講義などを通じて、参加者に体系的な知識と実践機会を提供しています。 「AcquireX」は、東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」の協定事業として始動したプログラムで、スタートアップが「買い手」としてM&Aを活用し、非連続的な急成長を実現するための戦略構築から実行までを伴走支援します。全10回のワークショップでは、M&Aの実務フローに沿ってバイサイド戦略の策定、ソーシング、デューデリジェンス、契約実務、PMI（買収後統合）などを体系的にカバーし、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの専門家が講師を務めます。 同社は、グローバル戦略、M&A戦略、スピンオフ・スピンアウト戦略、地方戦略の4つを重点投資領域としており、特に地方創生を重要なテーマと位置付けています。富山県「T-Startup」のプラチナサポーターや静岡県「認定ベンチャーキャピタル」に採択されるなど、地域に根差したスタートアップエコシステムの形成にも注力。資金供給だけでなく、事業戦略策定、大企業との連携、海外展開支援など多面的な支援を通じて、地域発イノベーションの推進に尽力しています。これにより、首都圏と地方双方のエコシステムを接続し、スタートアップの成長機会を最大化することを目指しています。

株式会社Ryobi AlgoTech Capitalは、株式会社両備システムズのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、イノベーションの創出とデジタルトランスフォーメーションの加速を目指し、世界のスタートアップ企業への投資を行っています。同社は、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に寄与する創造性溢れるビジネスモデルや革新的な技術を持つスタートアップを投資対象としています。先端技術・ITビジネス・金融の専門家で構成されるチームが、スタートアップの成長ステージに合わせた戦略的な投資を実行。重点分野としてFinTech、Medical-Tech、Healthcare、Edu-Tech、Logistics-Tech、Mobility x DX、Carbon Neutralを掲げ、人工知能、暗号化、セキュリティ、ブロックチェーン、Web3.0、ペイメント、クレジットといった技術領域に注目しています。投資地域は日本、ASEAN、北米、イスラエル、欧州を重点としてグローバルに展開。同社が運営する「両備システムズイノベーションファンド」は20億円規模で、両備システムズと協業する国内外のスタートアップ企業を対象に10年間運用されます。実績として、グローバルリスク情報取得ツールを提供するGlocalist社への投資を通じて、海外事業リスク管理やBCP体制強化、行政・医療機関向けソリューション創出を目指しています。また、「両備システムズ アクセラレーター 2023」を通じてスタートアップ支援を行い、地域活性化と新規事業創出にも貢献。同社は、未来の成長領域を開拓し、グローバル投資を強化することで、社会課題解決と新たな価値創造を推進しています。

SDFキャピタル株式会社は、日本初の独立系スタートアップデットファンドを運営する企業です。同社は、従来のベンチャーキャピタルによるエクイティ調達や銀行借入では対応しきれないスタートアップ企業の多様な資金調達ニーズに応えるため、「スタートアップデットファンド」という新しい形のファイナンスを提供しています。これは、株式の希薄化を防ぎたい、次の増資まで資金繰りを繋ぎたい、あるいは株式調達以外の方法で先行投資を行いたいといったスタートアップ特有の課題を解決することを目的としています。同社のファンドは、「スタートアップ・デットファンド1号投資事業有限責任組合」および「スタートアップ・デットファンドエクステンション投資事業有限責任組合」を運営しており、2024年9月時点で運用総額は約62億円に達しています。マネーフォワードシンカやWARCといったベンチャー支援企業との連携により設立され、長年にわたるキャピタリスト・コンサルティングの実績に基づく知見と、累計数百億円に上る融資実行で培った与信判断能力を強みとしています。契約の複雑さを極力排し、担保保証の柔軟性、スピーディーな与信判断、企業ステージに合わせた適切なリターン設計を特徴とし、スタートアップが使いやすい資金調達手段を提供しています。投資先は多岐にわたり、オンライン型ファクタリングのペイトナー株式会社、契約業務・管理クラウドサービスの株式会社Hubble、登山・アウトドア向けWebサービスの株式会社ヤマップ、AI音声ソフトウェア開発の株式会社RevComm、メンバーシップ制セカンドホームサービスの株式会社Sanu、インタラクティブ動画DXのMIL株式会社、エンタープライズバックエンドサービスの株式会社Hexabase、金融包摂型FinTechサービスのGlobal Mobility Service株式会社など、様々な分野の成長企業を支援しています。また、地域経済の活性化にも貢献するため、紀陽銀行、紀陽キャピタルマネジメントと共同で「紀陽スタートアップデットファンド」を設立し、関西地域のスタートアップへの投融資も積極的に行っています。東海東京インベストメントとの資本業務提携や、和歌山県とのスタートアップ支援・DX推進に関する連携協定も締結しており、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献しています。さらに、「ベンチャーデットサミット」を共同開催するなど、業界全体の知見共有と発展にも尽力しています。

