詳細検索

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

インターステラテクノロジズ株式会社は、「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」ことをミッションに掲げ、宇宙輸送を担うロケット事業と、宇宙利用のハードウェアである人工衛星事業を垂直統合型で展開する日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。同社は、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を達成した実績を持ち、その経験を活かして現在は小型人工衛星打上げロケットZEROの開発に注力しています。ZEROを通じて、小型衛星の専用打上げからライドシェアまで、顧客の希望する軌道とスケジュールに合わせた柔軟な宇宙輸送サービスを提供することを目指しています。また、人工衛星事業では、スマートフォンや自動車などと直接つながる高速大容量のブロードバンド通信の実現を目指しており、数千の超小型衛星をセンチメートルレベルの精度で制御する高精度衛星編隊飛行技術の開発を進め、JAXAの宇宙戦略基金のステージゲート審査を通過するなど、その技術力は高く評価されています。同社の強みは、ロケット製造を一点ものの「作品」から「工業製品」へと変革するため、トヨタグループとの業務提携を通じて自動車産業の生産技術やサプライチェーン構築のノウハウを導入し、高品質・低コスト・スケーラブルな生産体制を確立している点にあります。この垂直統合ビジネスモデルにより、宇宙産業における主要なボトルネックを解消し、効率的かつ持続可能な宇宙インフラの提供を通じて、地球上の様々な課題解決に貢献することを目指しています。顧客は小型衛星の打上げを求める企業や研究機関、そして将来的に高速大容量の衛星通信を利用する一般消費者や自動車産業などが想定されます。

株式会社キットアライブは、北海道を拠点に全国の企業に対し、クラウドサービスを活用した最新のビジネス環境とITによる業務改革を支援する企業です。同社の主要事業は、Salesforce導入支援、Salesforce製品開発支援、そしてSalesforce導入支援の一環としてのソアスク導入支援の3本柱で構成されています。 Salesforce導入支援においては、ITコンサルティングから要件定義、設計、開発、システムテスト、運用保守までをワンストップで提供しています。お客様のビジネス成長戦略を共に描き、アジャイル開発手法を用いてプロトタイプを活用しながら効率的な要件定義を進めるのが特徴です。Salesforceの標準機能に加え、AppExchangeの活用やカスタム開発、他システムとの連携（EAIツール、API連携、バッチファイルによるCSV連携など）、データ移行、テスト、マニュアル作成、トレーニング、そして導入後の定着・活用に向けた保守支援まで、幅広いサービスを提供し、業種や会社規模を問わず豊富な導入実績を誇ります。 Salesforce製品開発支援では、Salesforceプラットフォーム上でSaaS型製品の構築・販売を検討している企業に対し、企画、技術検証、開発、AppExchangeへの公開、運用までを包括的にサポートします。製品開発固有のノウハウを有し、SFDX、構成管理、第2世代パッケージといった最新の開発スタイルに対応することで、ノウハウがない企業でもサービス展開を可能にします。 さらに、Salesforce導入支援の一環として、B2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理機能を提供する「ソアスク」の導入支援も行っています。Salesforceを基盤とするソアスクの特性を活かし、要件整理からカスタマイズまで対応。Sales CloudやPardotとのシームレスな連携、柔軟な価格管理、MRR、ARR、Churnといったサブスクリプションビジネスの重要KPIの可視化、利用実績の取得機能を提供し、企業の長期的な成長を支えます。同社はソアスクの前身であるsoarizeの導入実績も豊富であり、オプロ社製品全般にも対応可能です。 同社はSalesforceの専門家集団として、社員の多くが認定資格を保有する確かな技術力と、変化に対応しやすいアジャイル開発を得意としており、IT専門部署を持たない中小企業や新規ビジネスを立ち上げる企業を強力に支援しています。クラウドを通じてお客様のビジネスを応援し、成功を後押しするベストソリューションを提供することで、北海道から日本のクラウドビジネスを支え、地方創生にも貢献することを目指しています。

