宿泊・観光・レジャー
事業領域
旅行企画・手配、ツアーオペレーター
業界の特色
旅行代理店は宿泊・観光・レジャーの中分類で、業界分類済の861,889社中3,142社 (0.36%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは74位)。東京都を中心に34%が集まり、上場15社・大企業64社の層を持ちます。単体総資産は中央値5.8億円、最大5,706億円と階層の深い分布です (直近3年213社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大26% / 縮小21%) で推移しています。売上判明31社では上位5社が売上の76%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約296万円。直近12年で売上規模は約41%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
3,142社
15社 (0.5%)
64社
東京都
1,057社 (33.6%)
追加の指標を読み込んでいます…
業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場11社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
日本の旅行代理店業界はコロナ後の需要回復が進む一方、商品・顧客セグメントによる回復速度の格差が拡大している。海外レジャーでは添乗員付きパッケージが前年を上回る一方、WEB販売比率の高いフリープランは円安・燃油高の直撃で低調に推移するという二極化が定着しつつある。日本発着クルーズは2024年に22.4万人と2019年比62.8%水準に留まり、国交省が2030年100万人目標を掲げたことで市場拡大への官民の期待は高まっている。訪日インバウンドは2025年1-9月に累計3,165万人と過去最速で3,000万人を突破したが、国内地震の風評影響でアジア圏(韓国+5.0%・香港-7.6%)に地域格差が生じた。法人出張管理(BTM)市場では出張DXニーズが構造的に拡大し、一部の代理店は旅行小売から法人向けデジタルサービスへの転換を加速させている。各社はクルーズ特化・体験型OTA・BTM専業・M&A拡大という異なる成長モデルに分岐しており、同業他社間の戦略格差が際立っている。中東情勢・為替・地政学リスクのブレ幅が大きく、オープンドアが2期連続で通期業績予想を「未定」とするなど、精度の高い中期計画策定が困難な業界環境が続いている。
日本の旅行代理店市場はコロナ後回復の過渡期にあり、商品・顧客属性・地域によって需要の戻り方が大きく異なる。海外レジャーでは添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引して前年超えを実現した一方、フリープランはWEB販売依存のため円安・燃油高による単価上昇の直撃を受けて低調に推移した(オープンドア3Q)。国内レジャーはインバウンド需要に起因する旅行商品の価格高騰が日本人旅行者の需要抑制に働き、前年を下回って推移した。日本発着クルーズは世界市場がコロナ前比+500万人と拡大する中でも、国内市場は2024年に22.4万人と2019年比62.8%水準に留まっており、国交省の2030年100万人目標との乖離が際立つ。日本のクルーズ浸透率は人口比0.2%と米国4.9%・英国3.2%に対し著しく低く、価格イメージの是正と認知拡大によって規模を劇的に拡大できる余地がある。訪日インバウンドは2025年1-9月累計3,165万人(前年比+17.7%)と高水準を維持するが、韓国+5.0%・香港-7.6%と地域間格差が拡大し、一律の成長期待は禁物な状況となっている。法人出張管理(BTM)市場は出張DXニーズの高まりを背景に構造的成長局面にあり、旅行小売とは異なる安定収益源として注目されている。
旅行代理店各社の戦略は注力商材・顧客セグメント・収益モデルの軸で明確に分岐しており、「同業横並び」の構造から脱却が進んでいる。ベストワンドットコムはクルーズ専業を維持しつつ、チャータークルーズ・外国船キャビン買取に加え東アジア向け訪日クルーズのOTA登録を完了させ、アウトバウンド・インバウンドの双方向展開に踏み出した。ベルトラはB2C体験型OTA(営業利益率23.2%の利益エンジン)とB2B観光DXプラットフォームLINKTIVITY(2年CAGR36.2%の成長エンジン)のデュアルエンジン体制を採り、LINKTIVITY売上比率が前年同期19.3%から25.8%へ拡大した。エアトリは「エアトリ5000」を掲げてグループ連結取扱高5,000億円を長期目標とし、断続的M&Aと毎年1事業の立ち上げによる事業グロース力・マーケティング力・システム開発力を活かしたポートフォリオ拡張を基本方針とする。IACEトラベルはBTM市場No.1のデジタルサービスをVision2030のコアに据え、業務効率化・シェア拡大・市場拡大の3軸で取扱高500億円・営業利益15億円を計画する。アドベンチャーは短期OTA→中期グローバルOTA→長期「Global Life Platform」(旅行・美容・不動産・病院・飲食等)という段階的構想を掲げ、ファイブスターコーポレーションのPMIや旅工房のガバナンス刷新(経営トップ刷新・指名報酬委員会改定)を並走させている。オープンドアはトラベルコブランドの顧客満足度(業界唯一最優秀賞・ホテル比較3年連続1位)を軸に、SEM・SEO・AIO(AI検索最適化)を推進するプロダクト集中型戦略を取る。
業界共通の最大リスクは円安・燃油価格高止まりによる旅行商品の恒常的な値上がりであり、日本人の出国意欲抑制と購買二極化を同時に引き起こしている。中東情勢の悪化は航空ルートや出張需要に即時影響し、旅工房の3Q営業利益は中東情勢影響と特別注意銘柄対応費用が重なり前年同四半期から△83百万円悪化した。IACEトラベルも中東収束を「6月末まで限定的」と前提に業績予想を策定しており、前提が崩れれば計画値に即時下押しが生じる構造となっている。国内地震の風評影響はアジア圏インバウンド需要を直撃し、HANATOUR JAPANでは韓国+5.0%・香港-7.6%と地域間で需要の戻りが大きく分かれ、団体パッケージ予約減少とFIT価格下落が重なった。円安等マクロ変数のブレ幅が大きく、オープンドアは2026年3月期・2027年3月期の2期連続で通期業績予想を「未定」と開示せざるを得ない状況に追い込まれている。ベストワンドットコムはキャビン買取・チャータークルーズの販売進捗次第で業績が大幅に変動する構造上の不確実性を抱え、幅広レンジでの予想開示を採用している。HANATOUR JAPANは来期にTマークシティホテル札幌の営業終了が加わり前期比0.7%減収・9.9%減益を見込むほか、中国渡航自粛リスクへの対応として欧米豪・東南アジアへの展開拡大を急ぐ。
各社の中期財務目標は規模追求型・高収益型・特化成長型の三類型に鮮明に分化している。エアトリはグループ連結取扱高5,000億円(FY2026計画1,350億円)・FY28.9期までの営業利益50億円(減損等控除前)を掲げ、断続的M&Aで規模追求型の成長を図る。IACEトラベルはFY2030に取扱高500億円・営業利益15億円を計画し、売上高営業利益率27.3%を達成目線に置くと同時に既存BTM事業のCAGR19%継続成長で売上高営業利益率33.3%も中期目線に入れる。ベルトラは2026年12月期に営業利益380百万円(前年比+262%)・経常利益366百万円(+270%)・当期純利益340百万円(+143%)を計画し、OTA事業の利益創出(利益率23.2%)とLINKTIVITYへの再投資(CAGR36.2%)で資本効率を高める「利益が成長を生む構造」への転換を明示した。ベストワンドットコムは年20-30%の売上成長を掲げ、2026年5月チャータークルーズの好調を受けて営業利益予想下限を275百万円から310百万円に上方修正した。インバウンドプラットフォームはeSIM移行によるモバイルネットワーク事業のやや減収を見込みつつ、ライフメディアテック・モビリティテック・キャンピングカー事業の成長で連結売上高+16%・営業利益+18%の増収増益を計画する。規模・収益率・特化度のいずれを優先するかによって各社の投資基準と許容リスクが構造的に異なる点が、同業他社の戦略比較を困難にしている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
18.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
516万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社JTB | 東京都 | 非上場 | 11,416人 | 7,616億円 |
| 2 | 株式会社エイチ・アイ・エス | 東京都 | 上場 | 5,356人 | 2,008億円 |
| 3 | 株式会社阪急交通社 | 大阪府 | 非上場 | 3,095人 | 2,921億円 |
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
18.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.8%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.76回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
516万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
152名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場15社の実績中央値(平均年収は有報開示11社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
35.2%
売上原価 / 売上高
営業利益率
6.6%
営業利益 / 売上高
経常利益率
7.0%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.80回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
12.3百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
296万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
55.4%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
587万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『宿泊業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『その他の生活関連サービス業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『宿泊業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
旅行代理店で上場している 14社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
5.8億円中央値
中央 50% が 1.1億円 〜 27億円 の規模 ・ 最大 5,706億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
旅行代理店を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『宿泊業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 40.3% | 10.3% | 0.52回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 34.3% | 10.0% | 0.89回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 37.9% | 4.5% | 0.82回 |
| 1千万円未満 | 22.9% | 8.0% | 0.73回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
売上 7,817億円(2026/03)
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズは、2000年8月10日の設立以来、日本におけるビジネストラベルマネジメント事業の先駆けとして、確かな実績と豊富な経験を積み重ねてきました。同社は、JTBグループおよび他社からの事業継承を通じて事業領域と規模を拡大し、現在は「BTM&ITソリューション」を事業ドメインとしています。幅広い業種のお客様企業に対し、ビジネストラベル領域を中心に最適なソリューションを提供しており、これまでに延べ3000社以上の契約企業の発展を支えてきました。 同社の主要な事業内容は、国内および海外出張に関するコンサルティング、国内および海外航空券・乗車券類の販売、インセンティブツアーを含む企業内グループ旅行の企画手配、そして出張・経費清算管理ソリューションの提供です。同社は、日本の企業文化に合わせたフレキシビリティのあるBTMをいち早く確立した強みを持っています。経験に裏付けされた専門的なコンサルティングと、各種テクノロジーを駆使したITソリューションを融合させることで、企業ごとの多様なニーズにフィットしたBTMサービスを実現しています。 ビジネス環境が急速に変化し、企業が多様で複雑な経営課題に直面する中で、同社はお客様に寄り添い、真に必要とされる最適なソリューションを追求・提供することをミッションとしています。ヒューマンタッチとデジタル技術を融合させ、一人ひとりがプロフェッショナリズムを追求し、組織の力を最大化することで、お客様の企業活動全体を支え、持続的な成長に貢献しています。また、世界中のビジネスパートナーと協働し、常にイノベーティブであり続けることを約束し、お客様企業の信頼に応え、「社会から求められ、選ばれる」存在であり続けることを目指しています。
株式会社JTB
売上 7,616億円(2025/03)
株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券+ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人(インバウンド)向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上(2026年4月末現在)のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光(サステナブルツーリズム)にも取り組んでいます。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
総資産 5,706億円(2026/03)
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズは、2000年8月10日の設立以来、日本におけるビジネストラベルマネジメント事業の先駆けとして、確かな実績と豊富な経験を積み重ねてきました。同社は、JTBグループおよび他社からの事業継承を通じて事業領域と規模を拡大し、現在は「BTM&ITソリューション」を事業ドメインとしています。幅広い業種のお客様企業に対し、ビジネストラベル領域を中心に最適なソリューションを提供しており、これまでに延べ3000社以上の契約企業の発展を支えてきました。 同社の主要な事業内容は、国内および海外出張に関するコンサルティング、国内および海外航空券・乗車券類の販売、インセンティブツアーを含む企業内グループ旅行の企画手配、そして出張・経費清算管理ソリューションの提供です。同社は、日本の企業文化に合わせたフレキシビリティのあるBTMをいち早く確立した強みを持っています。経験に裏付けされた専門的なコンサルティングと、各種テクノロジーを駆使したITソリューションを融合させることで、企業ごとの多様なニーズにフィットしたBTMサービスを実現しています。 ビジネス環境が急速に変化し、企業が多様で複雑な経営課題に直面する中で、同社はお客様に寄り添い、真に必要とされる最適なソリューションを追求・提供することをミッションとしています。ヒューマンタッチとデジタル技術を融合させ、一人ひとりがプロフェッショナリズムを追求し、組織の力を最大化することで、お客様の企業活動全体を支え、持続的な成長に貢献しています。また、世界中のビジネスパートナーと協働し、常にイノベーティブであり続けることを約束し、お客様企業の信頼に応え、「社会から求められ、選ばれる」存在であり続けることを目指しています。
株式会社JTB
総資産 5,373億円(2025/03)
株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券+ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人(インバウンド)向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上(2026年4月末現在)のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光(サステナブルツーリズム)にも取り組んでいます。
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旅行代理店業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 宿泊・観光・レジャー
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旅行代理店に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
主要旅行業者 旅行取扱額(総取扱額)
年次+1.2%前年
主要旅行業者43社・グループの年度総取扱額(海外+外国人+国内の合計)。観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計で収録(2021年度=13,968/2023年度=36,338/2024年度=36,768億円)。2021年度はコロナ禍で激減→2023年度に回復。2024年度(2024年4月~2025年3月)=3兆6,768億円、対2023年度比+1.2%、対2019年度比-19.0%。年度値のためdateは便宜上当該年12月31日に置いた。集計対象は全数でなく主要43社・グループ(年により社数・構成が変動)
出典: 観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計官公庁
主要旅行業者 国内旅行取扱額
年次-8.1%前年
主要旅行業者43社・グループの国内旅行部門の年度取扱額。観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計で収録(2021年度=12,747/2023年度=23,559/2024年度=21,652億円)。2024年度=2兆1,652億円(対2023年度比91.9%)。年度値、対象は主要43社・グループ(年により社数・構成が変動)
出典: 観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計官公庁
主要旅行業者 海外旅行取扱額
年次+21.1%前年
主要旅行業者43社・グループの海外旅行部門の年度取扱額。観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計で収録(2021年度=733/2023年度=10,699/2024年度=12,959億円)。2021年度はコロナ禍で海外旅行がほぼ消滅→2023年度以降に急回復。2024年度=1兆2,959億円(対2023年度比120.9%、対2019年度比73.4%)。年度値、対象は主要43社・グループ(年により社数・構成が変動)
出典: 観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計官公庁
日本人国内旅行消費額(全国)
年次+6.5%前年
日本人による国内旅行消費額(宿泊+日帰り)の年間値・確報。旅行・観光消費動向調査の確報で長期系列を収録(2015=204,090/2016=209,547/2017=211,130/2018=204,834/2019=219,312/2020=99,741/2021=91,783/2022=171,609億円)。【単一基準】現行確報の連続表は2015年起点(2014年以前は本文未確認のため非収録)。2020-2021はコロナ禍で約半減→2023年に回復。2024年=25兆1,536億円、2025年=26兆7,845億円(2019年比+22.1%、統計上過去最高)。旅行代理店経由分に限らない国内旅行消費全体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
