法人向け個人向け
大阪土地家屋調査士会は、土地家屋調査士法に基づき設立された法人であり、土地家屋調査士の品位の保持、資質の向上、業務の改善進歩を図り、もって不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、国民の権利の明確化に寄与することを目的としています。同会は、会員である土地家屋調査士が専門職能を継続的に学習し、その資質、業務処理能力、法令知識、職業倫理等の向上を支援しており、研修会への参加実績をCPDポイントとして公表することで透明性を高め、国民に対して適正かつ高品質な業務を提供できるよう努めています。具体的な業務としては、土地や建物の「表示に関する登記」に関する専門サービスを提供しています。土地に関する登記では、公有水面の埋め立てや払い下げによる「土地表題登記」、相続や売買のための「土地分筆登記」、複数の土地をまとめる「土地合筆登記」、土地の用途変更に伴う「土地地目変更登記」、登記簿の地積を実測面積に訂正する「土地地積更正登記」、地図や公図と現地の形状・位置の差異を是正する「地図訂正申出」などがあります。特に、土地の境界が不明な場合の調査・測量による境界確認業務は、隣地との紛争解決や売買時の明確化に不可欠なサービスです。建物に関する登記では、新築や未登記建物の「建物表題登記」、増築や一部取り壊しによる床面積変更、用途・構造変更に伴う「建物表題変更登記」、建物取り壊し時の「建物滅失登記」、マンションや二世帯住宅などの「建物区分登記」を手掛けています。同会は、これらの専門業務を通じて、不動産に関する国民の権利を保護し、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、大阪法務局本局や各市役所での無料相談会を定期的に開催し、市民が抱える不動産や境界に関する疑問やトラブルに対し、専門家によるアドバイスを提供しています。また、境界問題相談センターおおさか(ADRセンター)と連携し、境界紛争の解決支援も行っています。会員検索システムを通じて、地域や専門分野に応じた土地家屋調査士を容易に探せる環境を整備し、国民が安心して土地家屋調査士のサービスを利用できるよう努めています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
7人 · 2024年3月
4期分(2023/12〜2024/03)
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