法人向け（農林水産・公共・行政）行政向け
大同商事株式会社は、昭和31年の設立以来、半世紀以上にわたり林業分野と密接な関係を築き、「山の商社」として森林ビジネスをトータルに展開しています。同社は、森林の健全な育成と利用、そして緑豊かな環境の整備に幅広く貢献しており、長年培ってきた実績とノウハウに基づき、環境に配慮した最適な提案を行っています。主要な事業内容は、森林管理に不可欠な各種資材や薬剤の提供です。具体的には、野生動物による食害や樹皮被害を防ぐための「防獣資材」を取り扱っており、ステンレス線や強化繊維入りで耐久性の高い「防獣ネット」、幼齢樹を保護する「くわんたいⅡ」、シカによる樹皮喰いや角研ぎを防止する「バークガード」、低コストで効果的な斜め張りネット「さいねっと」、樹皮剥ぎ防止用資材「美樹巻夫」、材木搬出時の樹幹保護材「ダンプレート折れ折れ」などがあります。次に、野生動物の食害を忌避する「忌避剤」を提供しており、ノウサギ、カモシカ、ニホンジカの食害防止に効果が認められた散布タイプの「コニファー水和剤」、ニホンジカ専用で食品添加物由来の「ランテクター」、植物由来のヒルよけスプレー「ヒルよらん」などがあります。さらに、下刈りやツル切り、除伐などの労力軽減に貢献する各種「除草剤」を取り扱っており、特に「ザイトロンフレノック微粒剤」はドローンを活用した散布にも対応し、育林事業における労働力削減と作業環境改善に大きく貢献しています。ドローン散布は国の補助対象事業にも位置づけられており、同社はこの新技術の導入を積極的に推進しています。また、松枯れ予防用の「殺虫剤」として、樹幹注入剤の「マッケンジー」や「マツガード」、スズメバチの巣ごと駆除する「スズメバチ巣ごと退治」などを提供しています。加えて、信頼性の高いウシカタ製の「測量機器」も各種取り扱っており、小型レーザ距離計搭載の「ポコレ」や、軽快測量機「トラコンポケットコンパス」などがあります。同社の強みは、単に製品を販売するだけでなく、現場の具体的なニーズに耳を傾け、メーカーと共同でオリジナル商品を開発する提案型のビジネスモデルにあります。これにより、林野庁、全国森林管理局署、森林総合研究所、県造林公社、各都道府県市町村、各地方自治体、日本森林林業振興会、全国森林組合連合会、各都道府県森林組合連合会、各都道府県内各森林組合、北海道森林整備公社、その他全国販売代理店といった幅広い顧客層に対して、現場の状況に応じた最適なソリューションを提供しています。特に獣害対策は今後の大きなビジネスチャンスと捉え、森林保護の規模を拡大し、山全体をトータルで管理していくことを目指しています。同社は、日本の山を守るという理念のもと、持続可能な森林管理と環境保護を通じて社会貢献を果たしています。
純利益
347万円
総資産
6.1億円
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
3.49% · 2025年10月
1期分（2025/10〜2025/10）
ROA_単体
0.57% · 2025年10月
1期分（2025/10〜2025/10）
自己資本比率_単体
16.26% · 2025年10月
1期分（2025/10〜2025/10）
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