公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団

20.3

金融・保険/VC・PE

東京都港区に所在する、1983年設立の金融・保険（VC・PE）企業。

所在地: 〒105-0014 東京都港区芝２丁目４番３号

法人番号: 1010405010600

Google ワンタップ・30 秒／ログイン

.auth-anon-only,.auth-signed-only{display:none!important}この会社を解放するにはログイン (要 JavaScript)

基本情報

設立: 1983年12月22日
代表者: 園潔代表理事(確認 2026年1月16日)
業種: 金融・保険 VC・PE
対象顧客: 法人向け
公式サイト: mutech.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

企業向け

この会社の関係者ですか?

無料のドメイン認証で、このページに自社の公式情報を掲載できます。

公式情報を掲載する

事業概要

公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団は、1983年に旧三和銀行の創立50周年事業の一環として、通商産業省（当時）の認可により「財団法人三和ベンチャー育成基金」として設立された、わが国初の民間系ベンチャー企業支援財団です。同法人は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、わが国産業の発展、中小企業の経営高度化、地域社会の健全な発展に寄与し、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上、より良い社会の形成を推進することを目的としています。2002年に「財団法人ＵＦＪベンチャー育成基金」、2007年に「財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団」へと名称を変更し、2012年には公益財団法人へ移行しました。主要な活動として、新技術・新製品等の研究開発を行う中小企業や個人事業者に対し、助成金を交付する事業を展開しています。この研究開発助成金は、設立後または新規事業進出後5年以内の中小企業を主な対象とし、新規性があり2年以内に事業化が見込まれるプロジェクトに対して、1件あたり最大300万円を前払いで交付します。同法人の助成金は、他の制度との併願が可能であり、交付決定が新聞等で報道されることで企業の対外的な信用力向上にも貢献しています。設立以来、累計応募件数は5,700件を超え、423件のプロジェクトに総額12億62百万円以上の助成金が交付されるなど、長年にわたる実績を誇ります。また、同法人は、過去に助成金交付または債務保証を受けた企業の成長を支援するため、新製品・新技術の開発および事業化に対する株式保有事業も行っています。これにより、対象企業は事業化・事業拡大に必要な資金を得られるだけでなく、財団が株主となることで対外的な信用力を一層高めることができます。さらに、技術指向型中小企業の新技術・新製品等の研究開発のための資金借入れに対する債務保証事業も実施していましたが、現在は新規案件の受付を中断しています。加えて、同法人は支援先企業に対して、経営ニーズを踏まえた情報提供や経営相談も実施しています。具体的には、経営課題や新技術動向に関する学識者・専門家による講演会や、支援先企業と賛助会員などの関係者間の情報交流を促進する交流会を定期的に開催しています。これらの活動を通じて、技術系スタートアップの成長を多角的に支援し、「技術の卵」を大切に育むことで、イノベーションで輝く未来の実現に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

三菱UFJ技術育成財団、2025年度第2回助成金交付と2026年度公募を発表

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団は2026年2月、2025年度第2回研究開発助成金として5件・総額1500万円の交付を決定したことを発表しました。続いて2026年3月には、技術指向型中小企業・スタートアップの技術開発を支える「研究開発助成金」について、2026年4月20日より公募受付を開始すると告知しました。

同財団は1983年に旧三和銀行の創立50周年事業の一環として設立されたわが国初の民間系ベンチャー企業支援財団で、新技術・新製品等の研究開発を行う中小企業や個人事業者に対し、1件あたり最大300万円の助成金を前払いで交付しています。設立以来、累計応募件数は5,700件を超え、423件のプロジェクトに総額12億62百万円以上の助成金が交付されるなど、長年にわたる実績があります。

2025年度の交付決定と2026年度の公募開始が相次いでおり、技術指向型の中小企業・スタートアップへの支援を継続的に進めている時期にあたります。

この要約は 2026-08-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 2 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。