株式会社インターパークは、北海道と東京を拠点に、企業や社会の課題を解決するクラウドサービスの開発・提供を主軸とするSaaSベンチャーです。同社は、自社内でクラウドシステムをゼロから開発し、製品化からセールス、カスタマーサポートまでを一貫して提供するメーカーとしての強みを持っています。主要なサービスとして、営業活動の効率化と見込み顧客の育成に特化したセールス＆マーケティング支援ツール「クラウドサービス サスケ」、プログラミング知識不要で業務改善アプリを開発できるノーコードWEBアプリ作成ツール「サスケWorks」、そして社用携帯や固定電話の効率化とコスト削減を実現する050電話アプリ「SUBLINE（サブライン）」を展開しています。これらのサービスは全てサブスクリプションモデルで提供され、安定的な事業成長を支えています。また、同社はこれらの自社クラウドサービスの提供に加え、お客様の具体的な要望に応じたオーダーメイドのWEBシステム開発やWEBアプリケーション制作も手掛けており、自社パッケージのカスタマイズからゼロからのフルスクラッチ開発まで幅広く対応しています。長年の実績に基づき、札幌でのホームページ制作や運用サポートも提供し、地域企業のデジタル化を支援しています。技術開発にも積極的で、AIを活用したキャラクターの3D化や、OpenRouteService、Leaflet、Node.js、ChatGPTなどを利用したルート検索アプリの開発事例など、常に新しい技術を取り入れ、顧客の期待を超える価値創造を目指しています。同社は「ビジネスや日常をシンプルに、効率的に、より価値のあるものにする」というミッションのもと、ITの力でより良い社会の実現に貢献しています。

Letara株式会社は、北海道大学宇宙環境システム工学研究室のエンジニアによって2020年に設立された、宇宙機用ハイブリッド化学推進機の開発・提供を行うスタートアップ企業です。同社は、20年以上にわたる先駆的な研究と実践的な実験の集大成として、プラスチックを燃料に、酸化剤に亜酸化窒素を使用する独自のハイブリッド推進システムを開発しています。この技術は、従来のロケットエンジンが抱える爆発性、危険性、高価格といった課題を解決し、液体推進系や固体推進系が持つ高推力を維持しつつ、安全で安価なエンジンを実現しています。同社の推進システムは、ロケットの打ち上げをより安全かつ手頃な価格にし、CubeSatsから大規模な商業ミッションまで、あらゆる宇宙空間での移動を可能にします。地球周回軌道から月、そして火星に至る次世代の宇宙経済を支える移動システムの構築を目指しており、「宇宙のどんな場所へも24時間以内に」というビジョンを掲げています。強みとしては、北海道大学発の技術基盤、独自の点火・推力制御技術、そして「現場主義」「早く挑戦して、早く失敗する」「指示を待たない」といった企業文化が挙げられます。実績としては、内閣府主催「S-Booster 2021」でのアジア・オセアニア賞受賞、MITテクノロジーレビュー「Innovators Under 35 Japan 2021」でのパイオニア部門賞受賞、経済産業省「J-Startup」選定、そしてシードラウンドで累計約18億円の資金調達を達成しています。また、5000Nの推力と7秒間の安定燃焼を達成するエンジン燃焼試験にも成功しており、宇宙実証に向けた開発を加速させています。