| 4 | 株式会社日本旅行 | 東京都 | 非上場 | 2,686人 | 1,931億円 |
| 5 | 東武トップツアーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,257人 | 1,206億円 |
| 6 | 株式会社JALナビア | 東京都 | 非上場 | 1,352人 | — |
| 7 | クラブツーリズム株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,317人 | 1,239億円 |
| 8 | 名鉄観光サービス株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 1,151人 | 541億円 |
| 9 | 株式会社平成エンタープライズ | 埼玉県 | 非上場 | 895人 | — |
| 10 | 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ | 東京都 | 非上場 | 732人 | 7,817億円 |
| 11 | ANA X株式会社 | 東京都 | 非上場 | 706人 | 544億円 |
| 12 | 株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス | 東京都 | 非上場 | 636人 | — |
| 13 | ANAあきんど株式会社 | 東京都 | 非上場 | 631人 | 95億円 |
| 14 | 株式会社ジャルパック | 東京都 | 非上場 | 539人 | 1,696億円 |
| 15 | 株式会社読売旅行 | 東京都 | 非上場 | 531人 | — |
| 16 | 株式会社農協観光 | 東京都 | 上場 | 522人 | 193億円 |
| 17 | 株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル | 東京都 | 非上場 | 505人 | — |
| 18 | 株式会社庄交コーポレーション | 山形県 | 非上場 | 405人 | 58億円 |
| 19 | 株式会社一休 | 東京都 | 上場 | 351人 | 644億円 |
| 20 | 京王観光株式会社 | 東京都 | 非上場 | 351人 | — |
| 21 | 羽田旅客サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 347人 | — |
| 22 | 株式会社グリーンポート・エージェンシー | 千葉県 | 非上場 | 310人 | — |
| 23 | 西鉄旅行株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 306人 | — |
| 24 | 神姫観光株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 288人 | — |
| 25 | イオンコンパス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 276人 | — |
| 26 | 株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベル | 東京都 | 非上場 | 265人 | — |
| 27 | 沖繩ツーリスト株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 260人 | — |
| 28 | 日新航空サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 254人 | — |
| 29 | 株式会社阪急阪神ビジネストラベル | 大阪府 | 非上場 | 239人 | — |
| 30 | 郵船トラベル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 237人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +5.6%)
雇用拡大 26%・縮小 21%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
旅行代理店を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『宿泊業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 76.3%
旅行代理店で売上判明 31 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
旅行代理店の企業の直近の動き
株式会社フインコーポレーション
2026/10フインコーポレーション、11月のオーロラツアー説明会等を相次ぎ公表
株式会社フインコーポレーションは直近、11月開催のオーロラツアー説明会、バルトカフェトーク、旅行相談会を相次いで公表。社会保険被保険者数は12名から14名へ緩やかに増加しています。
FKKツアーズ株式会社
2026/10FKKツアーズ、氷見の民宿と組む宿泊付きゴルフパックを公開
FKKツアーズ株式会社は2026年9月、人気の氷見の民宿とタイアップした宿泊付きゴルフパックを公開しました。社会保険被保険者数は3名から4名へ増加しています。
一般社団法人足利市観光協会
2026/10足利市観光協会、足利学校の茅葺屋根葺き替え工事のお知らせを公表
一般社団法人足利市観光協会は直近、史跡足利学校の茅葺屋根の葺き替え工事に関するお知らせや、足利市観光案内人の案内受付終了日に関するお知らせを公表しています。
株式会社YKKツーリスト
2026/10YKKツーリスト、純利益3期連続黒字と旅行情報の発信継続
株式会社YKKツーリストは2026年8月から9月にアジア競技大会観戦プランや旅行記を発信し、単体決算では2024年3月期以降3期連続で純利益の黒字を確保しています。
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構
2026/10ちの観光まちづくり推進機構、御射鹿池や白駒池の紅葉情報を公開
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構の直近の動向として、茅野観光ナビで御射鹿池や白駒池の紅葉など季節の風景情報を公開しています。社会保険被保険者数は2026年7月の13名から10月には12名と緩やかに減少しています。
公益社団法人びわ湖高島観光協会
2026/10びわ湖高島観光協会、TV番組案内や多言語ガイド研修を告知
公益社団法人びわ湖高島観光協会は直近、テレビ朝日番組の放送案内やインバウンド対応・多言語ガイド研修の開催を告知しています。
株式会社ミキ・ツーリスト
総資産 61億円(2025/07)
株式会社ミキ・ツーリストは1967年の創業以来、「旅行者のために新たな旅を想像する」ことをミッションに掲げ、旅行業法に基づく多岐にわたる旅行サービスを提供しています。同社の主要事業は、旅行会社が販売するパッケージツアーの企画参画から商品開発支援、企業視察やインセンティブツアー、趣味の旅、大型ツアーといった多様なニーズに応えるアドホックツアーの提案、そして個人旅行ブランド「みゅう」を通じた個人旅行手配です。特に「みゅう」は1991年に先駆けて開始され、豊富な旅素材と旅行会社専用オンライン予約システム「REX」の充実により、拡大する個人旅行市場に対応しています。また、海外のクルーズ会社と提携し、クルーズ商品のマーケティング、販売、および販売代理店業務も手掛けており、特別な旅行体験を提供しています。 同社の強みは、国内外に広がるMIKIグループネットワークを活用した旅の品質と安心の実現です。世界100ヵ国・地域以上にわたる手配可能国を有し、ヨーロッパを中心にアフリカ、中東、アジア、オセアニア、北米、中米、南米など広範な地域をカバーしています。各海外拠点には日本人旅行者のニーズを深く理解したスタッフが常駐し、きめ細やかな視点で現地の旅行素材を仕入れ、高品質な旅を手配しています。長年培ったサプライヤーとの信頼関係により、安定した品質の旅素材を確保し、「MIKIスタンダード」として提供。独自の基幹システム「DTOS」「OSCAR」やオンライン予約システム「mikiNet」を駆使し、手配業務の一元管理と迅速・正確な対応を実現しています。さらに、旅先での急病やトラブルに対応する24時間緊急サポート体制や、テロ・災害に備えた危機管理体制も整備されており、旅行会社と旅行者の双方に安心と満足を届けるビジネスモデルを確立しています。
株式会社JTBガイアレック
総資産 60億円(2026/03)
株式会社JTBガイアレックは、JTBグループ唯一のSIT専門会社として、「スポーツ」「体験」「学び」をキーワードに、目的型旅行の企画・造成・販売を手掛ける旅行会社です。同社はホールセールを主軸としつつ、コールセンターを通じた直接販売も展開しています。創業40年を超える豊富なノウハウを活かし、アドベンチャーツーリズム、ONSEN・ガストロノミー、山旅、秘湯の旅といった添乗員同行ツアーから、スキー・スノーボード、ゴルフ、ハイキング、サイクリング、ダイビングなどのスポーツ旅行まで、多岐にわたる魅力的な旅のラインナップを提供しています。 「テーマある旅」では、講師同行の旅、女性おひとり限定の旅、音楽・観劇の旅など、特定のテーマに特化したツアーを企画し、早めのチェックインや遅めのチェックアウト、バス席の2シート利用といった「ゆとりの行程」で、地域を深く知る体験を提供しています。「スポーツする旅」では、プロスキーヤーによるレッスンツアーやプロゴルファーとのラウンド企画、富士登山ガイドセミナーなど、専門性の高い体験型旅行を充実させています。また、ゴルフグループ旅行デスクを設け、少人数から団体まで、顧客のニーズに応じたゴルフ旅行の手配をサポートしています。 同社は、マーケットの変化と多様化する価値観に対応し、JTBグループの全国拠点や地域パートナー、自治体、企業と連携し、新しい旅の形にも挑戦しています。サステナビリティ経営を推進し、Global Sustainable Tourism Council基準に基づいたサステナブルツーリズム推奨商品の造成や、「JTB地球いきいきプロジェクト」として観光地での清掃活動、自然環境保全、歴史・文化学習体験などの社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、お客様に想像を超える「価値ある時間」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
沖繩ツーリスト株式会社
総資産 57億円(2025/12)
沖繩ツーリスト株式会社は、国内旅行・海外旅行の企画販売と旅行手配を主軸とし、沖縄県内から日本各地へ向かう旅行、全国から沖縄を訪れる旅行、世界各国からの訪日旅行を取り扱う旅行会社である。個人旅行者向けの「らんらんツアー」では、北海道、東北、北陸、関東、関西、山陰・山陽、四国、九州などを目的地とする添乗員同行型ツアーを造成。航空券と宿泊を組み合わせた商品、県内日帰り旅行、観光列車乗車、温泉、世界遺産、花の名所、ハイキングなどを組み込んだ周遊旅行も販売する。家族旅行、一人参加、シニア層など、旅行目的や参加形態に応じた商品構成に特徴がある。 同社は国内外の航空券予約・発券、宿泊施設や運送機関の手配、団体旅行、海外渡航関連案内も担い、国際航空運送協会の公認代理店としてEチケットを用いた海外航空券販売にも対応する。沖縄県内の店舗・旅行センターや外販部門、コールセンター、オンライン予約窓口を組み合わせ、旅行代金、航空券販売手数料、変更・取消手数料などを収益源とする。加えて、1970年に開始したレンタカー事業をOTSレンタカーブランドで展開し、沖縄県と北海道で観光客の移動需要を支えるほか、ニュージーランドにも拠点を設置。訪日旅行では外国人旅行者向け案内拠点や多言語対応を整え、2012年には「ムスリム沖縄ツアー」がツアーグランプリ国内・訪日旅行部門グランプリを受賞した実績を持つ。
株式会社IACEトラベル
上場総資産 55億円(2026/03)
株式会社IACEトラベルは、同社が運営するクラウド出張手配システム「Smart BTM」と出張マネジメントサービスを中核に、法人の国内・海外出張を支援する旅行会社である。航空券、鉄道、ホテル、レンタカー、Wi-Fi、会議室などの予約手配に加え、請求書による一括後払い、旅程データ管理、経費分析、複数ルートの提案、危機管理、24時間365日の緊急対応を組み合わせる。Smart BTMは導入費用・月額費用を無料とする契約型サービスで、申込社数は1,700社を超える。クラウド出張管理システム「Travel Manager」では、出張稟議から経費申請までのデータを集約し、業務工数の削減と内部統制を支える。 個人向けには国内・海外パッケージツアーやオーダーメイド旅行を扱い、「Easy Booking」による海外航空券の検索、見積書発行、予約にも対応する。法人・団体向けには社員旅行、報奨旅行、国際学会、展示会・海外視察、海外招聘、団体渡航、ビザ・電子渡航認証の申請代行を手掛け、ビザ手配は年間約5,000件の実績を持つ。農林水産省などの省庁指定代理店として12年、在日米軍指定代理店として20年以上の実績があり、公費出張や軍人・軍属と家族の旅行も取り扱う。さらにカナダとメキシコのグループ会社3店舗を介し、現地の日系企業、在留日本人、企業従業員の出張・観光旅行を支援する。システムによるオンライン予約とチーム制のオペレーター対応を併用し、手配手数料や旅行商品の販売、法人契約を収益につなげる事業構成に特徴がある。
株式会社日本旅行コーポレートソリューションズ
総資産 49億円(2024/12)
株式会社日本旅行コーポレートソリューションズは、法人向けに特化したビジネストラベル関連事業およびBPOサービスを提供する企業です。同社は、業務渡航・法人旅行の豊富な経験を持つエムハートツーリスト株式会社を母体に、日本旅行のビジネストラベル部門を統合し、2025年に新たなスタートを切りました。主要事業として、出張者・手配担当者・管理者のための安心・安全かつ最適な出張サポートを行う「出張業務ソリューション」を提供しています。この中核をなすのが、オンライン予約ツール「出張なび」です。同システムは、JR、国内・海外航空券、宿泊、レンタカーの手配を一元化し、24時間いつでもオンライン予約を可能にします。出張データの可視化、コスト削減、業務効率化、働き方改革を推進し、チケットレス対応や経費精算システム(Concurなど)との連携、危機管理システム「NT-Alert」による安否確認機能も提供。さらに、公的機関向けには新システム「出張なび Nova」を2026年春に開始予定で、旅費精算業務のDX推進に貢献します。また、同社は国内外の会議・研修・イベント・団体旅行のトータルサポートも手掛け、企画・立案から現場運営、精算管理までワンストップで対応。在外企業向けの訪日視察・研修旅行では、空港送迎、宿泊、通訳・ガイド、ハラール対応の食事、研修施設手配、観光まで日本滞在中の内容をフルサポートします。アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員向け団体旅行手配サービスも提供。法人旅行分野における企業変革のベストパートナーとして、先進テクノロジーと専門知識を基盤に、お客様の期待を超える価値を提供し、社会貢献を目指しています。損害保険代理店業および両替商も営んでいます。
株式会社HANATOUR JAPAN
上場総資産 49億円(2025/12)
株式会社HANATOUR JAPANは、世界のお客様の心に残る旅を提供することを目指す総合旅行会社です。同社はインバウンド旅行会社として、訪日観光サービスをBtoBおよびBtoCの両形態で提供しています。主要事業として、韓国からの訪日観光客向けに、現地のホテル、レストラン、バス、観光地などの各種手配業務を行っており、パッケージツアーのみならず、来日個人旅行者や企業の報奨旅行といった受注型企画商品も多数取り扱っています。また、東南アジア、中華系、欧米などからの訪日観光客に対しても、現地の提携エージェントを通じて、団体パッケージツアー、インセンティブツアー、個人旅行客向け商品の手配、企画商品を提供しています。さらに、日本国内の現地ツアーや交通パス、各種チケットなどをオンラインで販売するBtoB・BtoC向けサイト「JAPAN TOPKEN」を運営し、SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパスなどの交通パス、日本全国の観光地の入場券、オプションツアー商品を提供しています。加えて、ホテル、各種チケット、交通パス、オプショナルツアー、レストランチケットなどの旅行商材をワンストップで提供するBtoB向け(BtoC予定)販売サイト「Gorilla」も展開しています。同社は、訪日旅行客の安全で感動的な旅行体験を追求し、多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を強みとしています。また、韓国ビザ申請代行サービスも提供しており、短期訪問(観光、イベント参加)、一般商用(出張)、短期就業(公演、報酬を伴う活動)、留学・語学研修、ワーキングホリデー、在外同胞ビザなど、多岐にわたるビザ申請をサポートしています。このサービスは、必要書類の確認から領事館への代行申請までを一貫して行い、特に外国籍の日本在住者や日本国籍者など、様々な国籍の申請者に対応しています。同社は、お客様に満足を超える感動を届けることを重視し、情熱、挑戦、誠実さ、成長を企業価値として掲げ、日本の旅行会社のTOP10入りを目標としています。
ベルトラ株式会社
上場総資産 48億円(2025/12)
ベルトラ株式会社は、「心ゆさぶる体験を未来に届ける」をミッションに掲げ、世界と日本の文化交流を促進する観光体験の総合ソリューション企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つは、オンライン・トラベル・エージェンシー事業で、現地体験型ツアー予約サイト「VELTRA.com」を運営し、150ヶ国以上、20,000種類を超える海外オプショナルツアーやアクティビティを提供しています。この事業では、クルーズ専門サイト「VELTRA CRUISE」や、ハワイに特化した「HAWAII ACTIVITIES」も展開し、日本人旅行者だけでなく米国在住者を含む世界中の顧客に、適正価格で豊富な商品ラインナップとシンプルな予約プロセス、充実したカスタマーサポートを提供しています。同社のOTA事業は、中間業者を介さず現地ツアー催行会社と直接契約することで、従来のサプライチェーンを変革し、旅行者と催行会社双方の課題解決とDX化による効率向上を実現しています。 もう一つは、観光IT事業です。同社のグループ会社であるリンクティビティ株式会社が運営するB2Bプラットフォーム「LINKTIVITY」は、日本の鉄道・バス会社や観光施設、自治体と世界中の旅行会社を結び、交通機関や観光施設のチケットをグローバルに供給しています。このプラットフォームは、複雑な流通構造を解消し、ワンストップのシステム連携を通じて、訪日旅行者(インバウンド)がQRコード一つで移動や観光施設利用をシームレスに行えるよう支援し、多言語対応でストレスフリーな旅行体験を提供します。また、日常の趣味のアイデアを提供する情報サイト「YOKKA」や、旅のパートナーを紹介する「Colorier」も展開しています。 ベルトラ株式会社は、オンライントラベルエージェントのパイオニアとして、圧倒的な実績と利用者数を誇り、強固なネットワークと一気通貫のマーケティング、システム化による業務効率化を強みとしています。同社は、観光を通じて人と人、人と文化を繋ぎ、持続可能な観光地の実現やバリアフリーツアーの推進、多様な働き方の支援など、サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は日本の観光立国実現に貢献し、世界中の旅行者に素晴らしい体験を提供し続けています。
西鉄旅行株式会社
総資産 46億円(2026/03)
