東京都港区に所在する、社会保険被保険者数169名の専門サービス(会計・税務)企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋1丁目5番2号
- 法人番号
- 1010401075135
- 所在ビル
- 汐留シティセンター(238 社)
東京都港区に所在する、社会保険被保険者数169名の専門サービス(会計・税務)企業。
法人向け(金融・保険・小売・EC・飲食・食品)
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
RSM汐留パートナーズ株式会社は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士などの多岐にわたる専門家が連携し、複雑化・高度化する企業の経営課題に対し、事業特性を踏まえたワンストップのコンサルティングおよびBPOサービスを提供しています。同社の主要サービスは、会計・税務アドバイザリー、国際税務コンサルティング、人事・労務アドバイザリー、国際労務コンサルティング、イミグレーション(ビザ申請代行)、法務・許認可、IPO・内部統制・内部監査などのアドバイザリー、M&Aコンサルティング、ITコンサルティング、ESG・サステナビリティサービス、ファミリービジネスコンサルティング、スポーツビジネス支援、そしてグローバルエンプロイヤーサービス、資金調達、人材紹介、防犯・安全セキュリティ支援などのソリューションです。 特にITコンサルティングでは、DX推進、ITシステム導入、クラウドサービス利用、ビジネスプロセス変革、セキュリティ対策を支援し、業務の一元化・自動化・効率化、迅速な意思決定、コンプライアンス強化、従業員の業務負荷軽減に貢献します。ESG・サステナビリティサービスでは、脱炭素、人権、コンプライアンス、人的資本、生物多様性など多岐にわたる取り組みを支援し、企業価値向上とステークホルダーとの信頼強化を図ります。ファミリービジネスコンサルティングでは、オーナーシップ、家族、ビジネスの各側面から生じる相続、ガバナンス、後継者育成、親族間対立、ウェルビーイング、収益減、経営硬直化、従業員スキルアップ、中長期戦略、情報開示などの課題に対し、会計税務・人事労務・法務の専門性と国際ネットワークを活かした支援を提供します。スポーツビジネス支援では、クラブ経営、会計税務、人事労務、法務、IT、ガバナンスなど多岐にわたる領域で、クラブの持続的発展と選手のキャリア価値最大化をサポートします。 同社は、上場会社、上場子会社、IPO準備会社、外資系企業、ファミリービジネス、スポーツチーム、金融業、消費財・流通業、飲食業など幅広い業界のクライアントを対象とし、日本全国に拠点を持ちながら、RSMインターナショナルのグローバルネットワークを活用した多言語対応と海外ネットワークによるアドバイザリーも強みとしています。クライアントの持続的な成長と企業価値の向上、そして従業員とその家族、地域・社会全体のWell-being向上を目指し、時代の変化に対応した高品質なサービスを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
RSM汐留パートナーズ株式会社は直近、2025年10月にRSM汐留パートナーズ税理士法人と税理士法人東京クロスボーダーズの合併発表、11月にレバンガ北海道とコーポレートサポートパートナー契約締結がありました。2026年3月にベンチャーサポート税理士法人との業務提携、7月にはSmart Processのグループ参画によるITコンサルティング領域強化を発表しています。従業員数は2025年4月の117名から2026年7月の161名へと44名(約38%)増加しています。決算では2023年6月期に純利益35百万円、総資産709百万円、純資産366百万円を計上。M&Aによる税理士法人の統合、スポーツビジネス支援、ITコンサルティング提携を通じて専門サービス領域の拡大を図り、組織規模も急拡大している時期にあります。
この要約は 2026年7月21日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
おすすめ書籍(PR)2冊 →
RSM汐留パートナーズ株式会社は商標3件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)の分野が中心です。
商標
3件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
純利益
3,458万円
総資産
7.1億円
社会保険被保険者数
169人 · 2026年11月
33期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+21.6% · 2026年11月
前年同月 139人(2025年11月)→ 169人(+30人)
ROE単体
9.44% · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
ROA単体
4.88% · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
自己資本比率単体
51.64% · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定