法人向け個人向け
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮは、世界のお客様の心に残る旅を提供することを目指す総合旅行会社です。同社はインバウンド旅行会社として、訪日観光サービスをBtoBおよびBtoCの両形態で提供しています。主要事業として、韓国からの訪日観光客向けに、現地のホテル、レストラン、バス、観光地などの各種手配業務を行っており、パッケージツアーのみならず、来日個人旅行者や企業の報奨旅行といった受注型企画商品も多数取り扱っています。また、東南アジア、中華系、欧米などからの訪日観光客に対しても、現地の提携エージェントを通じて、団体パッケージツアー、インセンティブツアー、個人旅行客向け商品の手配、企画商品を提供しています。さらに、日本国内の現地ツアーや交通パス、各種チケットなどをオンラインで販売するBtoB・BtoC向けサイト「JAPAN TOPKEN」を運営し、SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパスなどの交通パス、日本全国の観光地の入場券、オプションツアー商品を提供しています。加えて、ホテル、各種チケット、交通パス、オプショナルツアー、レストランチケットなどの旅行商材をワンストップで提供するBtoB向け（BtoC予定）販売サイト「Gorilla」も展開しています。同社は、訪日旅行客の安全で感動的な旅行体験を追求し、多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を強みとしています。また、韓国ビザ申請代行サービスも提供しており、短期訪問（観光、イベント参加）、一般商用（出張）、短期就業（公演、報酬を伴う活動）、留学・語学研修、ワーキングホリデー、在外同胞ビザなど、多岐にわたるビザ申請をサポートしています。このサービスは、必要書類の確認から領事館への代行申請までを一貫して行い、特に外国籍の日本在住者や日本国籍者など、様々な国籍の申請者に対応しています。同社は、お客様に満足を超える感動を届けることを重視し、情熱、挑戦、誠実さ、成長を企業価値として掲げ、日本の旅行会社のTOP10入りを目標としています。
売上高
72億円
純利益
14億円
総資産
112億円
従業員数（被保険者）
96人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
33.54% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
ROA_単体
21.46% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
63.97% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
1株当たり配当金
40
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4期分（2018/12〜2025/12）
BPS
247円 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
EPS
83円 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
PER
13倍 · 2025年12月
4期分（2018/12〜2025/12）
ROA_連結
12.34% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
ROE_連結
30.88% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
11.1% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
56.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
59円 · 2023年12月
1期分（2023/12〜2023/12）
平均勤続年数
3年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
420万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
33歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
2,843万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
105人 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
株主総利回り
181.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
82.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
79.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
64% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
8人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
1,266万株 · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
39.97% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
設備投資額
2.3億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
48.1% · 2025年12月
3期分（2018/12〜2025/12）