西鉄旅行株式会社は、1948年の創業以来、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる旅行サービスを提供している総合旅行会社です。同社は、国内旅行、海外旅行、バスツアー、宿泊プランの企画・販売を主軸とし、特に福岡発着のツアーに強みを持っています。個人旅行においては、九州観光列車やJR+宿泊セットプラン、添乗員同行の特別企画、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやハウステンボスといった人気テーマパークへの旅、スキーツアー、花火ツアー、小笠原ツアー、クルーズ旅行、そしてスポーツ観戦・体験ツアー「西鉄旅行SPORTS」など、多様なニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、天体観測ツアーやプロ写真家同行の撮影ツアーといったニッチな分野にも対応し、ギフト旅行券の販売も行っています。 法人・団体向けサービスでは、「西鉄旅行ビジネスソリューション」として、企業の業務渡航を多角的にサポートする出張サポートシステム「BTM」を提供しています。これは、航空券やホテル手配、査証取得といった基本的な手配業務に加え、コスト削減、出張の見える化、危機管理、業務パフォーマンス向上を実現するオンラインシステムを含みます。年間80,000人以上の出張者をサポートし、5500社以上の取引実績を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、MICE(Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event)やイベント・コンベンションの企画・運営支援、職域接種のサポート、教育旅行、宗教旅行、インバウンド旅行など、幅広い団体旅行のニーズにも対応しています。 同社の強みは、創業70年以上にわたり培ってきたホスピタリティと、地域に根ざした豊富な経験、そしてチャーター便や貸切列車といった独自の企画力にあります。オンラインとカウンター販売の両チャネルを通じて、顧客一人ひとりの「ときめき」を形にする旅を提案し、充実した思い出づくりをサポートしています。特に九州の魅力を最大限に引き出す観光列車ツアーや、地域と連携したユニークなバスツアー「バスハイク」は、同社ならではの特色と言えるでしょう。これらの事業を通じて、西鉄旅行は「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業理念のもと、地域社会の発展にも貢献しています。
株式会社クルーズプラネット
総資産 46億円(2025/10)
株式会社クルーズプラネットは、国内・海外クルーズを中心とした旅行業を展開するクルーズ専門旅行会社です。20年以上にわたり「夢のクルーズ旅行をもっと多くの方に手軽に楽しんで頂きたい」という理念のもと、カジュアル客船から最高級豪華客船まで、幅広いニーズに対応するクルーズ商品を企画・販売しています。同社の強みは、コスタクルーズ、ホーランドアメリカライン、シーボーンクルーズラインといった海外の主要船会社と直接契約を結ぶことで、仕入れ価格を抑え、お客様にリーズナブルかつ確実なクルーズ旅行を提供できる点にあります。 同社は、お客様の旅行スタイルに合わせて「CUORE(クオーレ)」、「DUO(デュオ)」、「LUSSO(ルッソ)」、「クルーズのみ」の4つの旅行タイプを提供しています。「CUORE」はクルーズ専任の自社添乗員が同行し、船内新聞の日本語翻訳や夕食メニューの日本語訳といったきめ細やかなサポートで、初めての方や熟年層も安心して船旅を楽しめるのが特徴です。「DUO」は1名様から催行可能なパッケージプランで、クルーズに航空券や送迎、ホテルを組み合わせた自由な旅を提案します。「LUSSO」は「上質な」「豪華な」を意味するイタリア語の通り、最高級ラグジュアリー客船での特別なクルーズ体験を提供します。また、「クルーズのみ」では、個人旅行者向けに世界中のクルーズコースと航空券の手配を承ります。 HISグループの一員として、世界117都市168拠点に展開するHIS海外支店が海外手配をサポートし、万全の安全管理体制を構築しています。国内では有楽町、横浜、名古屋、大阪、福岡に実店舗を構え、コールセンターと合わせて担当制による丁寧な顧客サポートを実施。地中海・エーゲ海、北欧・バルト海、アラスカ、ハワイ、アジア、国内日本発着、世界一周、そしてセーヌ川やドナウ川を巡るリバークルーズまで、全世界17のエリアを網羅する豊富な商品ラインナップが魅力です。これにより、ハネムーナーから家族旅行、熟年層の記念日旅行、さらには法人顧客まで、多様な層の顧客に最適なクルーズ体験を提供し、信頼と実績を積み重ねています。
株式会社オリオンツアー
総資産 43億円(2024/09)
株式会社オリオンツアーは、旅行企画全般、自社主催旅行商品の企画および販売、国内旅行の取り扱いを主要事業とする旅行会社です。同社は1976年の設立以来、スキー、ダイビング、ゴルフといったスポーツ系のツアーに特徴を持ちながら、お客様に自然、文化、歴史とのふれあいの機会を幅広く提供してきました。具体的なサービスとしては、飛行機、JR、高速バス、船、マイカーなど多様な交通手段を利用した国内ツアーを展開しています。特に、JALなどの航空会社と提携したダイナミックパッケージでは、航空券と宿泊を自由に組み合わせられるフリープランや、レンタカー付き、JRフリーパス付きなど、顧客のニーズに応じた柔軟な旅行商品を提案。北海道から沖縄まで全国各地を網羅し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやハウステンボスといった人気テーマパークへのツアー、世界自然遺産の小笠原諸島や屋久島への旅、伊豆七島巡りなど、多岐にわたる目的地への旅行を提供しています。スキーツアーにおいては、バス、JR、マイカー、飛行機利用のプランを用意し、舞子スノーリゾート、竜王スキーパーク、白馬八方尾根スキー場など、全国の主要スキー場へのアクセスを提供。初心者向けのレンタル小物付きプランや、温泉宿泊付きプランなど、幅広い層のスキー・スノーボード愛好家に対応しています。日帰りバスツアーも同社の主力商品の一つであり、テレビ番組で紹介されるような人気のグルメツアー(いちご狩り、海鮮浜焼き食べ放題、ブランド牛すき焼きなど)、季節の花々(ネモフィラ、藤、チューリップなど)を巡るツアー、温泉、テーマパーク、パワースポット、イルミネーション鑑賞など、多種多様なテーマで企画されています。これらのバスツアーは、車の運転が不要で、大人数での参加も容易なため、家族旅行、女子旅、学生旅行、卒業旅行など、幅広い顧客層から支持を得ています。同社は、早期割引や期間限定セール、割引クーポン配布など、お得なキャンペーンを積極的に展開し、顧客に価値ある旅行体験をリーズナブルな価格で提供することに注力しています。また、旅行業法に基づく旅行業のほか、損害保険代理店業も手掛けており、旅行中の安心・安全もサポート。お客様に「夢と感動」、「癒しとやすらぎ」を届けることを企業理念とし、旅の品質にこだわり、顧客満足度100%を目指しています。
日本空輸株式会社
総資産 42億円(2026/03)
日本空輸株式会社は、旅行事業と貨物事業を二本柱として展開する企業です。旅行事業においては、昭和48年(1973年)に「フレッシュホリデー」の名称で旅行業を開始して以来、長年にわたりお客様の旅をサポートしてきました。現在は国内のビジネスパック販売を中心に据えつつ、時代の変化に対応し、インターネットを通じた予約システムを強化しています。同社の主要な旅行商品として、国内旅行サイト「グッドトリップエクスプレス」を運営し、フリープラン、ビジネスパック、温泉・リゾートプラン、ゴルフプランなど多岐にわたる観光型商品を豊富に取り揃えています。特に、JAL、スカイマーク、フジドリームエアラインズ、Peachといった複数の航空会社を利用した価格変動型(ダイナミック・プライシング型)の新商品「ダイナミックエクスプレス」は、出発前日または5日前まで予約可能で、24時間365日オンライン予約に対応し、往復航空券とホテルを自由に組み合わせられる利便性の高いサービスとして提供されています。東京、大阪、博多に旅行センターを構えるほか、WEB予約センターを通じて全国のお客様に対応し、クレジットカード決済に加え、d払い、auPAY、メルペイ、LINEPAY、楽天ペイといった多様なコード決済も導入し、顧客利便性を高めています。一方、貨物事業では、長年培ってきた物流ノウハウを活かし、商品の受入、保管、梱包、配送、そして商品情報の管理までを一貫して提供する最適な物流システムを構築・提案しています。現状の物流に満足できない法人顧客に対し、無駄のない最適な輸送手段と戦略的な物流サービスを提供することで、効率的かつ信頼性の高いサプライチェーンの実現を支援しています。同社は、ビジネスから観光まで幅広い顧客層のニーズに応える旅行サービスと、高度な物流ソリューションを提供する貨物サービスを通じて、社会の基盤を支えるプロフェッショナル集団として価値創造を目指しています。
楽天トラベルサービス株式会社
総資産 39億円(2025/12)
楽天トラベルサービス株式会社は、楽天グループの一員として「イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、旅行とテクノロジーを融合した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、旅行会社向けのホールセールサービス、法人・団体向けの旅行事業、そして宿泊施設向けのITソリューションの三本柱で構成されています。 旅行会社向けホールセールサービスでは、オンライン予約システム「SkyRep」を通じて、海外航空券と国内外の宿泊施設を旅行会社に提供しています。IATAライセンスを保有し、世界60以上の航空会社の航空券を即時発券できるほか、Rakuten Travel Exchange社との連携により全世界200か国、70万施設以上の宿泊予約に対応しています。法人・団体旅行事業では、業務渡航手配(BTM)とMICE(報奨旅行、研修・視察、社員旅行など)の企画から手配までを一貫してサポート。航空券、宿泊、現地交通手段、Wi-Fi手配、ビザ申請サポートなど、多様なニーズに応じた柔軟なプラン提案と手配実績を有しています。 宿泊施設向けITソリューションとしては、「ねっぱん!サイトコントローラー++」と「ねっぱん!イージー会計」を提供しています。「ねっぱん!サイトコントローラー++」は、複数の宿泊予約サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理し、宿泊施設の販売機会拡大と業務効率化を支援するシステムで、国内9,500施設以上の導入実績を持ちます。また、「ねっぱん!イージー会計」は、小規模宿泊施設向けの宿泊管理システム(PMS)として、シンプルな操作性と導入しやすい価格設定でフロント業務の効率化に貢献しています。
エクスペディアホールディングス株式会社
総資産 38億円(2025/12)
エクスペディアホールディングス株式会社は、エクスペディアグループの日本法人として、オンライン旅行予約サービス「エクスペディア」を運営しています。同社は、個人顧客を対象に、航空券、ホテル、航空券と宿泊を組み合わせたパッケージツアー、レンタカー、現地ツアー、バケーションレンタルといった幅広い旅行商品を一元的に提供しています。利用者はウェブサイトやモバイルアプリを通じて、国内外の多様なフライトや宿泊施設を比較・予約することが可能です。特に、ホテルはモーテル、リゾート、ベッド&ブレックファスト、短期滞在型アパートメントなど多岐にわたり、キャンセル料無料のオプションや直前予約割引も用意されています。 同社の強みは、数百万件に及ぶ航空券データやフライトに関する意識調査に基づいた「旅行節約術」の提供にあります。これにより、最適な出発曜日や月、予約タイミング、さらにはお得な路線情報などを顧客に提示し、賢く手軽な旅行計画を支援しています。また、会員プログラム「One Key」を通じて、予約ごとにリワードを獲得できるほか、アプリ限定割引や航空券の価格変動を通知する「プライストラッカー」機能など、顧客の利便性と経済性を高めるツールを充実させています。これらのサービスは、家族旅行、出張、特別な記念旅行など、あらゆる目的の旅行者に対応し、世界中の目的地への旅をサポートしています。
株式会社ベストワンドットコム
上場総資産 38億円(2026/07)
株式会社ベストワンドットコムは、クルーズ旅行専門サイト「ベストワンクルーズ」を運営する東証グロース上場企業です。同社は「旅の"ミライ"を創る」をビジョンに掲げ、日本最大級となる62,516件もの取扱コース、99社の船会社、670隻の客船を網羅し、顧客に最適なクルーズ旅行を提供しています。サービスは「クルーズのみ」の予約から、「航空券付きツアー」「添乗員同行ツアー」まで多岐にわたり、さらに「オプショナルツアー」や「全国フェリー予約」も手配可能です。ハワイ、エーゲ海・アドリア海、地中海、カリブ海、アラスカ、北欧フィヨルド、世界一周、日本一周、リバークルーズなど、世界中のあらゆる方面へのクルーズを取り扱っています。カジュアルからプレミアム、最高級のラグジュアリー客船まで、幅広いクラスの船から選択でき、顧客の予算や旅行スタイルに応じたオーダーメイドプランの提案も強みです。20代の若者から70代のシニア層まで、一人旅、夫婦、家族、ハネムーン、女子旅、3世代旅行、団体・グループ、VIP・富裕層といった多様な顧客層に対応。クルーズ専任の「クルーズアドバイザー」による手厚いサポートと、船内での日本語サポートの充実により、初めてクルーズを利用する顧客も安心して旅を楽しめる環境を提供しています。リアルタイム空室料金照会システムも導入し、利便性の高いオンライン予約体験を実現しています。
株式会社オープンドア
上場総資産 36億円(2026/03)
株式会社オープンドアは、インターネットを通じたWEBサービスを手掛ける企業であり、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを経営理念に掲げています。同社の主要事業は、旅行比較サイト「トラベルコ」および多言語対応の「Travelko」の運営、そして日本の伝統工芸作品を紹介する「GALLERY JAPAN」の運営です。 「トラベルコ」は、国内・海外のツアー、航空券、ホテル宿泊プラン、ダイナミックパッケージなど、1,500以上の旅行サイトから希望条件に合致する最安値商品を一括で検索できる日本最大級の旅行比較サイトです。旅行先の基本情報から観光スポット、最新のお店、さらには危険エリア情報まで網羅し、ユーザーの安全で楽しい旅を多角的にサポートしています。近年では、海外Wi-Fiレンタルや海外旅行保険の比較サービスも追加し、旅行に関するあらゆるニーズに応えるプラットフォームへと進化を続けています。その実績として、オリコン顧客満足度®調査「ホテル比較サイト」ランキングで3年連続総合1位を獲得するなど、高い顧客満足度を誇ります。 多言語対応の「Travelko」は、英語、簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語で世界中の航空券やホテル宿泊プランを比較でき、グローバル市場およびインバウンド需要に対応しています。これにより、同社は日本人だけでなく、世界中の旅行者に対しても利便性の高いサービスを提供しています。 また、「GALLERY JAPAN」では、陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、ガラス、七宝といった日本の優れた伝統工芸作品を、人間国宝を含む工芸作家の作風や経歴、主要技法とともに日本語と英語で世界に発信しています。これは日本の文化を国内外に広める役割も担っています。 さらに、同社はインターネットおよび携帯電話向けのオンラインシステムの開発・提供、ならびにソフトウェア開発および配信も手掛けており、これらの技術力を基盤として多様なWEBサービスを展開しています。徹底したお客様目線と妥協しない品質追求、そして常に新しい分野の可能性を求めるベンチャー精神が同社の強みであり、変化する市場ニーズに迅速に対応し、顧客満足度No.1を目指すビジネスモデルを確立しています。
TOPPANトラベルサービス株式会社
総資産 34億円(2026/03)
TOPPANトラベルサービス株式会社は、法人顧客を対象とした総合旅行サービスおよびグローバル人事ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)事業、海外人事サポート事業、MICE(ミーティング・コンベンション・イベントマネジメント)事業、訪日インバウンド事業、旅行会社向けBPO事業の5つの柱で構成されています。 BTM事業では、海外・国内の業務渡航に関するソリューションコンサルティングを提供し、航空券・乗車券類・宿泊施設の手配から出張管理業務のトータルサポートまでを一貫して行います。出張データの可視化・分析、コスト削減、ガバナンス強化、リスク管理、そして出張管理システム「Gra-Pe」の提供を通じて、企業の出張管理を最適化します。また、エールフランスKLMとのSAFコーポレートプログラム協賛や「クリーンビジネストラベル」の提供により、企業のSDGs・ESG活動推進に貢献する脱炭素ソリューションも展開しています。 海外人事サポート事業では、海外赴任・帰任、外国人材受入、イミグレーションアドバイザリー、各種就労ビザ取得のサポートサービスを提供し、人材のダイバーシティ化に対応した幅広いソリューションを提案します。長年の実績とノウハウに基づき、各国の複雑なビザ手続きを支援し、赴任日着任率90%以上を達成。柔軟なカスタマイズが可能な海外人事業務管理システムも提供し、企業のグローバル人事管理体制を強力にアシストします。 MICE事業では、国内外での企業の会議、イベント、視察、インセンティブ旅行の企画運営、スポーツイベントの運営、BPO(事務局運営)業務を手掛けます。企画立案から手配、当日運営、制作、配信、VIPケアまでワンストップで対応し、企業イメージに直結する重要なビジネスイベントを成功に導きます。経済産業省やデフリンピック大会などの実績も持ち、近年は官公庁・自治体との協業にも注力しています。 訪日インバウンド事業では、訪日外国人を含むグローバルイベント、視察、観光、ホスピタリティプログラムの企画運営を行い、日本の魅力を世界に発信しています。旅行会社向けBPO事業では、海外航空券の販売・発券業務サポートや査証代行申請業務を提供し、旅行業界の効率化を支援。さらに、損害保険代理業、印刷物の仲介売買および斡旋、両替業務も手掛けています。 同社は、北米最大級の旅行会社組織であるTravel Leaders Networkとのパートナーシップを通じて、グローバルなネットワークと最新のテクノロジーを駆使し、多様化する顧客ニーズに応える高品質なサービスを世界規模で提供しています。創業以来60年以上の実績と、課題解決志向のコンサルティング営業、語学力、デジタル技術への対応力を強みとし、あらゆる業種の法人顧客のビジネスをトータルでサポートしています。
株式会社ユナイテッドツアーズ
総資産 34億円(2025/03)
株式会社ユナイテッドツアーズは、同社が属するKNT-CTホールディングスの旅行ホールセール会社として、旅行会社向けの海外航空券卸売を基幹事業とする。世界各地への航空券について、運賃・空席・適用規定を確認し、経路、料金、発券条件を案内するほか、電話や電子メールで受注した予約を航空券予約専用端末で手配・発券する。個人旅行用の航空券に加え、法人旅行や修学旅行など数百人規模を含む団体航空券の予約管理にも対応し、東京、札幌、名古屋、大阪の拠点から日本各地の旅行会社・旅行代理店へ販売する。 海外団体旅行では、航空券、ホテル、送迎、観光、食事などを組み合わせたオーダー型旅行と、あらかじめ旅行素材を構成した企画旅行商品・ユニット商品を卸売する。少人数グループから大型団体、視察、スポーツ、エンターテインメントを目的とする渡航まで扱う。台湾事業では、1974年の創立以来蓄積した現地関係機関とのネットワークを基盤に、法人団体や修学旅行の企画・手配、台湾旅行の販売とコーディネート、日台間の人・物の交流に関する支援を行う。航空券や宿泊などを仕入れ、旅行商品として旅行会社へ卸すBtoB型の事業構造であり、KNT-CTグループの国内外ネットワーク、航空券の取扱実績、台湾分野の経験を組み合わせた手配力に特徴がある。
株式会社ランドスタッフ
総資産 32億円(2026/03)
株式会社ランドスタッフは、地域に根ざした観光事業を展開しており、特に「地産・発見・体験ツアー」の企画・案内を主要な事業としています。同社は、新潟県上越市高田地域を舞台に、歴史ある「百年料亭宇喜世」を起点とした独自のツアーを提供しています。このツアーは、単なる観光に留まらず、地域の文化、歴史、そして自然の魅力を深く体験できるような内容が特徴です。対象顧客は、地域の隠れた魅力を発見したいと考える個人旅行者や、教育旅行、企業研修など、体験型プログラムを求める団体客が想定されます。同社の強みは、地域に精通したスタッフによるきめ細やかな企画力と、地元事業者との連携による質の高い体験提供能力にあります。これにより、参加者は地域ならではの食文化や伝統工芸、歴史的建造物などに触れる貴重な機会を得ることができます。ビジネスモデルとしては、ツアーの企画・運営を通じて、地域の観光資源を最大限に活用し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。また、オンラインでの情報発信や、提携施設でのパンフレット設置などを通じて集客を図り、地域内外からの誘客を促進しています。同社は、地域社会との共生を重視し、持続可能な観光の発展に寄与することを使命としています。このような取り組みは、地域の魅力を再発見し、新たな価値を創造する上で重要な役割を担っています。同社のツアーは、参加者に深い感動と学びを提供し、地域のファンを増やすことに繋がっています。
イオンコンパス株式会社
総資産 31億円(2026/02)