イークラウド株式会社は、「挑戦で、つながる社会へ」をミッションに掲げ、スタートアップと個人投資家、さらには法人投資家を結ぶ投資プラットフォームを運営するフィンテック企業です。同社は、主に二つのサービスを提供しています。一つは、インターネットを通じて約10万円から創業間もないシード・アーリーステージのスタートアップに投資できる「株式投資型クラウドファンディング（ECF）イークラウド」です。このサービスでは、普通株式や業界初の種類株式、そして新株予約権の取り扱いも開始し、株主数の増加懸念やバリュエーション決定の課題を解決する独自のスキームを提供しています。これにより、スタートアップは株主数を増やさずに応援者を募り、将来のIPOやM&A時に株式転換を可能にする柔軟な資金調達が可能です。もう一つは、近い将来の株式公開（IPO）を目指すミドル・レイターステージの成長企業を対象とした会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」です。プロが厳選した有望企業への特別な投資機会を提供し、経済産業省の認定を受けた投資事業有限責任組合（LPS）を通じて、個人投資家はエンジェル税制の優遇措置を受けられる可能性があります。 同社は、これまで約40社のスタートアップの資金調達を累計10億円以上支援し、投資から約9ヶ月で個人投資家に2.69倍のリターンが発生したM&A事例を国内最速で実現するなど、確かな実績を築いています。その強みは、大和証券グループやクレディセゾンが出資するFintertechからの支援を受け、証券・銀行出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ専門家チームが、厳選された投資機会を提供している点にあります。また、業界初の株主間契約スキームや新株予約権の導入など、常に革新的なサービス開発に取り組んでいます。対象顧客は、少額からスタートアップ投資を始めたい個人投資家、資産運用を多様化したい法人投資家、そして成長資金を求めるシードからレイターステージの国内スタートアップです。同社は、投資を通じてイノベーションや社会課題解決に貢献する「プライベート・エクイティの民主化」を目指し、日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。東京都ベンチャー支援事業の取扱ECF事業者選定や日本商工会議所との提携、インパクトスタートアップ協会への入会など、外部連携も積極的に行い、社会全体で挑戦を応援する「持続的三方よし」のビジネスモデルを推進しています。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

EXPACT株式会社は、「社会にポジティブな変化をもたらす」というミッションを掲げ、スタートアップ企業の成長を包括的に支援するプロフェッショナルチームです。同社は、社名の由来である"Expand"（増大させる）と"Impact"（衝撃、影響）を体現するように、単なる外部支援に留まらず、経営陣の思考そのものを進化させる伴走パートナーとして多くの信頼を獲得しています。創業以来、資金調達支援総額は40億円を突破し、補助金支援企業数は300社以上、伴走実績も300社以上と圧倒的な成果を上げてきました。 同社の事業内容は多岐にわたり、起業家のマインドセットやスキルを養うアントレプレナーシップ教育から、VCやエンジェル投資家との連携によるエクイティ・融資・補助金など、各スタートアップに合致した資金調達のサポート、さらにはスタートアップに特化した市場分析と事業戦略策定、成長支援（PR、人材採用、EXIT戦略まで）、ブランディング/マーケティング支援（MVV構築、顧客探索）、採用/PR支援（人材採用、メディアリレーション、コミュニティ構築）、Exit支援（IPO/M&A支援）、新規事業創出支援、DX推進、システム開発/アプリ開発支援まで、スタートアップのライフサイクル全体をワンストップで支援しています。 EXPACTが選ばれる理由は、スタートアップ業界特有の課題を深く理解した「成長段階特化型支援」と「地域×テクノロジーのハイブリッド戦略」にあります。シード期にはPMF検証や投資家向けストーリー構築、成長期には組織設計やグローバル展開戦略、拡大期にはM&AアドバイザリーやIR戦略といった各フェーズに応じた専門的かつ実践的なハンズオン支援を提供。静岡を拠点としつつ、東京のVCや国際的なパートナーシップを通じた広域な連携を展開し、地方のスタートアップが直面する課題にも対応しながら、都市部の最新情報や技術動向を取り入れています。また、少数精鋭のチームによる迅速な意思決定と、1週間の集中支援から3年間の伴走型、成果報酬型モデルまで選択可能な「超柔軟なオーダーメイド支援」も強みです。自社開発のAIツールを活用した業務効率化や新規事業開発の推進も行い、スタートアップのデジタル変革を力強く後押ししています。 同社は、地域経済活性化の中核的存在として、静岡発の起業家発掘プログラム「TOMOLプロジェクト」を運営し、中高大生向けの起業家教育プログラムも新設するなど、次世代リーダーの育成にも注力しています。単なるコンサルティングに留まらず、スタートアップエコシステムそのものを設計・運用する「Startup Infrastructure Company」として、挑戦が継続できる社会の実現を目指しています。