National Search Fund株式会社は、日本経済を支える中小企業が直面する経営者の高齢化と後継者不在という社会課題に対し、新しい事業承継の仕組みである「サーチファンド」を軸に解決策を提供する企業です。同社は、経営を志す優秀な人材「サーチャー」に投資・支援するファンドを設立・運営し、サーチャーが企業を承継し、さらなる成長を目指す「ミドルリスクの新しいアントレプレナーシップ」を推進しています。具体的には、「サーチファンド」を通じて、現経営者の想いを次世代に引き継ぎ、新たな志と挑戦のもとで企業が変革・成長する重要な契機を創出。サーチャーの選定においては、HRのプロフェッショナルが志と能力を見極め、数ヶ月の助走期間（インターン）を設けることで、承継後のミスマッチを防ぎます。また、承継後も同社メンバーや実績あるプロフェッショナルが戦略策定、メンタリング、販路拡大、デジタル化支援などを通じて、サーチャーと企業の成長にコミットします。 同社のサービスは多岐にわたり、経営人材・後継者候補人材の紹介も行い、主に中小企業向けに候補者の本音と企業の戦略・文化を踏まえた高確度のマッチングを実現。CXO以上の幹部候補案件に特化した転職支援も展開しています。さらに、地方銀行や大手事業会社との提携を通じて、社会課題解決に向けた共創や、大企業社員が中小企業で経営経験を積む人材育成モデルの開発にも注力。サーチャーの育成機関として「サーチャーアカデミア」を運営し、高度な金融技術、SaaSや生成AIといった最新テクノロジーの社会実装、実戦ディールメイキング、そして文化芸術を通じた経営者の品格形成まで、個別密着型の育成プログラムを提供しています。 これまでの実績として、株式会社横浜銀行と共同で設立した「サーチファンド未来創造」では、神奈川県を中心とした首都圏で4件の事業承継を実行。また、東京都、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行と共同で設立した「TOKYO白馬の騎士ファンド」では、東京に事業拠点を持つ首都圏企業への投資を行い、既に1号案件の事業承継を実現しています。同社は、単なる事業売却ではなく、「人」の想いをつなぎ、地域に密着した多様な中小企業を応援することで、地域経済の活性化と日本全体の発展を目指しています。

ｗａｙｐｏｉｎｔ　ｖｅｎｔｕｒｅ　ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、「選択肢を最大化し、選択を諦めない社会を創る」というミッションを掲げ、スタートアップ企業への投資を通じて起業家を支援するベンチャーキャピタル事業を展開しています。同社は、これまでの社会や技術の前提が大きく変わる中で、関わる人々にとって最適な環境と選択肢を創り出すことを目指しています。 同社の主要な活動は、2023年9月に設立された「waypoint venture partners 1号投資事業有限責任組合」を通じた投資です。このファンドはPreSeedからSeedステージのスタートアップを中心に、300万円から2,000万円程度のチケットサイズで投資を行っています。注力地域は首都圏と中四国地域ですが、これ以外の地域の企業へも積極的に投資を検討しています。 投資領域としては、大きく三つの柱を掲げています。一つ目は、人口減少や高齢化といった日本が世界に先駆けて直面する課題に対する最適化を目指す「先進的課題解決」で、交通・移動体、インフラ（電気ガス・水道等）、医療、行政サービスなどが含まれます。二つ目は、業界トレンドや脱炭素などの社会的要求の高度化に対応する「産業の持続的成長」で、建設、不動産、物流、製造といった分野が対象です。三つ目は、テクノロジーを活用して時間、お金、場所といった制約を超え、新たな選択肢を提供する「個人のエンパワーメント」であり、ヘルスケア、教育、金融、小売などが該当します。 これまでの投資実績として、建設事業者向け経理業務効率化と資金繰り支援を行うインベストデザイン社、1人乗り超小型EV「mibot」を開発販売するKGモーターズ、リフォーム業界向け現場管理支援サービスを提供するデジタルクランプ社など、多岐にわたるスタートアップを支援しています。 投資活動に加えて、同社は業界の動向を深く掘り下げた情報発信にも力を入れています。具体的には、建設テックやヘルスケア・医療スタートアップの障壁に関する詳細な「業界リサーチ」記事の公開、国内の建築・土木・不動産領域や街づくり領域における資金調達・業界ニュースを定点観測したレポートの提供、さらには広島県内企業を対象とした新規事業・既存事業強化に関する取り組みレポートの公開などを行っています。また、建設特化のPodcast「建設テックAtoZ」の運営や、東広島市・学生発スタートアップチャレンジのメンタリングを担当するなど、エコシステム全体の活性化にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は単なる資金提供に留まらず、深い業界知見と多角的な支援でスタートアップの成長を後押しし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。