イオンコンパス株式会社は、1971年の創業以来50年以上にわたり、旅行業を基盤に多角的な事業を展開するソリューションプロバイダーです。同社は2024年に事業ポートフォリオを再定義し、「ソリューション事業」「旅行事業」「国際・地域交流事業」「グローバル人材サポート事業」の4つの柱で、企業・団体から個人まで幅広い顧客の課題解決と「こころの豊かさにつながる時間価値」の創造に貢献しています。 ソリューション事業では、企業・団体向けに、流通・小売業の視察や海外研修の企画・実施、大規模な販促プロモーションの企画・運営、企業イベントや研修・会議・採用活動のトータルサポートを提供しています。特に、50年以上の実績を持つ視察・海外研修では、目的達成に向けたカリキュラム提案や「流通視察ドットコム」を通じた情報提供、出張管理システム「BT-Compass」による業務効率化、海外赴任サポート、貸会議室運営、地域密着型シャトルバスサービスなど、多岐にわたるサービスで顧客の業務効率化と企業価値向上を支援しています。販促プロモーションでは、企画立案から事務局運営、販促物制作、効果検証まで一貫してサポートし、自社メディア「iicotoNAVI」も活用しています。 旅行事業では、個人顧客向けにオンライン旅行予約サイト「イオンコンパストラベルモール」を運営し、WAON POINTの利用・獲得、イオンカード決済特典など、お得で便利な旅行体験を提供しています。イオングループの強みを活かし、店舗イベントと連携した地域密着型の旅行企画も展開しています。 国際・地域交流事業では、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、国・地域の相互理解と相互尊重を促進する国際イベントや交流プログラムの実施を支援しています。大規模植樹イベントや官公庁の国際交流プログラム、海外インターンシップなど、多岐にわたる実績を持ち、参加者の成長と地域社会の活性化に貢献しています。 グローバル人材サポート事業は、国内企業の人手不足解消と特定技能外国人のキャリア支援を目的に、海外人材の紹介から採用後の支援までを一貫して提供しています。国際間の移動サポートや行政関連の取次業務で培ったノウハウを活かし、コンプライアンスを遵守した透明性の高い支援体制を構築し、特定技能外国人が日本で安心して働き、能力を発揮できる環境づくりをサポートしています。 同社の強みは、イオングループとしての信頼性と豊富なアセット活用、50年を超える歴史の中で培われた事業の多角化への対応力、そして「えるぼし(三ツ星)」認定に代表される人材育成と女性活躍推進への積極的な取り組みにあります。これらの強みを活かし、顧客目線での最適なソリューションを提供することで、高い顧客満足度と持続的な成長を目指しています。
株式会社ユーラシア旅行社
上場総資産 31億円(2025/09)
株式会社ユーラシア旅行社は、「自然と人間と文明を見つめる旅」をテーマに、知的好奇心や冒険心を刺激する国内外の旅行を企画・手配・販売する旅行会社です。同社の主要事業は、添乗員同行のパッケージツアー「ユーラシアの旅」と、顧客の要望に応じて自由にデザインできる「海外自由(個人)旅行」の二本柱で展開されています。 「ユーラシアの旅」では、世界遺産、絶景、遺跡、田舎町、伝統文化、芸術鑑賞、ハイキングなど、旅のテーマを深く掘り下げたこだわりのツアーを提供しています。お客様の快適性を重視し、参加人数を最大19名(平均12.6名)に制限した少人数制を採用。長距離移動には大型バスを利用し、ガイドの説明が聞き取りやすいイヤホンサービスを導入しています。また、創業以来の基本方針として、コミッション目的の土産物店には立ち寄らず、主要都市でのホテルは概ね4つ星クラスまたは上質クラスを選定し、その土地ならではの趣ある宿泊施設も提供しています。旅行代金は空港税や燃油サーチャージを含む総額表示で、お客様にとっての分かりやすさを追求しています。安全面では、利用バスの安全確保、24時間対応の緊急連絡体制、添乗員の上級救命救急講習受講を徹底。天災や戦乱による追加費用は原則として同社が負担する方針を掲げ、外務省の海外安全情報レベル2以上の地域へのツアー募集は原則行わないなど、安心・安全な旅の実現にきめ細やかに取り組んでいます。2025年1月1日出発ツアーからは、キャンセル料発生時期の取消しに対し、次回のツアーで利用できる割引券を発行する「キャンセルお見舞い制度」も導入しています。 一方、「海外自由(個人)旅行」では、お客様の希望する出発日、日数、訪問地、航空券、ホテル、交通手段、食事などを自由に組み合わせ、オーダーメイドの旅を提案しています。豊富なモデルプランを基に、ベテランスタッフが専任担当者として、問い合わせから帰国まで一貫してサポート。現地提携会社との強固なネットワークと社員の添乗経験から得られる最新情報を活用し、お客様の理想の旅を形にしています。 同社の強みは、企画から手配、営業、添乗まで全て自社スタッフが一貫して対応するビジネスモデルにあります。販売代理店を介さず直接顧客に提案することで、会社の方針を一貫させ、中間流通を省いたコストバランスを実現しています。また、ヨーロッパ、アジア・中近東、中南米・アフリカ、日本と地域ごとに専門チームを編成し、専門性を高めています。創業40周年を迎え、ツアー実施国は180ヶ国以上に達し、JATAツアーグランプリの受賞歴も多数あります。 さらに、同社はサステナビリティにも注力しており、オーバーツーリズム問題に対応するため、まだ観光客の少ない地域への「アンダーツーリズム」を推進。一ヶ国に長期間滞在し、地方を巡ることで訪問国への理解を深める旅を造成しています。現地手配会社との直接取引により、旅行代金が地元経済に還元されやすい仕組みを構築。環境省の国立公園オフィシャルパートナーシップや文化庁の日本遺産オフィシャルパートナーシップを締結し、環境負荷低減のためFSC認証紙やベジタブルオイルインキの使用、使用済み食用油の航空燃料リサイクル協力など、多角的にサステナブルな旅作りと企業活動に取り組んでいます。顧客層は「商品選別の目が厳しい円熟層」をターゲットとし、人生を深める本質的な機会の創造を目指しています。
神姫観光株式会社
総資産 29億円(2026/03)
神姫観光株式会社は、兵庫県を拠点に、国内および海外への多岐にわたる旅行サービスを提供する総合旅行会社です。同社の主要事業は、快適なバスを利用した「神姫バスの旅」であり、添乗員が同行し、旬のグルメや季節の絶景を巡る日帰りから宿泊まで幅広いツアーを提供しています。特に、ゆったりとした座席配置の「ゆったりーなバス」や「トイレ付バス」を導入し、顧客の快適性を追求しています。また、自然を満喫する「ハイキング・山歩き」ツアーでは、初級から上級者向けまで多様なコースを用意し、ハイキングスタッフが同行することで安全と楽しさを両立させています。精神的な充足を求める顧客向けには、「巡礼の旅」として四国八十八カ所や西国三十三ヵ所など、先達が作法を丁寧に案内するツアーを展開しています。さらに、飛行機を利用した「ソラタビ」では、神戸空港や伊丹空港発着で日本全国の観光地や、台湾、韓国といった海外への旅も提供し、気軽に日帰りから充実した滞在まで多様なニーズに応えています。心身のリフレッシュを目的とした「ウェルネス&リトリート」や、優雅な「クルーズ」旅行、地元兵庫の魅力を再発見する「地域ぐるみの旅」も手掛けています。法人や団体顧客向けには、貸切バスの手配も行っており、多様な旅行形態に対応できる柔軟性が強みです。同社は「プロが選ぶ優良観光バス30選」に選出されるなど、サービスの質と安全性が高く評価されています。
株式会社トヨタツーリストインターナショナル
総資産 28億円(2026/03)
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループおよび関連会社を主要顧客とする旅行会社として、海外渡航、旅行、イベントの企画・手配・運営において業界トップクラスの実績を誇ります。同社は「お客様第一」を企業理念の根幹に据え、多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業として、海外出張のフルサポートがあり、企業規則に準じたフライト手配、欠航・遅延時の迅速なリカバリー提案、ホテル・レンタカー手配、24時間365日対応のコールセンター、危機管理対応、そして世界60ヶ国以上の実績を持つ査証手配を提供します。また、海外赴任においては専任チームが赴任前準備から子女教育相談まで多角的に支援し、海外人材交流では技能実習生の採用・受入事業から日本一時帰国・帰任、外国籍の方の日本入国・帰国までトータルでサポートします。特に外国籍の方に対しては英語対応や費用精算、最新情報提供、変更・遅延・欠航時のサポートなど、きめ細やかなサービスを展開しています。グループ・旅行イベント事業では、MICE(会議・報奨旅行・国際会議・イベント)の企画・運営、オンラインおよびリアル・オンラインハイブリッドイベントの実施、教育旅行・研修旅行、グループ旅行の手配、さらには事務局運営のアウトソーシングまで、イベントに関するあらゆるニーズに対応します。企業スポーツ事業では、実業団チームの遠征や優勝旅行の手配、従業員・退職者向けの応援ツアーを企画・運営し、モータースポーツ事業では自動車メーカーのグループ会社ならではの特別プランとして、スーパー耐久やスーパーフォーミュラなどのレース観戦ツアー、走行体験、ラリーツーリズムなどを提供し、観戦券の手配から宿泊、交通、観光要素までを組み合わせた「わくどき」体験を創出しています。業務委託のご相談としては、BTM(ビジネストラベルマネジメント)として出張手配業務のトータルサポートや人事総務業務のアウトソーシング、赴任ビザ手続きの効率化、企業の海外進出サポートまで幅広く手掛けます。個人旅行・永年勤続旅行・福利厚生旅行にも対応し、企業様の報奨制度や福利厚生としてのご旅行をきめ細やかにアレンジします。さらに、旅行会社の枠にとらわれない新たな取り組みとしてドローン事業を展開し、空撮活動やカーボンニュートラル出張授業の運営サポートなど、多角的なサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は「信頼と安心」を基盤に、お客様の期待を超える価値を創造し続けています。
株式会社インバウンドプラットフォーム
上場総資産 27億円(2025/09)
株式会社インバウンドプラットフォームは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、訪日旅行客や日本に居住する外国人の日本における不便を解消し、満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指しています。同社は多岐にわたるサービスを展開しており、主要事業として「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を提供しています。 「Wi-Fi・eSIMサービス」では、訪日旅行客や国内外の顧客向けに、日本国内・海外で利用可能なWi-Fi端末、SIMカード、自動翻訳機のレンタルおよびeSIMサービスを提供しています。特に「Japan Wireless」は高速インターネットアクセスを、また「Global Mobile」は累計50万台以上のレンタル実績と大容量・低価格を強みとし、官公庁や学校法人、企業にも利用されています。 「ライフメディアテックサービス」は、在留外国人の生活をサポートするため、オンラインでの情報発信やデジタルソリューションを活用し、多言語で必要なサービスを紹介し、コンシェルジュが導入までを支援します。これにより、複雑な手続きや情報収集の負担を軽減します。 「キャンピングカーレンタルサービス」では、米国大手El Monte RVの日本代理店として、日本国内だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルも取り次ぎ、季節や地域による宿泊需要の代替策として成長を追求しています。 「Webメディアサービス」では、「Japan Web Magazine」を通じて、旅マエから旅アトまで日本に注目し続けられるよう、海外からの検索トレンドを分析し、自社ライターによる高品質な旬の情報を日々発信しています。 「チャットコンシェルジュサービス」の「Tabiko」は、訪日旅行客向けに日本に精通したコンシェルジュがチャットを通じて観光案内、飲食店予約、宿泊手配、交通案内など、パーソナライズされた旅行体験を英語と中国語で提供します。 「コンサルティングサービス」では、増加する訪日外国人消費に対応するため、飲食店、小売店、eコマース、アクティビティ運営会社、メディア会社、交通インフラ会社などの事業会社に対し、外国人専門家と日本人専門家による合同チームが、外国人目線での商品・サービスづくり、環境づくり、マーケティング、効果測定に関する企画・導入支援、サービス改善を提供し、実績に裏打ちされた支援を強みとしています。同社は、訪日外国人・在留外国人市場の拡大を牽引する業界リーダーを目指し、事業拡大と新規事業開拓にも積極的に取り組んでいます。
Booking.com Japan株式会社
総資産 27億円(2025/12)
Booking.com Japan株式会社は、同社が属するBooking.comグループの日本法人として、国内外の宿泊施設と旅行者を結ぶオンライン宿泊予約事業を行う。ホテル、旅館、ホステル、アパートメント、ゲストハウスなどを掲載し、目的地、宿泊日、人数、部屋数を指定した検索に対応する。料金、空室、ホテルランク、クチコミスコア、設備、立地、観光スポットや空港からの距離などを比較でき、地図表示や条件別の絞り込みを使って予約候補を選べる仕組みを整えている。日本国内に加え、コートジボワールやジブチを含む世界各地の宿泊情報を日本語で扱う点に特徴がある。 主な利用者は、国内旅行者、海外旅行者、出張者、家族旅行者などの宿泊客と、販売経路を拡大したいホテル・旅館・民泊等の宿泊事業者である。予約後に実際に宿泊した利用者だけがクチコミを投稿でき、内容をスタッフが確認して掲載する運用により、7,000万件以上の宿泊者レビューを比較材料として蓄積している。都市・地域・観光地別の施設検索、人気順や料金順の表示、クチコミ評価と投稿数を用いた選定支援までを予約画面に集約する。ビジネスモデルは、宿泊施設の在庫と料金情報を掲載して予約を仲介し、成立した宿泊予約に応じて宿泊事業者から手数料を受け取る方式を主軸とする。多数の掲載施設、実宿泊者に限定したレビュー、日本語で海外宿泊先まで検索・比較できる情報基盤が強みである。
株式会社近畿日本ツーリストブループラネット
総資産 26億円(2025/03)
株式会社近畿日本ツーリストブループラネットは、近畿日本ツーリストグループの旅行販売サイト上で展開される高級旅館・高級ホテル領域「Blue Planet」を軸に、国内宿泊、交通と宿泊を組み合わせたダイナミックパッケージ、国内ツアー、海外ツアー、海外航空券・ホテル予約を扱う旅行関連事業を担う。同社は、露天風呂付客室、20室以下の宿、温泉旅館、都市型高級ホテル、ペット同伴可能な宿、季節や地域テーマに沿った宿泊特集などを編成し、個人旅行者や家族旅行、夫婦・カップル、一人旅、記念日利用、出張利用者に向けて宿泊・移動手段を比較検討できる販売導線を構築している。 事業内容は、旅館・ホテル予約、JR・航空機と宿泊のセット販売、国内外ツアー販売、海外航空券・海外ホテル手配に加え、観光情報サイトや旅行記事による目的地提案、デジタルパンフレット、店舗検索、来店予約、オンライン相談、KNTメンバーズクラブのポイント制度まで含む。旅行保険、ツアーキャンセル保険、旅行券、旅行積立、レンタカー、スーツケースレンタル、Wi-Fiレンタル、土産配送、空港駐車場、手荷物宅配、空港定額送迎など、旅行前後の付帯サービスも収益機会として組み込むビジネスモデルに特徴がある。 Blue Planet領域では、箱根、北海道、金沢、東京、伊勢志摩、広島、京都、群馬、新潟、長野、静岡、岐阜などの宿泊施設をテーマ別に紹介し、宿の客室数、露天風呂、食事、アクセス、駐車場といった選定情報を予約導線へ接続する。近畿日本ツーリスト公式サイトの旅行販売は2026年4月1日からグループ会社のクラブツーリズム株式会社へ継承されており、グループ内の販売基盤、会員ポイント、店舗網、コールセンター、地域キャンペーン対応を活用した旅行予約・関連サービスの運営が強みである。
株式会社SKI JAPAN TRAVEL
総資産 25億円(2023/10)
株式会社SKI JAPAN TRAVELは、北海道のニセコ・ルスツ、長野の白馬を主要拠点とし、日本における旅行体験の企画・手配・運営を行う企業です。30年以上の経験を持ち、特に冬季は「SkiJapan.com」ブランドでスキー・スノーボード旅行に特化したサービスを提供してきました。宿泊施設の手配、空港送迎、現地でのゲストサービス、食料品パックの手配など、顧客がストレスなく滞在できるよう包括的なサポートを提供しています。同社は、日本の豊かな自然と文化を体験できる旅行を国内外の個人旅行者、特に家族層やシニア層に提供することを強みとしています。 夏季には「Summer Japan」ブランドを展開し、ニセコや白馬の涼しい気候と広大な自然を活かした多様なアウトドアアクティビティを提供しています。具体的には、ツリートレッキング、温泉巡り、ラフティング、サマーゴンドラ、リバーSUP、ジップフライト、マウンテンバイク、リバーカヤック、ダッキー、熱気球などの体験型アクティビティを企画・手配しています。また、宿泊施設とアクティビティを組み合わせたパッケージツアーも提供し、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能です。さらに、提携する地域の飲食店、ショップ、サービス施設で利用できる割引カード「Red Card Benefits Card」を発行することで、地域経済の活性化にも貢献しています。 同社は、現地に根ざした深い知識と、顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズされたサポートを重視しており、旅行の計画から滞在中まで一貫した手厚いサービスを提供することで、忘れられない思い出作りを支援しています。特に、家族旅行やシニア層の旅行においては、キッズデイキャンプやふるさと納税クーポン「KU-KURU」の活用を促すなど、多様なニーズに対応した提案を行っています。これにより、日本ならではの自然体験と文化交流を促進し、顧客に快適で充実した滞在を提供することを目指しています。
株式会社国際交流センター
総資産 25億円(2026/03)
株式会社国際交流センターは、Z会グループの一員として、個人および学校法人を対象とした留学支援サービスと旅行業を展開しています。同社は「ISS留学ライフ」ブランドを通じて、10万人以上のサポート実績を持つ留学エージェントとして、多岐にわたる海外体験機会を提供しています。主要事業として、短期・長期留学、ジュニア留学(夏休み・冬休み・春休み)、大学・大学院留学、中学・高校留学、ワーキングホリデー、Co-op留学、インターンシップ留学、ボランティア留学、専門スキルアップ留学、休学・認定留学など、顧客の目的や期間に応じた多様なプログラムを手掛けています。 個人向けには、キッズから社会人まで幅広い年齢層に対応し、語学集中、会話重視、親子留学、試験・資格対策、マンツーマン授業、ファームステイなど、個別のニーズに合わせた留学プランを提案しています。カナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、マルタ、韓国など世界各地への留学をサポートし、ホームステイや学生寮といった滞在方法も手配します。また、学校法人向けには、ターム留学、海外小中高体験留学、短期留学・修学旅行、キャリア形成プログラム、オンライン・国内留学、ネイティブ講師派遣型プログラムといったグローバル教育プログラムを提供し、学校の国際教育目標達成を支援しています。 同社の強みは、出発前から帰国後までをカスタムメイドでサポートする「ライフデザインプログラム」にあります。このプログラムでは、オンラインマンツーマン英語レッスン、留学前後Speaking Test、オンライン多読教材「Reading Oceans Plus」による学習支援、24時間日本語アシスタンスサービス、空港送迎、現地生活サポート、グローバル人材育成研修、海外大学進学セミナーなど、包括的な支援を提供します。国内に東京、横浜、大阪、名古屋、福岡の5支店を構え、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各地に提携オフィスを持つことで、顧客が安心して海外での学びや経験を深められるよう尽力しています。
京王観光株式会社
総資産 24億円(2026/03)