株式会社あるやうむは、クリエイターの力と先端技術を活用し、自治体や地域の課題解決と活性化を支援しています。地域に埋もれる魅力を発掘し、デジタルの力で国内外へ発信することで、「盛り上がる」「稼げる」地域づくりに貢献している企業です。主な事業として、地域資源をデジタル化して収益化する共同基盤を提供しています。例えば、ふるさと納税にNFTを組み合わせた「ふるさと納税NFT」や、好きなイラストレーターにオーダーメイドイラストをリクエストできる「イラストレーターふるさと納税」などを展開し、ふるさと納税の新たな価値体験を創出しています。ブロックチェーン技術やWeb3などの先端技術を地域活性化に応用し、ウイスキーなどの地域資源に新たな価値を加えたり、デジタルでつながる地域コミュニティを構築したりしています。地域間の情報格差や意欲格差の解消を目指し、地域にスタートアップ文化を根付かせながら、持続可能な地域経済の発展を支援しています。地域、クリエイター、寄付者、協力者といった関係者が共に発展する「三方よし」を追求し、地域創生に貢献しています。

エゾウィン株式会社は、北海道標津町を拠点とするスタートアップ企業で、日本の農業が直面する労働力減少の課題に対し、スマート農業ソリューションを提供することで食糧生産を支え、次世代へと繋ぐことを目指しています。同社の主要事業は、農業DXプロダクト「Reposaku（レポサク）」の開発と販売です。「Reposaku」は、10名以上の中規模から大規模な農業組織を対象とし、独自開発の高精度・通信一体型GNSS GPSロガー「REP-032025」を活用します。このロガーは、準天頂衛星「みちびき」のL6・CLAS信号に対応し、誤差12cmの超高精度で農作業者の現在位置を1秒ごとに取得します。取得された位置情報は、マップ上にリアルタイムで可視化され、農作業全体の進捗状況を詳細に把握することを可能にします。 「Reposaku」の強みは、その導入の容易さと、誰でも無理なく使える直感的な操作性にあります。また、業界初の通信一体型GNSS受信機とSIMを内蔵しており、車両のUSBから給電するだけで通信とデータ送信を開始できます。電波が届かないオフライン環境でもログを蓄積し、オンライン時に自動送信する機能や、防塵・防水・耐振動性能も備え、北海道の除雪現場を含む過酷な環境での稼働実績があります。これにより、作業効率を18%向上させ、事務作業負担を58%削減する効果が実証されています。 同社は、プロフェッショナル向けのハイエンド版と、進捗状況の「見る」機能に特化したシンプル版を提供し、顧客のニーズに応じたデータ活用法を提案しています。また、自社サーバーへのデータ送信も可能です。これらの取り組みが評価され、「Reposaku」はスマート農業機器として国から認定されており、Open Network Lab HOKKAIDO 5th Batch Demo Dayでの『Special Award』や、令和4年度農林水産技術会議会長賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。エゾウィンは、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーがフルリモートで連携し、元農協職員などのドメインエキスパートが参画することで、農業現場の深い理解に基づいたサービス開発を推進しています。将来的には、北海道から国内最大の完全自動化農場の実現を目指し、日本の農業DXを牽引していくことをビジョンとしています。

