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東京都港区に所在する、従業員11,526名の宿泊・観光・レジャー（旅行代理店）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目５番２号汐留シティセンター
- 法人番号
- 8010701012863
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東京都港区に所在する、従業員11,526名の宿泊・観光・レジャー（旅行代理店）企業。
法人向け個人向け
株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。
株式会社JTBは直近、長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』を発表し、アソビシステムとの合弁設立や米国Imprint Events Group買収などで提携・M&Aを進めています。
株式会社ＪＴＢの直近の動向として、2025年6月以降「ふたり紬」「Ｌｕｇｇａｇｅ ＧＯ」「Ｂａｇｇａｇｅ ＧＯ」などの商標出願を進め、8月から11月にかけても「Ｊａｐａｎ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐａｓｓｐｏｒｔ」「ＪＴＢ Ｊａｐａｎ Ｉｎｂｏｕｎｄ」「ＧＲＡＮＤ’ＥＸ」「知究紀行」「Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｊａｐａｎ」「ルックＪＴＢ」など新ブランド系商標を継続的に出願しました。2026年1月にはオーバーツーリズムを「食」から解決する観光地でのポップアップ飲食店を開業、アソビシステムとの合弁会社「アソビJTB」を設立、グループ長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』を発表、アクティバリューズと資本業務提携、グアム政府観光局と観光コンテンツ開発に関するMOUを締結、青山学院大学と包括連携協定を締結しています。2月には熱海銀座で「シェフ・イン・レジデンス」実証事業を開始、男子ラグビーワールドカップ2027オーストラリア大会の日本国内独占販売権および海外販売権を取得、三菱電機と観光分野における自動運転領域での協業覚書を締結、米国グループ会社MC&AによるImprint Events Group買収を発表、東京大学と次世代IT人材育成プログラムを始動、「Japan Branding Awards 2025」でSilverを受賞しました。3月にはカラクリと生成AIでカスタマーサポートを革新、MOTO TOURS JAPANと訪日市場拡大に向けて基本合意、JR東日本・JALの地域未来創生戦略に連携、4月にはJTB-CWTが丸紅と連携しSAFを活用した環境価値の販売スキームを提供開始、キヤノンマーケティングジャパンと高等学校向け教育DXプログラムを共同開発、添乗員付きツアーブランド「旅物語」が35周年、4月24日には社長交代が発表されました。5月15日には男子ラグビーワールドカップ2027日本代表戦観戦ツアーの販売を開始しています。
公表されている決算では、売上は2019年期921,418百万円、2020年期866,535百万円から2021年期239,272百万円へ大きく落ち込み、その後2022年期490,379百万円、2023年期796,839百万円、2024年期824,058百万円と回復、直近の2025年期は761,622百万円となっています。純利益は2019年期40,300百万円、2020年期6,987百万円から2021年期は101,655百万円の損失を計上した後、2022年期37,827百万円、2023年期25,131百万円、2024年期17,447百万円、2025年期は925百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の11,416名から2025年6月の11,694名でピークとなり、2026年5月時点で11,526名と概ね横ばいで推移しています。
直近では新ブランド系商標出願、合弁・資本業務提携・海外M&A、観光分野での自動運転や生成AI活用、大学・自治体・他業界との連携、長期ビジョンの公表、社長交代といった動きが集中しており、旅行サービスの多角化と中長期戦略の再構築を進めている局面と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 81 件。
売上高
7,616億円
純利益
9.3億円
総資産
5,373億円
従業員数（被保険者）
1.2万人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
0.99% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_単体
0.17% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
17.32% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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