京王観光株式会社は、京王グループの一員として、旅行事業と保険事業を二つの柱に据え、お客様へ「日常では味わうことのできない感動といざという時の安心」を提供しています。同社の旅行事業部門は、国内旅行、海外旅行、外国人旅行、主催旅行(キングツアー)、MICE、スポーツ団体サポート、航空券、私鉄乗車船券の発売、旅行傷害保険など多岐にわたるサービスを展開しています。法人・団体のお客様に対しては、社員旅行、研修、視察、学会、イベント、展示会、ビジネストラベル、会議、MICE、人財育成、従業員満足、福利厚生、モチベーション向上、インバウンドなど、多様な課題やシチュエーションに応じた最適なプランを専任担当者がワンストップで提案し、イベント運営サポート・管理ツール「Kitos」も提供しています。学校・教育機関向けには、修学旅行、部活動、産官学連携、平和学習、国際交流、留学といった国内外のプログラムを通じて、学びと感動を両立させる安全な体験を企画・手配し、グローバル人財育成やサステナビリティに関するプログラムも提供しています。スポーツ分野では、プロスポーツチームやナショナルチームの遠征サポート、国際・全国大会の運営、応援ツアーの実施を通じて、アスリートの最高のパフォーマンスを支援し、スポーツを軸とした地域活性化やプロモーションにも貢献しています。自治体・行政機関に対しては、VR、オンラインツアー、モニターツアー、地方創生、プロモーション、ワーケーション、業務代行などを通じ、地域の活性化と社会課題解決をサポートしています。インバウンド事業では、訪日観光旅行、ラグジュアリー体験、文化芸術、スポーツイベント、国際交流、インセンティブ旅行、MICE、サステナブルツーリズム、日本文化体験など、海外からの来日客の多様なニーズに応えるユニークな旅行を企画・手配しています。個人のお客様には、国内・海外パッケージツアー、宿泊手配、航空券、各種券類を提供しています。 一方、保険事業部門は、損害保険代理店業務と生命保険の募集に関する業務を行う総合保険代理店として、きめ細やかなコンサルティングを提供しています。法人のお客様へは、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングから、コスト削減、事業承継、退職金準備といった経営課題の解決まで幅広く支援しています。個人のお客様には、ライフプランに合わせた生命保険や損害保険を提案し、京王グループの社員・退職者様へは福利厚生制度を踏まえた最適な保険を提供しています。 同社の強みは、創立70周年を超える長年の実績と蓄積されたノウハウ、京王グループの総合力(運輸、流通、不動産、レジャー・サービス業との連携)を活かした多角的な事業展開、そしてお客様の要望に寄り添うワンストップサービスと安心・安全への徹底した取り組みです。実績としては、大手流通小売業労働組合の周年記念パーティー企画運営、大手防災メーカーの報奨イベント企画運営、大手機械系商社の周年記念社員旅行、新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務受託(KitosとRPA活用)、有名国立大学のグローバルリーダー育成プログラムサイト構築・シンポジウム運営、大学・社会人よさこいチームのイベント主催、有名私立大学付属高校のインドネシア研究旅行企画、有名私立大学の国際交流プログラム業務受託など、多岐にわたる分野で豊富な経験を有しています。また、プロスポーツチームや各種競技団体の支援も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、感動と安心を創造するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ブッキングリゾート
上場総資産 24億円(2026/04)
株式会社ブッキングリゾートは、グランピング・ヴィラ・リゾート施設の予約サイト「リゾートグランピングドットコム」と、愛犬同伴宿泊施設に特化した予約サイト「いぬやど」を運営する企業である。同社は、旅行者がエリアや設備条件などから宿泊先を検索し、施設情報の閲覧からオンライン予約まで行える環境を構築。施設の独占掲載、宿泊体験記、周辺観光情報、愛犬との外出に関するコラムも掲載し、余暇旅行やペット同伴旅行を計画する個人・家族と宿泊施設を結び付けている。英語版サイトも設け、日本国内のグランピング、ヴィラ、リゾート施設を海外利用者へ紹介する。 宿泊施設運営者に対しては、専門予約メディアへの掲載、集客施策の提案、販売企画、Web予約の獲得支援を行い、施設利用率と売上の向上を支援する。予約者の送客と施設向け集客支援を組み合わせた事業を主軸とし、埼玉県秩父市のプライベートリゾートなど直営施設も展開する。掲載施設には、天然温泉、プライベートサウナ、プール、BBQ設備、ドッグランを備えた宿泊施設が含まれ、設備や滞在目的を具体的に示す専門性の高い情報設計に特徴がある。グランピングと愛犬同伴旅行というテーマ別メディアを軸に、宿泊予約、情報発信、施設集客、直営施設運営を組み合わせる点が強みである。
株式会社旅工房
上場総資産 22億円(2026/06)
株式会社旅工房は、個人および法人・団体顧客に対し、多岐にわたる旅行サービスを提供する旅行会社です。個人向けには、ハワイ、韓国、台湾、アメリカ、イタリア、フランス、イギリス、スペイン、フィンランド、ドバイ、オーストラリアなど世界各地への海外旅行ツアーを企画・販売しています。一人旅、世界遺産巡り、ハネムーン、学生・卒業旅行といったテーマ別の厳選ツアーも豊富に取り揃え、顧客の多様なニーズに応えています。特に、ビジネスクラスやファーストクラスを利用した上質な空の旅も提案し、ラウンジ利用、フルフラットシート、シェフ監修の機内食、ブルガリのアメニティなど、航空会社ごとの特色を活かした快適なフライト体験を提供しています。 同社の強みは、専門のトラベル・コンシェルジュによるきめ細やかなサポート体制にあります。電話での予約や相談、メールマガジンによる情報提供、SNSを活用したお得な情報発信など、顧客との接点を多角的に持ち、旅行計画から出発、帰国までをトータルで支援します。また、ITAエアウェイズ、エミレーツ航空、カタール航空、ハワイアン航空、アメリカン航空など、世界各国の主要航空会社と連携し、多様なフライトオプションを提供することで、顧客は最適な旅程を選択できます。 法人・団体向けサービスにおいては、「トータルビジネスコーディネート」を掲げ、専門担当者がコンサルティングを通じて最適なソリューションを提供します。出張コスト削減、業務効率化、危機管理サポートなどを実現するため、出張・経費精算管理システム「AI Travel」の活用を推進。これにより、国内・海外の航空券、ホテル、新幹線の一括検索・予約、申請・承認ワークフロー、経費精算、出張データ分析、会計・精算ソフト連携、安否確認サポートなどの機能を提供し、企業の出張手配業務をワンストップで支援します。さらに、株式会社snow peak BUSINESS SOLUTIONSが提供する「CAMPING OFFICE」の販売代理店として、アウトドアを通じた新しい形の研修スタイルも提案し、チームビルディングや生産性向上に貢献しています。国際線・国内線航空券、世界各国のホテル手配、現地での車・通訳・ガイド・レンタカー・鉄道手配、査証手配、旅行保険手配、24時間365日対応の緊急対応デスクなど、法人顧客のあらゆるビジネス渡航ニーズに対応する体制を構築しています。
株式会社ゆこゆこ
総資産 21億円(2024/03)
株式会社ゆこゆこは、ジャパネットホールディングスグループの一員として、日本国内の宿泊を対象とした旅行事業を主軸に展開しています。同社は、宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」や無料の情報誌「ゆこゆこ」を通じて、温泉旅館やホテルの宿泊プランを個人旅行者へ提供しています。特に「温泉コンシェルジュ」として、顧客の温泉旅を多角的にサポートすることに強みを持っています。具体的には、営業担当者が全国の宿泊施設を直接訪問し、季節感のある企画立案から料金交渉までを一貫して行い、実際に宿泊体験を通じて温泉やお食事、サービスの質向上に貢献しています。これにより、顧客に満足度の高い宿泊体験を提供することを目指しています。 同社の事業は、ウェブサイトを通じたオンライン予約だけでなく、コンタクトセンターを通じた電話予約も受け付けており、デジタルとアナログの両面から顧客の多様なニーズに対応しています。また、温泉旅行メディア「YUKOTABI」を運営し、宿泊のプロである営業担当者や全国の温泉ライターからの現地情報を基に、温泉地の知られざる魅力や泉質、季節ごとの見どころなどを記事として発信しています。このメディアは、温泉旅の新しいガイドブックとして、より深い旅行体験を促す役割を担っています。 さらに、情報誌やウェブメディアを活用した宿泊施設向けの広告販売事業も展開しており、施設側の集客支援も行っています。近年では、ファッションセンターしまむらとのコラボ商品開発や、温泉に関する詳細な実態調査結果の発表、観光産業メディアへの寄稿、宿泊施設の人材支援領域での業務提携など、多角的なアプローチで温泉旅行市場の活性化に貢献しています。2024年7月にはジャパネットホールディングスのグループ会社となり、そのシナジー効果を通じて、さらなる事業拡大と顧客への価値提供が期待されています。
株式会社JCBトラベル
総資産 21億円(2025/03)
株式会社JCBトラベルは、JCBグループの一員として、個人および法人顧客に対し、国内外の幅広い旅行サービスを提供する総合旅行会社です。同社は、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、渡航手続代行、旅行相談契約といった多岐にわたる業務範囲を持ち、お客様の多様なニーズに応える旅行商品を展開しています。 個人のお客様向けには、JCB会員限定の特典を強みとし、国内宿泊オンライン予約、航空機や列車と宿泊を組み合わせた交通+宿泊パッケージ、海外航空券+宿泊のルックJTBMySTYLE、JTB海外添乗員同行ツアーなど、幅広い選択肢を提供しています。特に、JCBカード会員はJ-POINTの優遇や割引クーポンを利用できるため、お得に旅行を楽しむことができます。また、提携オンライン予約サービスを通じて、国内ツアー、高速バス、遊び・体験・レジャーなど、様々なジャンルの旅行・アクティビティを網羅的に提供しており、利便性の高いワンストップサービスを実現しています。 法人企業向けには、社員旅行や研修旅行、報奨旅行など、様々な交流機会を創出し、感動を創造するソリューションを提供しています。長年培ってきた旅行事業のノウハウと経験を活かし、企業の課題解決に貢献する提案を行っています。 さらに、同社は旅行積立サービス「旅行積立」や、旅行をはじめとする特典満載の登録制サービス「J-Basket」、メールマガジンサービス「TRAVIAマイページ」といった付帯サービスも展開し、顧客の旅行ライフを多角的にサポートしています。旅行関連サービスに加えて、損害保険代理店として旅行傷害保険などの損害保険販売も手掛けており、旅行中の安心・安全も提供しています。 同社の強みは、JCBブランドが持つ高い信頼性と、JCB会員基盤を活かした独自の特典プログラム、そしてオンラインと電話の両方で手厚いサポートを提供する体制にあります。お客様相談室や総合旅行業務取扱管理者を配置し、きめ細やかな対応を心がけることで、顧客満足度の向上に努めています。また、WEBサービス「TRAVIA」を通じて、オンラインでの旅行予約や情報提供を強化し、デジタル化にも積極的に取り組んでいます。
株式会社Trip.com International Travel Japan
総資産 18億円(2023/12)
株式会社Trip.com International Travel Japanは、国際的なワンストップ旅行サービスプロバイダーであるTrip.comグループの日本法人として、世界中の旅行者に対し多岐にわたる旅行関連サービスを提供している。同社は、ホテル、航空券、列車、レンタカー、空港送迎、遊び・体験、eSIM、旅行保険、プライベートツアー、クルーズなどの予約サービスをオンラインプラットフォームおよびモバイルアプリを通じて提供しており、39か国と地域の24言語、35の現地通貨に対応している。特に、世界220か国・地域にまたがる3,400の空港、600以上の航空会社、170万件を超えるホテルを網羅する広範なネットワークを強みとしている。 主要サービスとして、ホテル予約では最低価格保証や、予約変更・キャンセル、到着時の客室確保に関する手厚い保証を提供している。航空券予約では、羽田・成田発着の国内線から、ソウル、台北、バンコク、上海、香港、クアラルンプール、マニラ、ヘルシンキなど世界各地への国際線まで、幅広いフライトを比較・予約可能であり、価格保証や予約保証が付帯する。レンタカーサービスはシンガポール、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、韓国、タイなど世界各地で提供され、主要レンタカー会社と提携し、車種の選択肢も豊富である。空港送迎サービスは日本国内主要都市や海外で利用でき、フライト遅延時のお迎え対応や遅延・キャンセル時の補償が特徴である。また、現地での遊び・体験予約やeSIM販売も行い、旅行のあらゆるニーズに対応している。 同社は、24時間365日体制で日本語を含む多言語対応のカスタマーサポートを提供し、電話、チャット、アプリ内無料通話など多様な連絡手段を用意することで、顧客の利便性を高めている。2026年のオリコン顧客満足度®調査では旅行予約サイトの海外旅行部門で第1位を獲得しており、顧客満足度の高さを示している。さらに、Trip.comグループとして環境重視、コミュニティに優しい活動、家族に優しい取り組み、ステークホルダーに優しい協力関係を通じて持続可能な社会の実現にも尽力しており、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すなど、ESG経営を推進している。
KKday Holdings株式会社
総資産 17億円(2025/12)
KKday Holdings株式会社は、その事業子会社である株式会社KKDAY JAPANを通じて、アジア最大級の旅行体験予約プラットフォーム「KKday」の運営を主軸に、多角的な旅行関連サービスを展開しています。同社は「旅にスパイスを」をミッションに掲げ、世界中の人々が自分好みの旅を実現できるよう、92カ国550都市以上で350,000を超える現地体験商品を提供しています。特にインバウンド市場に強みを持ち、充実した海外販売ネットワークと各国に特化したマーケティング体制により、日本の観光事業者の海外集客を強力に支援しています。 KKdayプラットフォームでは、オプショナルツアーやアクティビティの予約に加え、近年では「じゃらん」との連携による日本全国1万軒以上の宿泊施設予約、「食べログ」との提携による42,000店舗以上のグルメ予約サービスも提供し、旅行者がワンストップで旅の計画を立てられる利便性を高めています。これにより、日本の温泉旅館やデザインホテル、町家といった特色ある宿泊体験、焼肉、寿司、居酒屋などの食文化を、多言語・多通貨対応のシステムを通じて世界に発信しています。 また、同社は国内市場向けに日本最大級のアクティビティ予約サイト「ACTIVITY JAPAN」を運営し、日本全国の体験型観光プランの集客を支援しています。さらに、旅ナカ事業者向けの予約管理システム「rezio」を提供し、公式サイトでのWeb予約・オンライン決済機能、KKdayやACTIVITY JAPAN、Viator、GetYourGuideといった複数のオンライン旅行サイト(OTA)の在庫・予約を一元管理できるサイトコントローラー機能を通じて、事業者のDX化と業務効率化、売上向上に貢献しています。地域振興事業(DMO)にも注力し、地域資源を活用した体験商品の造成支援、国内外への販路拡大、インバウンド向けプロモーション支援を通じて、地域経済の活性化と持続可能な観光の実現を目指しています。これらの事業を通じて、同社は日本の観光需要の高まりとともに、旅行・観光業界に貢献するNo.1の予約サイトを目指しています。
株式会社JCプラン
総資産 16億円(2024/03)
株式会社JCプランは、2005年の設立以来、日本に特化した訪日専門旅行会社として、多岐にわたるインバウンド事業を展開しています。観光旅行の企画・手配・実施を主軸としつつ、企業視察、商談、医療、文化交流、MICE(会議、報奨旅行、国際会議、展示会)といった特定の目的を持つ訪日旅行にも対応しています。同社は、ビジネスミーティングやインセンティブツアー、国際会議、展示会、企業視察、学校交流、親子学習旅行、文化体験、ホームステイ、健康ツーリズムなど、海外からの顧客を迎えるあらゆるシーンで課題解決を支援しており、経験豊富なプロフェッショナルスタッフが日本ならではのサービスを提供しています。 具体的なサービスとして、最先端医療設備を持つ医療施設への案内を含むメディカルツーリズム、温泉療法や森林セラピー、美容、健康スポーツなどを組み合わせたウェルネスツーリズムを提供します。また、幼稚園児から大学生までの学生交流プログラムや、山・海でのホームステイ、農漁業体験も手掛けています。文化体験では、日本の伝統文化や生活文化に触れる機会を創出し、ミシュラン掲載レストランから地方料理、薬膳料理、精進料理、ハラル認証レストランまで、多様な食のニーズに応えます。同社は、中華圏市場で年間10万人以上、東南アジア、欧米、豪州、ニュージーランド市場で年間1万人以上の訪日団体客を取り扱った実績を持ち、高品質なサービス、優秀な通訳ガイド、経験豊富なオペレーター、万全の管理体制、企画提案力を強みとしています。 旅行業以外にも、労働者派遣事業、旅行ガイド業務の請負、文化・語学教室の経営、イベント・展示会の企画運営、日用雑貨・衣料品・自動車部品・印刷機器・食料品の輸出入および販売、翻訳・通訳業務、広告・販売促進の企画制作、印刷物・出版物・映像の制作販売、外国研修生・留学生支援、外国企業・団体の日本進出支援コンサルタント、日本企業・団体の海外活動支援コンサルタント、損害保険代理店業、旅客自動車運送事業など、幅広い事業を展開し、国際交流と経済発展に寄与しています。
沖縄JTB株式会社
総資産 16億円(2025/03)
沖縄JTB株式会社は、「沖縄の経済発展実現に、観光を基軸として貢献する」ことを経営理念に掲げ、沖縄に根差して35年以上にわたり事業を展開するJTBグループの一員です。同社は「旅行領域」「ソリューション領域」「自社企画・運営領域」の3つの主要事業領域を基軸に、個人、法人、教育機関、自治体、事業パートナーといった多様な顧客層に対し、幅広いサービスを提供しています。 旅行領域では、法人向けに社員旅行や報奨旅行、MICEの企画・運営を通じて組織の活性化を支援し、教育機関向けには国内・海外修学旅行、語学研修、ホームステイ、留学プログラムを提供し、次世代の育成に貢献しています。また、訪日インバウンド旅行では、クルーズ寄港地観光や国際MICEの受け入れ、多言語対応によるきめ細やかなサービスを提供。個人旅行では、JTBのツアーブランドや宿泊サイトを通じた国内・海外旅行の販売提携を行い、旅行商品仕入・造成・手配では、宿泊施設や観光素材(レンタカー、ウェディング等)の仕入れ・造成を通じて、お客様の快適で特別な旅を演出しています。 ソリューション領域では、観光DXとして電子チケット販売管理システム「TicketHUB」や予約管理システム「JTB BOKUN」を提供し、観光事業者の業務効率化を支援。デジタルマーケティングでは、年間約300万PVを誇る観光ポータルサイト「OkinawaTraveler」や総フォロワー数約79万人のSNS「おきなわLikes」を運営し、集客から分析まで一貫したプロモーションを展開しています。さらに、観光施策のデジタル化プラットフォーム「Taview」や公共交通アプリ「OTOPa」を開発・提供し、地域の観光課題解決に貢献。MICEの企画運営、企業福利厚生支援、教育ソリューション、行政機関・民間企業受託事業(観光まちづくり支援、特産品開発、観光案内所運営、スポーツ関連業務、伝統文化保存振興など)、プロモーション活動(ガイドブック広告、フリーペーパー制作)も手掛け、地域社会の持続可能な発展を多角的にサポートしています。 自社企画・運営領域では、やんばるジップラインや「なごアグリパーク」の運営、備瀬フクギ並木のマイクロエリア開発といった周遊コンテンツを創出し、沖縄の自然と文化を体感できる独自の観光体験を提供。交通インフラとして「沖縄路線バス周遊パス」や「沖縄エアポートシャトル」を企画・運営し、レンタカーに頼らない新しい旅のスタイルを提案しています。また、「The Pool&Sauna Villa MOTOBU」や渡嘉敷島の「Tatazumi」といった滞在型コンテンツを通じて、非日常の宿泊体験を提供。ECサイト「おきなわLikes共同売店」では、沖縄の特産品や工芸品を全国に発信し、生産者の想いを伝えることで地域経済の活性化に寄与しています。同社は、長年培った「交流創造力」とJTBグループの総合力を強みに、沖縄の観光振興と地域貢献に尽力しています。
株式会社エルオルト
総資産 16億円(2025/12)
株式会社エルオルトは、旭化成グループの子会社として設立された旅行・出張関連サービス企業であり、旭化成グループ社員を主な対象に、国内出張、海外出張、赴任に伴う移動・滞在・渡航手続きの手配を主軸に置く。同社は切符、航空券、ホテル、ビザなどの手配を扱い、年間1,000件を超える案件に対応している。グループ内の業務出張や海外赴任に関する手配機能を担うことで、社員の移動計画、宿泊、渡航準備を実務面から支える事業構成である。 法人向けサービスでは、周年事業、イベント、研修旅行、報奨旅行、インバウンド手配にも対応し、社内行事や団体移動を伴う企画の運営支援を行う。加えて、旭化成社員の福利厚生制度に対応した国内旅行・海外旅行の手配も事業に含め、業務利用と福利厚生利用の双方を扱う点に特徴がある。2001年4月16日から株式会社日本旅行と提携しており、旅行商品の手配力と旭化成グループ内の需要基盤を組み合わせ、グループ社員・関係部門向けに継続的な旅行関連サービスを展開するビジネスモデルを持つ。
羽田旅客サービス株式会社
総資産 16億円(2026/03)