株式会社ミルウスは、北海道大学発のベンチャー認定企業として、医療・健康情報等の利用者ファーストでの活用を幅広くサポートしています。同社は、多様なバイタルサインセンサで測定した日常生活における無意識・シームレスな生体データや機器センサデータを統合的に伝達する「仮想センサ “miruWs®”」を構築。さらに、セキュアな環境下で測定データや情報を安心・安全に貯蓄・配付できる「健康情報貯金箱”miParu®”」や、IoT時代にマッチした健康情報管理プラットフォーム「健康情報通帳®」を提供しています。同社の事業は、センサデータ処理、蓄積、解析、評価、提供を核とし、ハードウェア、ソフトウェア、情報処理システム、医療・健康関連製品の開発・製造・販売・支援、知的財産権の管理・活用、研究調査など多岐にわたります。特に、AI解析や高度信号処理を駆使し、感情、ストレス、睡眠モード、血圧、酸素飽和濃度、食事パターンなどのパーソナルデータを取得・可視化する仮想センサ技術は、モビリティ、住宅、飲料、健康食品といった多様な分野の戦略パートナーとの共同研究・開発を通じて市場開拓を進めています。また、個人主導のパーソナルデータ取得・保管・流通・活用プラットフォームである「miParu® PDS Platform」は、改竄検出署名や公開鍵暗号技術によりデータの真正性とプライバシーを確保し、自治体、健康経営企業、医療機関、介護事業者、保険・食品メーカーなどのデータ活用者へワンストップサービスを提供。最近では「MIRUWS WEEAK-快眠」サービスを健康経営企業や自治体向けに開始し、リストバンドで無呼吸リスク、睡眠の質、感情、ストレス、歩数を可視化しアドバイスを提供しています。同社は、小規模スタートアップながら、大手・中堅企業との連携によるB2B2C事業モデルを展開し、PoCプラットフォームや小規模サービスを提供することで、新規市場開拓のパイロット企業としての役割を担っています。国際標準化への貢献も積極的に行っており、IEC63430準拠のIoTコンテナや秘密分散技術を用いたセキュアなデータ流通の実現を目指しています。

ゼロスペック株式会社は、データとテクノロジーを駆使し、社会や人々に新たな価値を提供する企業です。同社の主力サービスは、IoTを活用した「スマートオイルセンサー」と、それと連携する自動発注配送管理システム「GoNOW」です。これらのシステムを通じて、灯油やエンジンオイルなどの燃料配送業務を最適化し、効率化とコスト削減を実現しています。具体的には、スマートオイルセンサーが燃料タンクの残量をリアルタイムで可視化・数値化し、GoNOWがAIによる高度なデータ分析とタブーサーチなどの最適化アルゴリズムに基づき、最適な配送計画を自動生成します。これにより、配送ルートの最適化、欠品防止、緊急配送の削減、さらにはドライバーの労働負担軽減に貢献しています。特に、人口減少や高齢化が進む地域における「灯油難民」問題の解決にも注力しており、社会インフラとしての燃料供給の安定化に貢献することで、地域社会の安心・安全を支えています。同社は、ENEOS株式会社や北海道電力ネットワークといった大手企業とのパートナーシップを締結し、電力スマートメーター通信ネットワークを活用したセンサー技術の実証実験も進めるなど、技術革新にも積極的です。総務省「ICT地域活性化大賞2019」総務大臣賞をはじめ、数々の賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。データから現状を可視化し、既存の仕組みを再定義することで、新たな時間創出、時間対効果の最大化、未来への安心・安全を提供し、SDGsやCO2削減といった持続可能な社会の実現にも貢献するビジネスモデルを展開しています。顧客は全国の燃料販売事業者や物流事業者であり、DX推進を支援することで、業界全体の変革を牽引しています。

