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東京都千代田区に所在する、2008年設立・従業員32名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒101-0054 東京都 千代田区 神田錦町２丁目２番地１
- 法人番号
- 2010001146707
- 所在ビル
- 神田スクエア(81 社入居)
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東京都千代田区に所在する、2008年設立・従業員32名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
法人向け（メディア・エンターテインメント・公共・行政）個人向け行政向け
株式会社JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータとテクノロジーを駆使してニュースのあり方を変革する報道ベンチャーです。同社は「報道の機械化」をミッションとし、人海戦術に依存しない革新的な報道機関「仮想通信社」モデルを追求しています。 主要事業として、まず「速報（ニュース速報・リスク情報の配信）」を展開しています。法人向けには、AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を提供。これは、インターネット上の多様な情報源から災害、事故、事件などのリスク情報をAIがリアルタイムで検知・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼性の高い情報のみを配信するSaaSです。NHKや全ての民放キー局、一般紙といった国内の大半の報道機関に加え、政府・自治体の防災業務、民間企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーン管理など、幅広い顧客層に導入されています。APIによるデータ提供も行い、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」への「サプライチェーン影響度スコア」機能提供など、他社サービスとの連携も強化しています。一般消費者向けには、600万ダウンロードを突破したニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を提供。AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルス感染者数や事件・災害情報などをいち早く配信する情報ライフラインとして機能しており、市民参加型防災DXソリューションとしても活用されています。 次に、「データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査）」として、独自の「クラウドRDD方式」による自動電話情勢調査サービスを提供しています。システムによる自動架電でコストを抑えつつ、人間が架電する方式と遜色ない高精度な調査を実現。報道機関や研究機関のほか、政党、政治団体、選挙の立候補者・候補予定者など、幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、「ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発）」として、基盤ニュースエンジン「XWire（クロスワイヤ）」の開発・提供を行っています。これは自然言語処理技術をベースに、ニュースの編集・配信に関わる業務を人手を介さずに自動化することを目指したエンジンであり、「FASTALERT」や「NewsDigest」の技術基盤としてだけでなく、産経新聞グループの「産経プラス」など大手媒体でもバックボーンとして活用され、編集人員の抑制や運営コストの低減に貢献しています。 同社の強みは、ビッグデータと最先端のAI技術を組み合わせることで、従来人海戦術で行われていた情報収集・取材プロセスを機械化し、リアルタイムかつ正確な情報提供を低コストで実現するビジネスモデルにあります。これにより、労働集約型でアナログな報道産業の課題解決に貢献し、あらゆる産業のDX推進を支援しています。
株式会社ＪＸ通信社は2026年3月、FASTALERTがサプライチェーンリスク管理サービスResilireへ「サプライチェーン影響度スコア」機能の提供を開始しました。
株式会社ＪＸ通信社の直近の動向として、2025年5月から7月にかけてエイトス、NTTデータ先端技術、ニュートン・コンサルティング、東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント、伊藤忠エネクスとの共催ウェビナーを連続開催し、リスクマネジメントやBCPをテーマとした発信を続けています。2025年7月にはコア、ラムダシステムズ、エム・データとの「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」が東京データプラットフォーム令和7年度ケーススタディ事業に採択され、9月には危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025に出展、代表取締役の米重克洋氏が登壇しました。10月にはKDDIの自治体向けDXツール「防災マップボード」にFASTALERTのリアルタイム災害情報を提供開始、米重氏は「RE:Work Lab Summit 2025」にも登壇しています。2025年11月から2026年5月にかけてはINFORICH、Trim、防災アプローチ、シャープマーケティングジャパン、VideoStep、竹中工務店、白山工業、ニトエル、ASCM COMMUNITY JAPAN、MOAI Labなど多数のパートナーとの共催セミナーを精力的に実施。2026年3月にはFASTALERTが「Resilire」へ「サプライチェーン影響度スコア」機能の提供を開始し、同月に商標出願も行ったほか、3月末には津波発生時に影響可能性のある拠点を迅速に把握する新機能の提供を開始しています。
公表されている決算では、純利益が2018年8月期 ▲163百万円、2020年8月期 ▲236百万円、2021年8月期 ▲284百万円と推移しており、純資産は2018年8月期 58百万円、2020年8月期 108百万円から2021年8月期に1,264百万円へと大きく増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の36名から2026年5月の32名へと4名（約11%）の緩やかな減少で推移しています。
直近では、FASTALERTを軸としたサプライチェーン・防災DX領域での機能拡張と、多様な業界パートナーとの共催セミナー・展示会登壇が継続的に行われており、BCP・リスクマネジメント領域における顧客接点拡大の局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 30 件。
純利益
-2.8億円
総資産
19億円
ROE_単体
-22.5% · 2021年8月
3期分（2018/08〜2021/08）
ROA_単体
-14.7% · 2021年8月
3期分（2018/08〜2021/08）
自己資本比率_単体
65.34% · 2021年8月
3期分（2018/08〜2021/08）
従業員数（被保険者）
32人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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