羽田旅客サービス株式会社は、羽田空港および成田空港を拠点に、空港利用者への多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、空港利用者への総合案内業務の受託であり、国内線および国際線の旅客総合案内、空港総合電話応対、ロビー巡回案内、館内放送、旅客アテンドサービス、ラジオ放送、エスコートサービス、介助サービス、拾得受付など、空港利用者のあらゆるニーズに対応しています。これに付随して、旅行業として乗車券販売(リムジンバス、JR、京浜急行、モノレールなど)、レンタカー取次、国内・海外旅行傷害保険の販売、外国人観光客向けの観光案内、ホテル予約斡旋、パッケージ旅行商品の受託販売、国内・海外旅行商品の企画販売、出張・団体旅行手配、航空券手配、クルーズ手配も手掛けています。また、外貨両替や税関両替サポート、お忘れ物センターでの拾得物管理業務も重要なサービスです。同社は「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」というCS理念を掲げ、お客様一人ひとりに寄り添った「おもてなし」を追求しています。お客様の忘れ物対応や緊急時のサポート、的確な情報提供など、数々のCS推進年間優秀賞受賞実績がその高いサービス品質を証明しています。社員は語学研修(英語、韓国語、中国語、手話)や接遇応対研修、業務スキル研修などを通じて専門知識とスキルを磨き、お客様の期待を超えるサービス提供に努めています。不規則なシフト勤務環境下でも、社員間の強い連携とチームワークにより、お客様の快適な空港利用を支えるビジネスモデルを確立しています。多様な国籍・目的を持つ空港利用者を対象に、日本の玄関口として安心と感動を提供する役割を担っています。
トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社
総資産 15億円(2025/05)
トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社は、海外旅行の企画・手配・販売を主軸とする第一種旅行業者です。同社は「お客様に最適な旅を、より的確、より便利にお届けする」ことをビジョンに掲げ、個人旅行者から法人・団体顧客まで幅広いニーズに対応しています。主要事業として、一般向け旅行販売では、お客様の希望や予算に合わせたオーダーメイドの海外ツアーを専門スタッフが提案し、航空券とホテルを組み合わせたパッケージから、複数の国を巡る複雑な旅程まで柔軟にアレンジします。特に、他社と比較してリーズナブルな価格設定と、渡航経験豊富なスタッフによるきめ細やかなプランニングが強みです。航空券販売においては、仕入れの強みを活かしたお得な航空券を提供し、オンラインでは完結しにくい周遊フライトも電話やメールでサポートします。また、VIP向けには、ホテルや客室、最適なフライトルート、現地での観光・視察まで、他社にはできないプレミアムな海外旅行のオーダーを「丸投げ」で受け付け、東証一部上場企業の役員や著名人といった顧客層にも高品質なサービスを提供しています。法人・団体向けサービスでは、海外出張、社員旅行、研修旅行、報奨旅行、招待旅行、団体・グループ旅行、視察旅行など、多岐にわたる目的の旅行を企画・手配。専任担当制を導入し、迅速な対応と低価格、高品質な旅を実現しています。さらに、学校や法人向けにアカデミック研修やグローバル人材研修プログラム、海外インターンシップ、海外ボランティアと語学研修を組み合わせたグローバル研修プログラムの販売も行っています。同社の強みは、海外旅行のエキスパートであるスタッフによる最良なプランニング、手配ミスを最小化するリスク管理体制、そして旅行業界で最上位の第一種旅行業の免許を持つ信頼と信用にあります。
株式会社留学ジャーナル
総資産 14億円(2026/03)
株式会社留学ジャーナルは、個人向け海外留学支援を中核とし、法人・自治体向け海外研修、教育機関向け団体研修・教育旅行、留学情報の出版、留学経験者向け人材紹介を手掛ける。同社は短期・語学留学から中学・高校・大学・大学院留学、ワーキングホリデー、インターンシップ、休学・認定留学までを扱い、対面・オンラインのカウンセリング、学校選定、出願・渡航手続き、出発前準備、留学中および帰国後の支援を組み合わせる。海外16カ国のネットワークを基盤に、創業以来50年以上で20万人超を送り出した実績を持つ。 企業には社員の語学研修、海外赴任前研修、大学公開講座、MBA留学、専門職英語、海外インターンシップを設計し、教育機関には現地校授業体験、ホームステイ、探究型学習、教師研修、協定校留学の手続代行、下見・視察を扱う。国内研修やオンライン講座、留学・グローバルキャリアに関するセミナーの企画運営と講師派遣にも対応する。個人の留学手配料や商品販売、法人・学校から受託する研修の企画・渡航手配、情報誌販売、人材紹介を事業の柱とする。東京・名古屋・大阪・福岡の相談拠点では年間1万人超の個別相談と延べ10万件超の問い合わせに接し、そのデータ、海外教育機関との交流、現地視察で得た情報を学校選定やプログラム開発へ反映できる点に強みがある。
株式会社JALJTAセールス
総資産 14億円(2025/03)
株式会社JALJTAセールスは、JALグループの一員として、沖縄地区を中心に航空セールス、コマース、法人・自治体支援、旅行の4事業を手掛ける。同社は県内の旅行会社にJALグループの航空券を卸販売し、旅行商品の開発支援や販売促進策を提案するほか、企業・団体の出張、社員旅行、スポーツチームの遠征などに必要な航空便・宿泊・バスを手配する。JAL、JTA、RACとの連携や沖縄に根差した営業基盤を活用し、旅行会社、地域企業、自治体、観光客を結ぶ点に強みがある。 コマース事業では、覇空港2店舗と石垣空港1店舗の「Coralway」、ECサイト「沖縄のいいもの by Coralway」、JTA機内販売を運営する。沖縄県産品、土産品、食品、航空関連グッズを扱い、地元企業との共同商品や、航空機外板・使用期限切れ救命胴衣を再利用したアップサイクル商品も企画・販売する。機内誌、空港内看板、公共交通機関媒体、SNS、ウェブ広告を活用した広告代理業務や商品卸売も収益源であり、地域の生産者が持つ素材や物語を商品化して空港・機内・ECへ流通させる事業構成に特徴がある。 法人・自治体向けには、地域特産品の開発、JALふるさと納税や越境ECの導入支援、海外大学の留学生と国内観光事業者のインターンシップ・マッチングを行う。旅行事業では「JAPAWALK」で沖縄県内の体験・観光商品を販売し、団体旅行、ホテルパック、覇空港見学、サンゴ再生支援、世界自然遺産地域を小型EVバスで巡るネイチャーガイドツアーなどを企画する。航空券販売で培った販売網とJALグループの資源に、地域事業者との商品開発力を組み合わせ、航空需要と非航空領域の双方から収益を得る点が事業上の特色である。
株式会社キャブステーション
総資産 14億円(2025/06)
株式会社キャブステーションは、1984年の創業以来、「移動」のプロフェッショナルとして、観光・交通・旅行業界における多岐にわたる課題解決と価値創造に取り組んでいます。同社の事業は大きく「旅行関連サービス事業」と「デジタルプロダクツ開発・販売事業」の二つの柱で構成されています。旅行関連サービス事業では、観光やビジネス、冠婚葬祭など、企業・団体・個人の多様な移動ニーズに対し、貸切バス、観光タクシー、ハイヤーの手配から行程管理、緊急対応までをワンストップで提供しています。全国約2,000社に及ぶ提携ネットワークを強みとし、旅行会社向けのオンライン手配サービス「Cab Station Online」や、一般顧客向けの貸切バス・タクシー手配サービス「たびの足」、東京・横浜エリアの屋形船予約サービス「屋形船の窓口」、さらには訪日外国人向けのチャーターバス・ハイヤー手配サービス「Charter Bus & Limousine Japan」などを展開。特にインバウンド対応では、英語・中国語対応のデスクを設け、国境を越えた快適な移動体験を提供しています。 一方、デジタルプロダクツ開発・販売事業では、観光・交通業界のDX化を推進するため、業務支援システムの企画・開発・販売を行っています。国土交通省の指針に対応したバス・タクシー・トラックドライバー向けのeラーニング型教育プログラム「グッドラーニング!」は、1,000社以上の事業者と5万人以上のユーザーに利用されており、安全教育の効率化と標準化に貢献しています。また、貸切バス向けのクラウド型運行管理システム「バスキング」や、トラック向けの「トラックキング」を提供し、予約受付から配車、点呼記録、請求書作成までを一元化することで、業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、業界トップクラスのネットワークと40年以上にわたる実績、そしてITを活用した革新的なソリューションを通じて、「移動」を単なる手段ではなく、特別な体験やカルチャーへと昇華させ、社会に貢献し続けています。取引先はJTB、近畿日本ツーリストなどの大手旅行代理店から、富士急行、大和物流などの運送・物流企業まで多岐にわたります。
株式会社キッチハイク
総資産 13億円(2026/05)
株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift(一生ものの可能性)」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化(留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど)、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
サミット・エアー・サービス株式会社
総資産 13億円(2026/03)
サミット・エアー・サービス株式会社は、住友商事グループの旅行会社として、法人の海外業務渡航に関する手配を主力とする。同社は国際航空券の予約・発券、出張先国の査証取得、旅券申請、海外赴任手続き、外貨両替など、渡航に必要な業務を取り扱う。国際航空運送協会(IATA)の旅客代理店資格と、住友商事の業務渡航手続きで蓄積した知識・航空券の仕入力を基盤に、世界各地への航空券を扱う一方、LCCは対象外としている。国内出張手配は2021年3月末に終了し、海外出張分野へ事業を集中している。 法人単位の担当制を採用し、企業ごとの出張規程や渡航者の要望を把握したうえで、旅程や航空券を提案する点に特徴がある。通常の業務渡航に加え、海外から日本へのインバウンド視察旅行、日本から海外へのアウトバウンド視察旅行、企業・団体のミッション派遣に伴う旅行手配も担う。旅行用品および通信機器の販売・仲介・レンタル手配、旅行相談、渡航手続き代行にも対応する。法人契約に基づく手配業務と取扱料金を収益の基盤とし、国際航空券から査証、赴任関連手続きまでを組み合わせられること、観光庁長官登録旅行業第893号として旅行業務を行い、JATAにも加盟していることが事業上の基盤である。
九州産交ツーリズム株式会社
総資産 13億円(2025/09)
九州産交ツーリズム株式会社は、熊本県熊本市を拠点に、国内旅行・海外旅行の企画販売、バスツアー運行、クルーズ旅行、航空券・ホテル手配を主軸とする旅行会社である。九州産交グループの一員として、熊本発着の旅行需要を取り込み、阿蘇くまもと空港発の直行チャーター便を活用した旅行商品や、JR熊本駅から乗車できるツアーなど、地域交通との接続を生かした商品設計に特徴がある。同社は個人旅行者、家族旅行層、団体旅行を検討する法人・地域団体などを対象に、国内外の観光地へのパッケージ旅行や移動手段を組み合わせた旅行商品を扱う。 事業構成は、募集型のバスツアー、国内旅行パッケージ、海外旅行パッケージ、クルーズ旅行、航空券と宿泊を組み合わせるダイナミックパッケージ、航空券・ホテル手配などで成り立つ。熊本市中心部のサクラマチクマモト内に旅行カウンターを置き、対面相談を起点に旅程作成、予約、販売、出発前の案内までを扱う店舗型の販売基盤を持つ。キャンセルサポート保険など旅行前後の不安に対応する付帯サービスも商品に組み込み、地域発の交通網、九州産交グループのブランド認知、熊本県内の利用者接点を組み合わせた旅行販売モデルを強みとする。
一般社団法人札幌観光協会
総資産 12億円(2026/03)
一般社団法人札幌観光協会は、札幌の観光振興を通じて地域経済の発展、市民生活・文化の向上、そして国際相互理解の促進を目指す組織です。同法人は、札幌にしかない体験や新しい価値を創出し、国内外にその魅力を発信しています。主要な活動として、北海道全域の観光案内やパンフレット提供、お得な周遊チケットやお土産販売を行う「北海道さっぽろ「食と観光」情報館・北海道さっぽろ観光案内所」の管理運営、年間40万人を超える観光客を迎える「さっぽろ羊ヶ丘展望台」の運営を担っています。また、札幌を代表する「さっぽろ雪まつり」の運営主体として中心的な役割を果たすほか、「さっぽろホワイトイルミネーション」や「ライラックまつり」「さっぽろ夏まつり」「さっぽろ菊まつり」「さっぽろオータムフェスト」といった大規模イベントの企画・運営にも携わり、街の風物詩を支えています。デジタル分野では、無料スマートフォンアプリ「さっぽろグルメクーポン」で観光・グルメ情報や割引クーポンを提供し、日本語を含む7カ国語対応の札幌公式観光ウェブサイト「ようこそさっぽろ」を運営し、旅行者の情報収集をサポートしています。さらに、国内外の都市との姉妹提携を通じて親善交流事業を展開し、海外プロモーションや航空直行便の開設働きかけ、外国人旅行者の誘致に積極的に取り組んでいます。2025年には登録DMOとして認定され、観光客、市内事業者、市民にとって満足度の高い観光実現に向けた取り組みを強化しています。
株式会社AirX
総資産 12億円(2024/09)
株式会社AirXは、「世界中の人々に新しい景色を届ける」というミッションを掲げ、空の交通デジタルプラットフォームを開発するテクノロジーカンパニーです。同社は、ヘリコプター・エアモビリティ事業を通じて、人々の移動体験を革新し、空を自由に使える世界の実現を目指しています。主要事業として、旅行業および航空運送代理事業を展開しており、具体的なサービスとして「AirX Skyview」によるヘリコプター遊覧予約サービスを提供しています。このサービスでは、東京都内や京都をはじめとする全国各地の観光名所や絶景ポイントを空から楽しむことができ、観光客に新たな視点での体験を提供しています。また、「AirX Charter」としてヘリコプターチャーター(貸切)サービスも手掛けており、ビジネスでの移動、ゴルフ、観光、さらには機体の撮影や空撮といった多様なニーズに対応しています。同社は、次世代のモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装にも注力しており、エアモビリティ事業を積極的に展開しています。これには、空飛ぶクルマの実証フライト、展示会やイベントでの実機展示、機体販売、次世代航空機訓練、eVTOL、UAV、ドローンに関するコンサルティングや情報提供が含まれます。特に、Eve Air MobilityとのeVTOL航空機導入に向けた基本契約締結や、関西国際空港、大阪都心屋上、御殿場プレミアム・アウトレットなどでのヘリコプターによるエアタクシー運航実証は、空飛ぶクルマの実現に向けた具体的な取り組みとして注目されています。さらに、全国の遊休地をヘリポートとして整備・運用する「バーティポート」事業を通じて、地域活性化や新たな交通インフラの構築にも貢献しています。災害発生時には、陸路が断絶しても物資輸送が可能なヘリコプターを活用した災害支援協定を締結するなど、社会貢献にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は「なるべく速く、快適に」移動できる手段や、「手軽に、いつもと違う視点で」世界を感じる体験を提供し、空の利用方法を大きく変えることで、人々の可能性を解放することを目指しています。
株式会社小田急トラベル
総資産 11億円(2026/03)
株式会社小田急トラベルは、小田急電鉄株式会社を所属旅行会社とする旅行業者代理業者として、多岐にわたる旅行商品の受託販売を主軸に事業を展開しています。同社は1976年の創立以来、小田急グループの旅行会社として、特に小田急沿線を中心とした顧客に対し、箱根をはじめとする高品質かつ値頃感のある国内外の旅行商品を提供し続けてきました。主要な事業内容としては、まず募集型企画旅行として「箱根伊豆・湯シリーズ」や「まなたび」といったオリジナルブランドを展開し、個人旅行客向けに魅力的なパッケージツアーを提供しています。特に、小田急ロマンスカーと宿泊を自由に組み合わせられる「ダイナミックパッケージ」や、乗車券または箱根フリーパス付きの「箱根ベストパック」は、同社の強みである小田急グループの交通インフラを最大限に活用した人気商品です。これらのプランでは「ロマンスカーセット割」などのお得な割引も提供され、顧客は移動と宿泊をまとめて手軽に予約できます。 また、同社は教育旅行を含む国内および海外の団体・グループ旅行の受注型企画旅行も手掛けており、多様なニーズに応じたオーダーメイドの旅を提案しています。手配旅行としては、小田急ロマンスカー特急券や乗車券類などの販売を通じて、個別の交通手段の手配をサポートしています。近年では、主要な販売チャネルを店舗からオンラインへとシフトし、ウェブサイトを通じた情報発信と旅行商品の販売を強化しています。オンラインでは、箱根や小田原の観光・体験チケット(美術館入館券、日帰り温泉、季節イベントチケットなど)も提供し、旅の選択肢を広げています。 さらに、「趣味・学び・鉄道ツアー」として、鉄道ファン向けの特別なロマンスカー貸切ツアーや車両撮影会、沿線を巡るウォーキングツアー、体験型バスツアーなど、ユニークなテーマ性を持つ企画旅行を多数展開し、特定の趣味を持つ顧客層からも支持を得ています。これらのツアーは添乗員同行型が多く、安心して参加できる点も魅力です。同社は、小田急電鉄から受託する駅周辺業務や沿線観光事業の一環として、小田急旅行センター(新宿西口、新宿南口、小田原、箱根湯本)の運営も行い、オンラインとオフラインの両面で顧客サポートを提供しています。旅行業以外にも、保険代理業や外貨両替業といった関連事業も展開し、顧客の旅を総合的にサポートする体制を構築しています。地域や行政と連携した商品造成にも注力し、地域価値を高める新たな旅行スタイルの提案を通じて、顧客の「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献しています。
ケイライントラベル株式会社
総資産 11億円(2026/03)
ケイライントラベル株式会社は、1961年にIATA公認代理店となり、1962年に旅行業の認可を受けて以来、60年以上にわたり堅実な業務を積み重ねてきた旅行会社です。同社は、I.A.T.A.公認旅客代理店業、観光庁長官登録旅行業、乗車船券及びクーポン券等の受託販売、旅行観光に関する宣伝出版及び広告、両替業、損害保険代理業及び生命保険取扱業務、旅行関連システムについてのコンサルティング及び販売、日用雑貨・家庭用品雑貨・服飾雑貨・その他一般雑貨の輸出入及び販売、古物の仕入並びに販売、そしてこれらに付帯する一切の業務を幅広く手掛けています。 主要事業として、企業のグローバル化に伴う社員の海外出張ニーズに応える「業務渡航」に強みを持っています。緊急度の高い依頼にも柔軟に対応し、きめ細やかな営業活動を徹底するとともに、各企業の出張精算システムのコーディネートを行うなど、独自の提案型営業を展開しています。また、「団体旅行」では、企業の報奨旅行やお得意様ご招待旅行に加え、キルトや文学作品をテーマにした趣味の団体旅行など、特色ある企画旅行を提供し、顧客層の拡大に注力しています。特に、作家・翻訳家の松本侑子氏と行く「赤毛のアン」ツアーや世界物語紀行、キルト関連ツアーなど、独自の専門性の高いツアーは同社の大きな強みです。さらに、「国内旅行」においても、国内出張業務の受注・手配・精算業務から、社内旅行やグループ旅行まで、顧客の多様なニーズに迅速かつ誠実に対応しています。長年の経験と実績に裏打ちされた安心感と、顧客一人ひとりに寄り添う丁寧なサービスが同社のビジネスモデルの中核をなしています。
ケービー・エンタープライズ株式会社
総資産 10億円(2026/03)
ケービー・エンタープライズ株式会社は、京阪バスグループの子会社として、案内所の経営を中心に、乗車船券、航空券類、クーポン券などの受託販売を行う企業である。同社は交通利用者や観光客に向けた販売窓口機能を担い、京阪バスの案内所・関連窓口業務と連動しながら、移動に必要な券類の販売、案内対応、京阪バス株式会社からの受託業務を事業構成の中核に置く。 事業内容は、石油類・石油製品の販売、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、売店の経営にも及ぶ。保険代理店は京都市南区の本社所在地で営業し、交通・生活関連の利用者やグループ関係者に対して保険商品の取扱いを行う。売店事業では、京都市東山区清水の「お土産処 三十六峰清水」と、京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の「お土産処 嵐山かづら野」を運営し、八ッ橋、お漬物、菓子類、和洋雑貨など京都観光に関連する土産物を扱う。 ビジネスモデルは、京阪バスグループの交通ネットワークに付随する窓口受託収入、券類販売、保険代理店収入、燃料関連販売、観光地店舗での物販収入を組み合わせた構成である。同社は京都市内の本社、観光地店舗、保険代理店を拠点に、公共交通の利用者、京都観光客、京阪バス株式会社を主要な取引先・利用者層として、交通サービス周辺の販売・受託機能と観光物販を支える点に特徴がある。
株式会社wondertrunk&co.