マルゴト株式会社は、ベンチャー・スタートアップ企業を中心に、採用代行およびバックオフィス代行サービスを全国の企業に提供しています。同社の主要サービスである「まるごと人事」は、月額固定料金で面接以外の採用業務全般を代行するもので、媒体選定から募集文作成、スカウト送付、日程調整までを一貫して支援し、企業が合否判断に集中できる体制を構築します。このサービスは2017年に開始され、累計支援社数は500社を突破し、2024年には内定者数2,838名、スカウト送信43万通を超える実績を誇ります。また、低コストで部分的な依頼が可能な「まるごと人事ライト」や、新卒採用に特化した「まるごと新卒採用」も提供しており、新卒採用の企画からオペレーション、説明会・面接運営、採用ピッチ資料作成までをワンストップで支援します。 同社は採用関連サービスとして、Wantedly運用代行、採用ピッチ制作、採用広報代行、採用動画制作、まるごと人事エージェントなど多岐にわたるソリューションを展開し、180以上の採用媒体と120以上の新卒採用チャネルの運用実績に基づいたノウハウを提供しています。さらに、採用領域だけでなく、バックオフィス業務を支援する「まるごと管理部」として、労務プランと経理プランを提供し、企業の管理部門の効率化にも貢献しています。 マルゴト株式会社の強みは、2015年の設立当初から全社員がフルリモートで勤務する体制を構築し、場所にとらわれずにワークライフバランスを重視した働き方を実現している点です。社員の8割以上が子育て世代の女性でありながら、入社半年以内の離職率を約10%改善し、平均残業時間を56%削減するなど、働きやすい職場環境を整備しています。この取り組みは「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」の「働き方優良企業賞」として北海道で唯一受賞するなど、外部からも高く評価されています。また、同社は経済産業省北海道経済産業局の「J-Startup HOKKAIDO」認定企業であり、「北の起業家表彰」で優秀賞を受賞するなど、地域経済への貢献も評価されています。代表の今啓亮氏が執筆した『スタートアップ採用ブック』を無料配布するなど、採用ノウハウの公開にも積極的で、顧客企業の成長を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社エヌビィー健康研究所は、Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とした新規バイオ医薬品、特に機能性モノクローナル抗体の研究開発を主業とするバイオテクノロジー企業です。同社は創業以来、低分子化合物が主流であったGPCR創薬分野に新たな可能性を切り開くべく、機能性抗体に着目してきました。その中核技術である「MoGRAA®ディスカバリーエンジン」は、GPCRに対する医療用機能性抗体の開発に関する最先端技術であり、この独自のプラットフォームを活用して複数の新薬シーズを連続的に創出しています。 同社のビジネスモデルは、「MoGRAA®ディスカバリーエンジン」と魅力的なGPCR標的抗体パイプラインから成る創薬ハイブリッド型です。自社開発と早期導出の両輪で研究開発を推進し、機能的GPCR標的抗体の一日も早い臨床応用を目指しています。これにより、人々の健康への貢献と地域経済の発展に寄与することをミッションとして掲げています。 同社は、GPCR創薬に新たな価値を提供するため、国内外の多くの製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関との共同開発や技術提携を積極的に推進しています。特に、臨床開発および商業化のためのパートナー、そして「MoGRAA®ディスカバリーエンジン」を抗体探索プログラムの一部として利用することに関心を持つ企業を世界中で募集しており、グローバルな研究開発型創薬企業としての成長を目指しています。

株式会社LABバイオテックは、北海道大学発の認定スタートアップ企業として、乳酸菌の研究開発と製造販売を主要事業として展開しています。同社は、新規乳酸菌の探索・スクリーニングから製品化までを一貫して手掛けるほか、乳酸菌の機能性評価受託、さらには共同開発やコンサルタント業務も提供しています。特に、特許成分を配合した「クラーク乳酸菌」は、北海道大学との共同研究によりその機能性が明らかにされており、アレルギー抑制効果が期待される「クラーク乳酸菌type-Ⅰ」や、優れた免疫賦活作用を持つ「クラーク乳酸菌プレミアム」といったラインナップを展開しています。これらの製品は、Th1/Th2バランスの調整や細胞性免疫の活性化を通じて、健康社会の新たな地平を開くことを目指しています。また、「ふるさと乳酸菌」として、様々な食材や肥料に百億・千億単位の乳酸菌を配合する技術も提供し、食品産業から農業分野まで幅広い応用を図っています。同社の強みは、乳酸菌の発見から同定、商品化までの期間を短縮できるスピードと効率性、そして高品質な研究開発体制にあります。乳酸菌機能性研究の第一人者である宮崎忠昭氏による25件の特許出願実績に裏打ちされた専門知識と、細胞試験、動物試験、生化学試験といった多角的な機能性評価能力を活かし、メーカーの方針に合わせた的確な乳酸菌の開発や機能性表示乳酸菌の開発支援を行っています。近年では、クラーク乳酸菌を配合したサンドイッチの自販機設置や、BioJAPANへの出展、キングベーク社との協業による商品化など、積極的な事業展開と実績を重ねています。