総資産 10億円(2026/03)
株式会社wondertrunk&co.は、日本の地方に特化したインバウンド向け広告代理業およびプロダクトの企画・制作業を主軸とする企業です。同社は「日本の地方を世界の旅行地に」というミッションを掲げ、まだ世界に知られていない日本の魅力を世界の旅人へと繋ぐ役割を担っています。具体的には、日本各地の豊かな自然、歴史、文化、伝統工芸、食を体験できる多種多様なツアーを企画・実施しています。 同社の提供するツアーは、北海道の雄大な自然と野生生物との出会い、山形での山伏修行や禅体験、石川・金沢での伝統工芸体験や江戸時代の歴史探訪、島根での日本神話や石見神楽鑑賞、長崎・五島列島での潜伏キリシタン関連遺産巡りやサイクリング、鹿児島での活火山や屋久島の太古の森探訪、沖縄・八重山諸島でのマリンアクティビティやジャングル探検など、地域ごとの特色を最大限に活かした内容となっています。これらのツアーは、文化・歴史、修行体験、自然、伝統工芸・芸能、ビーチ、ガストロノミーといった幅広いテーマを網羅し、参加者は日本の奥深い魅力を五感で体験することができます。 対象顧客は、日本の地方の知られざる魅力を求める国内外の旅行者、特に富裕層や、家族向けのキッズキャンプなど、幅広い層に対応しています。同社は、経験豊富な地元ガイドとの連携により、地域に根ざした本物の体験を提供し、単なる観光に留まらない「Travel with Purpose(目的のある旅)」を提案しています。また、グループツアーやプライベートツアーのカスタマイズにも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は、クールジャパン官民連携プラットフォーム「CJPFアワード2026」ムービー部門での優秀賞受賞や、「ジャパン・ツーリズム・アワード」観光庁長官賞受賞など、その事業活動が高く評価されています。これらの実績は、同社が日本の地方観光の振興に大きく貢献していることを示しています。さらに、インバウンドサミットへの登壇や、地域との業務提携を通じて、日本の観光業界におけるプレゼンスを高めています。同社のビジネスモデルは、地方の観光資源を発掘・磨き上げ、それを国内外の旅行者に魅力的な形で提供することで、地域経済の活性化と異文化交流の促進に寄与しています。
ラド観光株式会社
総資産 10億円(2026/06)
ラド観光株式会社は、沖縄県覇市の営業所を拠点に、沖縄観光アクティビティツアーの企画・運営を主軸に置く観光企業である。同社は1968年に大阪で誕生し、2003年に沖縄営業所を開設して以降、沖縄旅行者向けの日帰りツアー、マリンスポーツ、体験プランを扱い、覇市から沖縄本島内の主要観光地を巡る旅行商品を組成している。 事業内容は、万座毛、沖縄美ら海水族館、古宇利島、ナゴパイナップルパーク、御菓子御殿などを組み込んだ観光地周遊ツアーの運行、海を活用したマリンアクティビティ、地域資源に触れる体験型観光の販売・手配で構成される。旅行者が限られた滞在時間で複数の観光スポットを回れるよう、日帰りバスツアーや体験メニューを組み合わせる点に特徴がある。 ビジネスモデルは、沖縄を訪れる個人旅行者、家族旅行者、団体旅行者に対し、観光ルートとアクティビティを商品化して販売する旅行サービス型である。覇市を拠点に沖縄全域の観光案内・ツアー企画を担い、定番観光地と体験型メニューを組み合わせた実地型の旅行商品を扱うことで、沖縄滞在中の移動、観光、体験需要を取り込む事業構成を持つ。
クーコム株式会社
総資産 9.8億円(2025/03)
クーコム株式会社は、「世の中にない仕組みで社会をより豊かにする」という企業理念のもと、旅行業界の既成概念を打ち破る独自のサービスを展開し、高い成長を実現している企業です。同社の事業は主に国内事業、インバウンド事業、越境EC事業、ワーケーション事業の四つの柱で構成されています。 国内事業では、サブスクリプション型オンライントラベルエージェンシーサイト「トクー!」を運営しています。このサービスは、宿泊施設やレンタカーなどの旅行サービスを卸価格で提供し、有料会員からは年会費を課金するストック型ビジネスモデルを確立しています。旅館・ホテル側からの送客手数料を0%とすることで、ユーザーは無料会員でも卸価格で、有料会員であればさらに割引率の高い価格でサービスを利用できる点が大きな特徴であり、創業以来の安定収益基盤となっています。 インバウンド事業は2004年から開始され、海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としています。主要なレンタカー会社と提携し、英語・中国語・韓国語の3カ国語に対応したレンタカー予約サービスを提供しており、ネイティブ・スピーカーによる迅速な問い合わせ対応体制も整えています。また、Wi-FiルーターやETCカードの貸し出し、電話通訳サービスといったレンタカー周辺サービスも提供し、訪日外国人の日本滞在を多角的にサポートしています。2024年には株式会社TFNからWi-Fiルーターレンタル事業を譲受し、この分野をさらに強化しています。 越境EC事業は2020年にスタートし、グローバルECサイト「TOCOO MALL」を通じて、日本のこだわりやジャパンプライドを世界に広めることを目指しています。アジア圏を中心に海外のインフルエンサーと提携し、SNSやバイラルマーケティングを活用した独自の方法論で、拡大する海外市場、特にアジア市場の消費者層にアプローチしています。 ワーケーション事業も2020年に開始された比較的新しい事業で、ニューノーマル時代の新しい働き方を提案する「The Worke」を運営しています。これは、全国の厳選された高級旅館・ホテルを特別な価格でオフィスや住まいとして利用できるワーケーション+レジデンスポータルサイトであり、シェアリング・エコノミー市場の拡大と国内OTAサービスの経験を活かし、利用者のQ・O・L(クオリティ・オブ・ライフ)向上をサポートしています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。
株式会社ジェイエスティ
総資産 9.1億円(2025/09)
株式会社ジェイエスティは、名古屋本社で46年以上の信頼と実績を誇る海外専門旅行会社です。同社は「旅は学びの原点」をスローガンに掲げ、お客様一人ひとりの夢を叶え、人生に彩りを添えることを使命としています。主要事業として、留学・ホームステイ・ワーキングホリデーのサポート、世界38ヶ国388ヶ所での海外挙式(沖縄含む)およびハネムーン・参列旅行のトータルアレンジ、ハワイ専門の旅行手配(ハワイ州観光局認定スペシャリストによるホテル・コンドミニアム・航空券・レンタカーの手配、自社所有のワイキキサンセット等のコンドミニアム提供)、オーダーメイドツアーの企画・実施、JTBやトラピクスなど約10社のパッケージツアーの提案、海外航空券の販売、海外クルーズの企画、そして海外ボランティアツアーの実施を行っています。また、国内旅行の取り扱いも手掛けています。 同社の強みは、お客様の希望を丁寧にヒアリングし、最適な旅行プランを「旅のホームドクター」として提案するコンサルティング力にあります。海外渡航経験豊富なスタッフが、お客様の「あったらいいな」を形にし、パンフレットにはないオリジナルな旅をプロデュースします。特にオーダーメイドツアーでは、航空会社や座席、憧れのホテル(アマンリゾート、水上コテージなど)、スポーツ観戦チケット(MLB、サッカーなど)の指定、無理のない周遊日程のアレンジが可能です。創業以来、20万人以上のお客様の旅に関わり、リピーターや口コミ客が8割を占める高い顧客満足度を誇ります。学生旅行、ハネムーン、家族旅行、団体・社員旅行、世界一周など、幅広いニーズに対応し、YouTubeチャンネル「トラベラーチャンネル」を通じて最新の旅行情報も発信しています。お客様との親密な関係性を重視し、「世界で一番お客様と親しい旅行会社」を目指しています。
株式会社四季の旅
総資産 8.8億円(2024/10)
株式会社四季の旅は、募集型企画旅行の実施と旅行商品の企画を主軸に置く旅行会社である。同社は四季倶楽部旅のバスツアー事業部を前身とし、2011年に株式会社として組織変更した。神社仏閣巡り、開運招福をテーマにした参拝旅行、富士登山や戸隠五社巡りなどの山旅、温泉・絶景・季節行事を組み込んだ国内バスツアー、宿泊型ツアーを企画し、添乗員同行型の商品として販売する。近年は四季倶楽部旅主催の海外募集型企画旅行にも関わり、台湾など海外方面の企画検討や視察も行っている。 対象顧客は、神社仏閣・歴史文化・登山やハイキング・地域の食文化に関心を持つ個人旅行者、リピーターの多いバスツアー利用者、安心して団体旅行に参加したい中高年層が中心である。添乗員が現地知識をもとに参拝順路、自由昼食、周辺観光、宿泊先での過ごし方まで案内し、参加者の意見を商品改良に反映する運営に特徴がある。6万人を超えるファンが集まる四季タビCLUBを運営し、スタッフブログ、添乗日記、フォトギャラリー、利用者の声、SNSキャンペーンを発信することで、予約サイトへの送客と継続利用につなげるビジネスモデルを構築している。NHK、テレビ朝日、フジテレビ、TBSなどで紹介実績があり、テーマ性の強い旅行商品と添乗員の案内力を差別化要素としている。
株式会社ツアー・ウェーブ
総資産 8.6億円(2025/10)
株式会社ツアー・ウェーブは、旅行業法に基づく国内・海外旅行事業を主軸とし、海外航空券や現地手配、出発時の案内を担うセンディング業務、旅行商品の企画・造成、宿泊・航空券などを組み合わせたユニット商品の卸売、チャーター便の誘致・販売を行う。同社は新千歳、青森、いわて花巻、仙台、福島、新潟、福岡、鹿児島、覇などの地域空港・港を起点とする旅行商品を扱い、ソウル、釜山、台北、高雄、香港、マカオ、グアム、バンコク、ホーチミンなどへのツアーを販売する。航空券とホテルを組み合わせた自由行動型、観光・食事付き、添乗員同行、送迎付き、オプショナルツアー追加型など、個人旅行者の目的に応じた商品構成に特徴がある。 添乗による旅程管理と付随サービス、旅行に関連する損害保険の代理業務も担う。個人旅行者への直接販売に加え、造成した旅行商品を旅行会社などへ卸す収益経路を持ち、地方発着便や直行チャーター便を活用して地域市場と海外渡航先を結ぶ点が強みである。観光庁長官登録旅行業第1665号として国内・海外旅行を取り扱い、IATAおよびJATAに加盟する。 旅行分野以外では、TWCイノベーション事業部が抗菌・ウイルス対策商品を販売し、光触媒コーティング施工を手掛ける。物販事業ではTWC STOREを展開し、ドクター・エアバイタルやスマートナノなどを扱う。旅行商品の販売・卸売、手配手数料、保険代理、施工、物販を組み合わせた事業構成を持つ。
アルプス・トラベル・サービス株式会社
総資産 8.4億円(2026/03)
アルプス・トラベル・サービス株式会社は、同社の中核事業として国内・海外・訪日外国人旅行の案内と手配を行い、募集型企画旅行やパッケージ商品の販売、JR・バス・船舶の乗車船券、国内線・国際線航空券、ホテルクーポン、旅行傷害保険を取り扱う。法人の国内外出張では、航空券、宿泊、現地対応、ビザ申請、通信機器、保険を組み合わせ、急な出発や旅程変更にも対応する。海外赴任者と企業の人事部門に対しては、就労ビザ、引越し、航空券、保険、健康診断、家族支援を赴任前から帰国後まで管理する。 BTMでは、蓄積した出張データを分析し、出張規程の改善、旅費削減、担当者の業務負担軽減を支援する。社員旅行、報奨旅行、視察・研修旅行、テーマ旅行では、行程と予算の設計から交通、宿泊、専用バス、飲食、観光、添乗員までを組み立て、300名を超える家族参加型社員旅行や約130名の宮古島社員旅行にも対応した実績を持つ。国際会議、展示会、セミナー、周年行事、スポーツイベントの運営支援に加え、訪日客向けの宿泊、通訳、送迎、日本文化体験、国内拠点視察も扱う。主要顧客はアルプスアルパイングループ、電子部品メーカー、製造業、商社、小売業、上場企業、官公庁であり、旅行商品の販売収入と法人向け手配・運営受託を事業基盤とする。世界各国の渡航情報、専門スタッフの知識、航空・宿泊事業者とのネットワークを生かした複雑なビジネス渡航への対応力に特徴がある。
Gotogate Japan株式会社
総資産 8.3億円(2025/12)
Gotogate Japan株式会社は、航空券のオンライン検索・比較・予約を主軸とする旅行会社であり、欧州を拠点に航空券販売事業を展開するEtraveli Groupの日本法人である。同社の予約サイトでは、往復、片道、複数都市の旅程に対応し、出発地、目的地、日程、搭乗者数、座席クラスなどの条件から航空便を検索できる。550社以上の航空会社を取り扱い、レジャーや帰省、家族旅行、週末旅行などを計画する個人旅行者に航空券の選択肢を提示する。IATA認定旅行代理店として予約を仲介し、暗号化技術とセキュリティ対策を用いたオンライン決済環境を整えている。 航空券に加え、Booking.comなどの提携事業者を介したホテル、一軒家、バケーションレンタル、レンタカーの手配にも対応する。旅行保険、手荷物保険、予約取消保護といった付帯商品を組み合わせ、予約後の旅程管理や航空会社による急なスケジュール変更への案内も扱う。ウェブサイトと旅行管理アプリを顧客接点とし、航空券予約および付帯商品の販売・仲介によって収益を得る事業構成である。Etraveli Groupは75市場で事業を展開し、35言語の予約サイトと20言語以上の24時間顧客サポートを整備しており、年間4,000万人超の旅行者にサービスを供給する運営規模が強みとなっている。
株式会社アニバーサリートラベル
総資産 8.1億円(2025/12)
株式会社アニバーサリートラベルは、旅行業法に基づく旅行業務を行い、新婚旅行を中心とする記念旅行の企画・販売を主軸とする旅行会社である。同社はテイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社で、全国のグループ結婚式場から紹介を受けた新郎新婦と、公式サイトから相談するハネムーナーを主要顧客とする。専属トラベルプランナーが行き先の選定から航空券、ホテル、現地送迎、観光、食事、オプショナルツアー、前泊・後泊までを組み合わせ、希望日程や予算に応じた受注型の旅行商品を設計する。海外旅行に加えて沖縄本島・宮古島・石垣島への国内旅行、ハネムーン以外の記念旅行、結婚式参列者向け送迎バスの手配も扱う。 相談は会員ページ「My Page」、LINE、Zoomによるオンライン相談、電話、東京・大阪での対面面談に対応する。同社のビジネスモデルは、無料相談と個別提案を入口に、顧客ごとに航空便や宿泊、現地サービスを組み合わせた企画旅行を販売し、予約後も出発準備、渡航手続き、現地でのトラブル対応、帰国まで専属担当者が支援する形である。ヨーロッパ、ハワイ、モルディブ、バリ島、ドバイなどの人気方面を取り扱い、複数国周遊、日本語対応の現地係員、専用車観光、ウェディングフォト、カップルスパなども旅程へ組み込む。観光庁長官登録旅行業第1801号の第一種旅行業者として海外主催旅行商品を販売し、累計10,000組以上のハネムーナーを支援した実績、ハネムーンに特化した目的地知識、オンラインで相談から予約調整まで進められる体制を強みとする。
株式会社BUYMA TRAVEL
総資産 8.0億円(2024/12)
株式会社BUYMA TRAVELは、世界中の旅行者へ忘れられない感動体験を提供することを使命とし、トラベルマッチングプラットフォーム事業と現地ツアー主催事業を両輪で展開しています。プラットフォーム事業では、旅行者とアクティビティ主催会社を直接つなぐ「Hello Activity」を運営しており、質問、交渉、予約、決済まで一貫して行えるのが特徴です。また、自分たちだけの現地日本語ガイドを手配できる「BUYMA TRAVEL」サービスも提供し、プライベートな旅行希望を叶える自由で気ままな旅をサポートしています。さらに、2025年7月にはホテル予約機能をグランドオープンし、価格変動時に自動で再予約し差額をキャッシュバックする「あとトク予約」といった新機能も導入し、顧客の利便性と経済的メリットを追求しています。現地ツアー主催事業としては、グアムとハワイを中心に多様なアクティビティを提供しています。グアムでは、子会社MMS Guam Corporationを通じて、広大な敷地を持つ総合マリンスポーツリゾート「Guam Ocean Park」や、人気のパラセーリングを運営する「Sunny Side Up Guam」を展開し、ジェットスキー、シュノーケル、バナナボート、スクリーマーなど幅広いマリンスポーツを提供しています。修学旅行などの団体旅行にも対応し、年間1200名以上の受け入れが可能です。ハワイでは、創業40年の老舗ダイブショップとしてシュノーケリングやダイビングツアーを催行するほか、子会社FORMAL TRANS LLCが運営するハイヤーリムジンサービスと連携し、観光ツアー予約サイト「Maikai Hawaii Tours」を通じて、SNSサイト「ハローアクティビティ」のアンケート結果を元に造成されたオリジナルツアーを提供しています。メディア事業では、編集部員が実際に体験したアクティビティを豊富な写真と縦型ショート動画でレポートするWEBメディアを運営し、アクティビティの魅力を伝え、参加前の不安解消に貢献しています。同社は、デジタル技術を活用し「遊びたい人」と「遊ばせる人」をつなぐことで、予約から主催まで旅ナカをトータルにサポートするビジネスモデルを構築しており、旅行者の期待と信頼に応える高品質なプロダクトとサービス提供に注力しています。
通商航空サービス株式会社
総資産 7.8億円(2026/03)
通商航空サービス株式会社は、旅行業法に基づく旅行業を主軸とし、損害保険代理業および生命保険取扱業務を手掛ける旅行代理店である。同社は、世界各地で操業する漁船団の交代船員に対する渡航手配を起点として、海外業務渡航や海外赴任に伴う手配業務へ事業領域を広げてきた。みずほ銀行、みずほ証券をはじめとするみずほフィナンシャルグループ各社の指定旅行代理店として、企業の海外出張者や海外赴任者を対象にサービスを提供している。観光庁長官登録旅行業者であり、IATA公認代理店、日本航空および全日本空輸の国内旅客代理店として航空券を取り扱う。 TOPPANトラベルサービス株式会社のグループ会社として、法人旅行管理を担うTBT・BTM事業、会議・報奨旅行・国際会議・展示会などを扱うMICE事業、海外人事関連事業のノウハウを活用する。企業の業務渡航では、航空券を中心とする移動手配に加え、海外赴任に関係する実務を支援する点に特徴がある。旅行取扱業務で得る手数料や取扱収入と、保険商品の代理販売・取扱収入を事業基盤とする構成であり、金融機関を含む法人顧客との継続的な指定代理店関係、漁船員の国際移動から培った渡航手配の経験、航空会社との代理店契約を組み合わせた法人向けサービスを強みとする。
株式会社欧州エキスプレス
総資産 7.8億円(2024/10)
株式会社欧州エキスプレスは、ヨーロッパを中心とした海外鉄道チケットや鉄道パスの予約・販売を専門とする旅行会社です。同社は「欧州エキスプレスMAXVISTA」のブランド名で、個人旅行者から団体旅行者、さらには旅行代理店まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる旅行サービスを提供しています。主要事業として、Rail Sales事業部では、ヨーロッパ各国の鉄道(ユーロスター、TGV、ICE、AVE、フレッチャロッサなど)の乗車券や、ユーレイルグローバルパス、スイストラベルパス、ジャーマンパスといった各種鉄道パスの手配、ルート提案、座席予約、そして旅行代理店向けのオンライン鉄道予約システムの案内を行っています。また、北米(アムトラック、VIAレイル)、アジア(韓国鉄道、台湾高速鉄道)、オセアニア(オーストラリア鉄道)など、全世界の鉄道手配もカバーしています。SKY hub事業部では、旅行代理店向けに現地空港到着後のホテル予約、送迎、オプショナルツアーなどのランドオペレーション業務を提供し、顧客の海外旅行を総合的にサポートしています。 同社の強みは、創業30年の経験と専門知識を持つスタッフによるきめ細やかなサービスです。日本からの事前予約により、現地での購入の煩わしさや言語の壁を解消し、出発前の安心感とスムーズな旅行体験を提供します。鉄道パスの活用により、経済的かつ自由度の高い周遊旅行を可能にし、多くの無料特典や割引特典も提供しています。さらに、出入国記録書や旅券申請書類の作成、査証手続き代行、各種証明書取得代行、再入国許可申請など、渡航に必要な行政手続きのサポートも行い、顧客の旅行準備を全面的に支援しています。観光旅行だけでなく、留学、移民、国際結婚といった特殊な目的の渡航相談にも応じ、専門的な助言と情報提供を通じて、顧客一人ひとりのニーズに合わせた最適な旅行プランを提案するビジネスモデルを展開しています。
株式会社Loco Partners
総資産 7.7億円(2026/03)
株式会社Loco Partnersは、「日本に驚きなおそう。」をミッションに掲げ、特別な旅行体験を提供する宿泊予約サービス「Relux(リラックス)」を運営しています。同社は、日本各地の宿を巡り続けるプロフェッショナルが厳選した、全国のホテル・旅館の中からわずか5%のみを紹介しており、単なる宿泊予約に留まらず、日々の暮らしでは得られない発見や人生の豊かさを見直すようなかけがえのない体験を提供することを目指しています。Reluxは、目に見えない心遣いや創造性、独自の美しい世界観、そして地域に眠る文化や歴史を伝えることで、旅への好奇心を刺激するストーリーを提案するトラベルスタイルブランドです。国内顧客向けには、旅するほどお得な会員ステータス制度を設け、最大6%のReluxポイント還元やポイント即時利用、Relux会員限定の特別プラン「Relux Offer」を提供しています。さらに、KDDIグループの一員としてPontaポイントとの連携を強化し、Pontaポイントの還元・利用や、Pontaパス会員限定のクーポンや特典を通じて、よりパーソナライズされた価値ある宿泊体験を追求しています。また、国内宿泊プランと航空券を自由に組み合わせられるダイナミックパッケージ商品「Relux 宿泊+航空券」も提供し、顧客の利便性を高めています。インバウンド市場への対応も積極的に進めており、韓国の旅行サービス「Butlerlounge」、HANATOUR JAPANが運営する「Gorilla」、中国大手ホールセラーDida Travel、そして中国トップクラスの旅行サービスプラットフォーム「Fliggy(フリギー)」といった海外の主要な旅行サービスプラットフォームと連携し、日本全国の宿泊施設の販路をグローバルに拡大しています。特に、世界の旅行業界を代表するセーバーコーポレーションのホテル部門であるセーバーホスピタリティと戦略的パートナー契約を締結し、GDSへの接続・販売を順次開始することで、ビジネス出張や富裕層旅行者など、世界中の60万社以上の旅行代理店や企業出張手配担当者からの予約獲得を支援し、宿泊施設のデジタル化や省人化にも貢献しています。決済方法においても、クレジットカードやApple Payに加え、「au PAY(ネット支払い)」を導入することで、顧客の多様なニーズに応え、利便性の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は高品質な宿泊体験を求める国内外の顧客と、厳選された日本の宿泊施設を結びつける架け橋となっています。
双日ツーリスト株式会社
総資産 7.6億円(2026/03)
双日ツーリスト株式会社は、総合商社である双日株式会社を株主とする双日グループの一員として、旅行関連事業と損害保険代理店業を展開しています。同社は、グローバルに事業を展開する企業や団体、官公庁のビジネストラベルコーディネーターとして、業務渡航に関する総合コンサルティングサービスを提供。海外・国内航空券、鉄道・船舶の乗車船券類、宿泊施設、送迎、通訳、ガイドなどの地上手配に加え、旅券手続や各国査証取得代行といった渡航手続も一貫して行っています。顧客の多様な要望に対し「NOと言わない」コンシェルジュサービスを強みとし、安心と安全を届けるリスクマネジメントサービスを通じて、約1300社を超える取引企業や各種団体、各省庁官公庁の業務渡航をサポートしています。 また、同社は団体旅行の企画・手配にも注力しており、社員旅行、報奨旅行、研修旅行、海外視察旅行など、顧客の目的に合わせたオーダーメイドの旅行プランを提案しています。日帰りバスツアーから大規模なイベント開催サポート、会議室の確保まで、幅広いニーズに対応。知識豊富な専門スタッフが企画立案から旅行終了まで一括でサポートする体制を構築しており、団体旅行専門のセクションがチームで対応することで、顧客への安定したサービス提供を実現しています。さらに、旅行関連事業と並行して損害保険代理店業も営み、AIG損害保険の旅行傷害保険の代理販売を通じて、旅行中のリスクに対する備えも提供し、顧客の安全と安心を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。
株式会社ラグジュリーク
総資産 7.6億円(2026/04)
株式会社ラグジュリークは、国際市場に特化した日本唯一のホスピタリティおよびイベントマネジメント会社です。同社は、日本を訪れる富裕層の旅行者やグローバル企業に対し、オーダーメイドの旅行プランとイベントの企画・実行を一貫して提供しています。独立した旅行者からMICEイベント(会議、報奨旅行、国際会議、展示会)まで、Aリストの著名人、著名なビジネスオーナー、世界有数のラグジュアリーブランドを顧客としています。同社の強みは、日本の著名な職人、人間国宝、世界的に有名なレストラン、唯一無二の会場への独占的なアクセスを可能にする広範なネットワークにあります。多言語対応の専門チームが2014年の設立以来、パーソナライズされたサービスと細部へのこだわりを通じて、シームレスな体験を創出しています。企業イベントでは、役員会議から大規模なカンファレンスまで、規模や予算に関わらず詳細な計画と専門的な調整を提供し、異文化間のギャップを埋めるバイリンガルなサポートで円滑なイベントを実現します。報奨旅行プログラムでは、従業員やビジネスパートナーを鼓舞し、報いるための忘れられない体験を企画し、日本の文化、ホスピタリティ、料理の真髄を伝えます。また、コンサルティングサービスを通じて、地方自治体、高級ホテル、交通機関、非営利団体、会場オーナー、職人などに対し、VVIPインバウンド旅行者への対応方法に関する専門知識を提供し、日本政府観光局や観光庁とも連携して日本の魅力を世界に発信する支援を行っています。さらに、インバウンドのラグジュアリービジネスおよび旅行市場の厳しい要求に対応するための人材派遣サービスも提供し、戦略的計画から現場での調整、顧客サービスまでをサポートします。株式会社電通ライブとの共同プロジェクト「INBOUND CREATIVE SOLUTION」では、ラグジュアリーコンテンツの企画・運営、MICE領域での高品質な会議・イベントの実施、都市部および地方での体験コンテンツ開発、観光DXの推進など、拡大するインバウンド市場のニーズに応えるための包括的なソリューションを提供しています。株式会社TBSテレビからの出資を受け、戦略的パートナーシップを締結するなど、事業拡大とサービス強化に努めています。
株式会社日本旅行沖縄
総資産 7.4億円(2023/12)
株式会社日本旅行沖縄は、同社の事業を「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」の二本柱で構成する日本旅行グループの旅行会社である。自治体・官公庁向けには、窓口業務やマイナンバー関連などのBPO・人材派遣、地域誘客プロモーション、観光資源開発、観光地域経営を担う人材の育成、DX・MaaS導入、産品開発・物販、クラウドファンディング支援を手掛ける。マーケティング分析、Web・SNS、動画、データを活用し、人口減少や観光振興など地域固有の課題に対応する。 企業・団体には、社員旅行、報奨旅行、研修、会議、コンベンションなどのMICEを企画し、交通・宿泊・会場・食事の手配から制作、演出、設営、事務局運営、受付、精算までを担う。オンライン・対面・ハイブリッド開催に対応し、Webシステムを利用した数千人規模の参加受付も可能である。学校・教育機関向けには、修学旅行、語学研修、留学、大会・遠征運営に加え、ICT教育、SDGs教育、キャリア教育、グローバル教育、探究学習を組み合わせた教育プログラムを展開する。 個人・法人の国内旅行および海外旅行を企画・手配するほか、訪日旅行では航空券、空港送迎、宿泊、移動、食事、観光、通訳を組み合わせ、視察、研修、研究会、国際交流、姉妹都市交流、招聘、モニターツアーに対応する。旅行代金や企画運営費、自治体・企業からの受託費を収益の基盤とし、日本旅行の国内拠点・海外ネットワーク、異業種企業や有識者との連携、旅行手配で蓄積した情報資産と企画力を生かして、沖縄発着旅行と地域課題対応を結び付ける点を強みとする。
臨港コミュニティ株式会社
総資産 7.3億円(2026/03)
臨港コミュニティ株式会社は、臨港バスグループの会社として、旅行業、不動産事業、商事業、自家用自動車管理業、警備業、環境衛生業、リテール業を主軸に置く地域密着型の事業会社である。同社は川崎市南部および横浜市東部を中心に、観光バス手配、旅行プラン作成、JR・宿泊・レンタカーの手配、海外旅行手配などを扱い、学校、職場、地域団体の移動需要に対応する。観光バスはマイクロバスから大型バス、トイレ付き車両、車椅子対応リフト車まで手配対象に含め、交通機関・宿泊施設・観光施設の予約や行程調整の経験を事業基盤としている。 不動産事業では、横浜市・川崎市内に特化した臨港バスグループの賃貸マンションや店舗物件を扱い、600室を超える賃貸住宅、店舗、事務所、駐車場、土地、倉庫などの仲介・取引に携わる。法人向けには社員寮、事業用不動産、臨港バスの車庫用地などの売買・賃貸にも対応し、地域の生活拠点と事業用資産の流通を支える。商事業では名入れカレンダー・タオル、オリジナルグッズ、飲料水自動販売機の管理、中古自動車販売を扱い、臨港バスの廃車バス車両を中心とした中古バスの入札販売実績を持つ。 自家用自動車管理業では、企業、病院、学校法人、福祉施設、商業施設などが所有する送迎バスや役員車について、運行計画、運転士管理、車両運行、整備、燃料補給、保険、事故対応を長期請負で担う。警備業はバスターミナル、駐車場、工事現場での交通誘導警備を扱い、大型車両の出入口誘導に実績がある。環境衛生業ではマンション共用部、屋外看板、道路周辺、草刈り、室内除菌、次亜塩素酸水噴霧、光触媒コーティングを含む清掃・衛生管理を行う。リテール業では川崎、鶴見、綱島の定期券発売所を受託運営し、臨港バス定期券、乗車券関連商品、バスオリジナルグッズ販売と案内窓口業務を収益源とするビジネスモデルに特徴がある。
株式会社あすなろ旅倶楽部
総資産 6.8億円(2025/12)
株式会社あすなろ旅倶楽部は、広島県呉市に本社を構え、旅行業を主軸に、脱毛サロン運営とお墓掃除代行サービスも展開する企業です。旅行部門では、海外旅行・国内旅行・団体旅行・宿泊手配・交通手配・各種パック旅行・航空券・JR・バス・船・レンタカー・食事・イベント企画など、旅に関する一切の手配業務を提供しています。個人旅行では、出張、ハネムーン、家族旅行といった個別の旅行プラン作成から、小学校の修学旅行、自治会、同窓会、社員旅行などの大規模な団体旅行の企画・手配までを一貫してサポートしています。近畿日本ツーリスト、JTB、日本旅行といった主要旅行会社の予約端末を設置し、顧客の多様な要望に応じた最適な交通手段や宿泊施設を提案するほか、独自の交渉を通じてきめ細やかなサービスを提供しています。また、大会主催者向けの宿泊先や弁当の手配、送迎、懇親会場の調整、企業の会議やパーティーの会場・機材・ケータリング手配、幼稚園や学校の遠足、スポーツ遠征向けの貸切バスや海上交通の手配も行っています。 特にインバウンド事業にも注力しており、「Hiroshima Bar Hopping Food Tour」のような体験型ツアーの企画・運営に加え、日本の文化体験やアニメ関連の旅行など、訪日外国人観光客の目的に合わせたプランを提案しています。英語を話せるスタッフが常駐し、言語の壁を感じさせないスムーズな対応と、観光地の案内、宿泊・交通機関の手配、通訳サービスを通じて、充実した日本滞在をサポートしています。旅行事業で培った顧客対応力を活かし、その他事業として、呉市内を対象としたお墓掃除代行サービス「ピースフル」を提供し、帰省困難な方や体力的な理由で掃除が難しい顧客の代わりに、真心を込めた清掃とビフォーアフターの写真報告を行っています。さらに、脱毛サロン「ALOALO」を運営し、大手サロン導入機材を用いた痛みの少ない脱毛サービスを1on1カウンセリングで提供し、顧客の美容に関する悩みに応えています。同社は「旅のホームドクター」を企業理念に掲げ、顧客一人ひとりのライフプランや想いに寄り添い、夢や思い出を形にする旅のコンサルタントとして、地域に根差したサービスを展開しています。
ティースタイル株式会社
総資産 6.6億円(2026/06)
ティースタイル株式会社は、お客様一人ひとりの夢を叶えるオーダーメイド旅行を専門とする旅行会社です。同社は「ソロバンよりもロマン」を企業理念に掲げ、単なる航空券やホテルの手配に留まらず、お客様が心から「豊かな人生だな」と感じられるような、特別な旅の体験を創造することを目指しています。新婚旅行やハネムーン、記念日旅行、あるいは「人と少し違う旅がしたい」「非日常を感じたい」といった具体的な要望から抽象的なイメージまで、専任のトラベルコンサルタントがマンツーマンで丁寧にヒアリングし、ゼロからオリジナルの旅行プランを提案します。 同社の最大の強みは、豊富な海外渡航実績を持つトラベルコンサルタントによるきめ細やかなコンサルティングと、積極的な現地視察に基づいた生きた情報提供です。コンサルタントは年間複数回にわたり世界各地を訪れ、最新のホテル情報や観光スポット、現地の状況を自ら体験し、その知見をお客様の旅のプランニングに活かしています。これにより、大手旅行代理店のパッケージツアーでは見つけられないような、国や都市のユニークな組み合わせ、ラグジュアリーホテルでの滞在、日本語ガイドや現地ツアー、さらにはスポーツ観戦チケットやレストラン予約まで、お客様のあらゆるこだわりを詰め込んだ旅を実現しています。 ティースタイル株式会社は、航空券、ホテル、送迎、観光などを組み合わせた総合的なオリジナルツアーの提案を原則としており、オプショナルツアーや一部手配のみの依頼は受け付けていません。これにより、旅全体の一貫した品質とお客様の満足度を追求しています。また、伊豆高原で一日一組限定の宿泊施設「bekka izu」を運営する宿泊事業も展開しており、地域との共生や丁寧な暮らしを提案することで、旅の価値を多角的に提供しています。10,000組以上の手配実績が、同社の信頼と専門性の高さを証明しています。
アルピコ長野トラベル株式会社
総資産 6.4億円(2026/03)
アルピコ長野トラベル株式会社は、長野県を拠点に旅行業を営むアルピコグループの旅行会社である。同社は、個人向けの国内・海外ツアー、長野県内を巡る「ながの旅」、交通機関と宿泊を組み合わせたプラン、クルーズ旅行などを企画・販売する。バス、航空機、新幹線、観光列車を利用し、温泉、世界遺産、美術、祭り、旬の食、歴史・宗教文化、スポーツ観戦などを目的とした日帰りから長期コースまで扱う。松本空港発のチャーター便では、通常は乗り継ぎが必要な離島や地方空港へ直行する旅程を組み、移動時間と身体的負担を抑えた商品設計に特徴がある。 個人旅行に加え、企業の研修・社員旅行、趣味のグループ旅行、修学旅行、職業体験、部活動遠征などの受注型企画旅行にも対応する。目的や参加者構成を聞き取り、旅程の企画、交通・宿泊・観光施設の手配、添乗、旅程管理、精算までを担うほか、信州を訪れる旅行者向けの商品も造成する。1974年の創業以来蓄積した国内外の手配網、現地を確認したスタッフによる企画、アルピコグループの交通・宿泊事業との連携が強みである。 ビジネスモデルは、募集型・受注型企画旅行の販売、旅行手配、添乗・旅程管理に伴う取扱収入を中心とする。これに加え、旅行カタログへの同封広告と広告物発送代行を法人向けに展開し、長野県全域の顧客リストを住所・年齢・性別で絞り込んだ販促物配送に活用する。同社は個人旅行者、学校、企業、地域団体、広告主を顧客とし、信州発・信州着の双方を扱う地域密着型の販売基盤と、全国および海外へ広がる旅行ネットワークを組み合わせている。
東京都
1,060社
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
江東区代表企業
5,706億円
大阪府
300社
株式会社阪急交通社
大阪市北区代表企業
1,213億円
北海道
177社
株式会社SKI JAPAN TRAVEL
虻田郡倶知安町代表企業
25億円
愛知県
126社
名鉄観光サービス株式会社
名古屋市中村区代表企業
134億円
福岡県
125社
株式会社ジャパネットツーリズム
福岡市中央区代表企業
153億円
沖縄県
102社
沖繩ツーリスト株式会社
那覇市代表企業
57億円
京都府
101社
ケービー・エンタープライズ株式会社
京都市南区代表企業
10億円
神奈川県
94社
郵船クルーズ株式会社
横浜市西区代表企業
251億円
兵庫県
86社
神姫観光株式会社
姫路市代表企業
29億円
長野県
84社
アルピコ長野トラベル株式会社
長野市代表企業
6.4億円
出典: 観光庁 旅行・観光消費動向調査官公庁
訪日外客数(全国)
月次+15.8%前年
年間訪日外客数(全国・全国籍合計)。インバウンド旅行(訪日旅行取扱)の需要規模を示す指標。JNTO訪日外客統計の確定値で長期系列を収録(1995=3,345,274/2000=4,757,146/2005=6,727,926/2010=8,611,175/2015=19,737,409/2019=31,882,049/2020=4,115,828/2021=245,862/2022=3,832,110/2023=25,066,350/2024=36,870,148人)。2025年=推計値(42,683,600人、年間過去最高)
出典: 日本政府観光局(JNTO) 訪日外客統計官公庁
訪日外国人旅行消費額(全国)
四半期+16.4%前年
訪日外国人旅行者の日本国内における年間旅行消費額。インバウンド消費動向調査の確報で長期系列を収録(2018=45,189/2019=48,135/2020=7,446/2021=1,208/2023=53,065億円)。2022=8,987億円は地域・クルーズ調査を中止した試算値で他年と非完全比較。【単一基準】2018年にクルーズ客を調査対象化したため2017年以前とは非接続(2018年以降を収録)。2020-2021はコロナ禍でほぼ消滅→2023年以降に急回復。2024年=8兆1,257億円(確報)、2025年(確報)=9兆4,549億円(前年比+16.4%)で3年連続過去最高。1人当たり旅行支出は2025年=22.9万円
出国日本人数(全国)
月次+13.2%前年
年間の出国日本人数。海外旅行取扱の需要規模を示す代理指標。JNTO訪日外客統計(法務省出入国管理統計)の確定値で長期系列を収録(1995=15,298,125/2000=17,818,590/2005=17,403,565/2010=16,637,224/2015=16,213,789/2019=20,080,669/2020=3,174,219/2021=512,244/2022=2,771,700/2023=9,624,000/2024=13,007,000人)。2025年=推計値(14,732,000人、前年比+13.3%)。コロナ禍前(2019年=約2,008万人)の約7割の回復水準
出典: 日本政府観光局(JNTO) 訪日外客統計(出国日本人数)官公庁
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