ＧＯＯＤＧＯＯＤ株式会社は、社会をより良くする「SocialGood」を理念に掲げ、長期的な社会課題解決に挑戦する事業開発をおこなっています。人間が持つ夢や想像力を信じ、本質的な自然資本や文化資本の価値を磨き続けることを重視し、小さなイノベーションの連続を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。現在、主要事業として食の分野に注力しており、次世代型畜産ベンチャー「GOODGOODMEAT」を展開しています。健康で美味しいお肉を追求し、「放牧」や「牧草」に着目した飼育方法を採用しています。九州阿蘇の直営牧場や提携牧場において、牧草栽培から食肉の生産、精肉店、レストラン、卸売業までを一貫して手掛ける「食のSPA（生産小売）」を実現しています。牧草和牛（褐色和種・あか牛）を中心としたサスティナブルな和牛畜産を通じて、持続可能な食肉文化の構築を目指す「和牛メゾン」構想も推進しています。また、パートナー企業との協業を積極的に推進し、保有リソースを最大限に提供することで、社会に大きなインパクトと持続性をもたらすビジネスを創造しています。今後は食の分野に加え、教育やエンターテイメント分野においても、社会を良くする事業の開発を進めてまいります。

フォレストデジタル株式会社は、「テクノロジーは私たちを幸せにしているのか？」という問いへの解を追い求め、新しいテクノロジーを通じて人々に驚きと幸せを提供しています。独自のイマーシブテクノロジーを活用し、誰もがどこにいても、身体に何も装着せずに仮想没入体験ができる世界を創造しています。主力製品である空間VR「uralaa（うらら）」は、世界初のクラウド空間VR技術（2023年特許取得）を用いています。この技術により、一般的な室内空間を、美しい森や夕陽の海岸、好きな電車の運転席、AIが生成する仮想の街など、様々な仮想空間や学びの場へと変えることが可能です。利用者はゴーグルを装着することなく、全く新しい没入体験を楽しむことができます。「uralaa」は現在約1,000種類以上のコンテンツを提供しており、自然の中での「ひととき旅」をはじめ、多様な仮想体験を実現します。コンテンツは常に更新され、利用シーンに合わせた最適な体験を提供しています。オフィスでの集中空間の創出や、マンション共用部でのリラックス空間、地域の風土を楽しむ飲食店など、多様な空間で導入されています。特に、ストレス軽減効果が評価され、人間環境学会賞を受賞するなど、その効果は高く評価されています。

株式会社komhamは、「微生物で生活環境を整備する」をミッションに掲げ、微生物による有機性廃棄物の分解処理技術の研究開発および、その研究技術を応用したバイオマスリサイクルシステムの販売を手掛ける企業です。同社の主要サービスは、独自開発した生ごみ高速分解微生物群「コムハム」を搭載した独立型生ごみ処理機「スマートコンポスト®」の提供です。スマートコンポスト®は、AC電源や排水処理を必要とせず、ソーラー発電で自動駆動する点が大きな特徴であり、環境負荷の低減に貢献します。 「コムハム」は、生ごみを最短1日で最大98%まで減容する高い分解能力を持ち、一般的なコンポストと比較して生成される堆肥量を大幅に削減できます。また、水分の排出がないため排水設備も不要です。管理者はクラウドを通じて生ごみ投入量やバッテリー残量などの利用情報を遠隔で取得でき、運用効率の向上に寄与します。同社の技術は、自然界に存在する天然の微生物を選抜・活用しており、遺伝子組み換えやゲノム編集は一切行っていません。 対象顧客は、自治体、商業施設、オフィスビル、学校、イベント会場など多岐にわたります。導入事例としては、明石市、つくば市、竹富町、諏訪市、東神楽町といった自治体や、三井不動産オフィスビル、品川シーズンテラス、学校法人立命館、さらには「ARABAKI ROCK FEST.」や「札幌マラソン」といった大規模イベントでの実績があります。同社は、生ごみ処理だけでなく、生分解性プラスチックの分解に関する研究も進め、関連特許も取得しています。 ビジネスモデルとしては、スマートコンポスト®の販売・レンタル事業に加え、堆肥化施設の運用効率を向上させる新サービス「MICROBOOST（マイクロブースト）」や、自治体向けの「施設診断・最適化プラン」も提供しています。これにより、廃棄物処理におけるCO2排出量削減、資源循環の促進、現場のDX化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、微生物技術を核に、廃棄物問題の解決と循環型社会の構築を目指し、国内外での事業展開を加速させています。

株式会社MIERUNEは、「位置から、価値へ。」を掲げ、位置情報技術のプロフェッショナル集団として、ITや地理空間情報を活用した業務改善・開発のコンサルティング、研修・講演会の企画運営、Webサイト・Webサービス・ソフトウェアの企画・研究・開発、およびデータベースの企画構築解析支援を提供しています。同社の事業は主にソリューション開発、QGIS関連サービス、コンサルティングの三本柱で構成されています。 ソリューション事業では、位置情報技術と多様なバックグラウンドを持つエンジニアがチームで伴走し、要件定義から開発までを一貫して支援します。特にAWSクラウド技術に関する深い専門性と実績を活かし、大容量位置データの管理・可視化をスムーズに実現する最適なシステム構成を提案。実績として、釣り人向け海底地形マップアプリ「釣りドコ」のフルリプレイス、QGIS上で収益性と災害リスクを考慮した森林ゾーニングを可能にするプラグイン開発、ハザードマップゲームの開発、CityGML形式の3DモデルをGISデータに変換するツールの開発、60万件の文化財データをスムーズに表示するWebGISビューアのリニューアルなどがあります。 QGIS事業では、オープンソースのデスクトップGISソフトウェアであるQGISの包括的なサポートを提供。QGISプロジェクトの公式スポンサー・サポーターとして、商用サポート、QGISに特化した総合情報メディア「QGIS LAB by MIERUNE」の運営、QGIS向けクラウドサービス「Kumoy」の提供、QGIS研修（450人以上が受講した開発チーム公認の講習会）を実施しています。また、QGISプラグイン開発にも強みを持ち、「JAXA Earth APIプラグイン」や「GEOSPACE CDS Plugin」、「GTFS-GO」、「CSMap Plugin」、「MOJXML Loader」、「QMapCompare」、「ElevationTile4JP」など、多岐にわたる自社開発・受託開発プラグインを提供し、お客様のデータ処理効率化やグローバルな課題解決を支援しています。 コンサルティング事業では、位置情報技術全般と各事業分野に対する幅広い知識に基づき、伴走支援型のコンサルティングを提供。システム開発の要件定義からデモンストレーション開発、空間解析支援まで、きめ細やかな対応が可能です。同社はAWSパートナー、国土交通省「PLATEAU」のパートナー/Advocate、Cesium Certified Developerに認定されており、ISO9001およびISO/IEC 27001の国際規格も取得し、高い技術力と品質・情報セキュリティマネジメント体制を確立しています。顧客層は、アジア航測株式会社、国立研究開発法人国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国土交通省、東京カートグラフィック株式会社、奈良文化財研究所、株式会社地理情報開発、HERE Technologies、一般社団法人日本森林技術協会など、多岐にわたる企業や政府機関、研究機関に及びます。