ネッスー株式会社

69.4

小売・EC/ECモール・通販

東京都世田谷区に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）17名の小売・EC（ECモール・通販）企業。

所在地: 〒155-0032 東京都世田谷区代沢４丁目４４－４

法人番号: 2010901051064

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基本情報

設立: 2022年6月17日
代表者: 木戸優起代表取締役(確認 2026年4月17日)
業種: 小売・EC ECモール・通販
対象顧客: 法人向け個人向け行政向け
公式サイト: nessu.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

ネッスー株式会社は、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指すインパクトスタートアップです。同社は、こども・子育て支援、地方創生、食品ロス削減、温室効果ガス削減、資源循環といった多岐にわたる社会課題を解決するため、事業を創造し社会実装しています。主要事業は三つの柱で構成されています。第一に「サーキュラーエコノミー事業」では、企業の食品ロスやリサイクル資源を廃棄せず有効活用する循環モデルを構築。食品ロスは地域のこども食堂やひとり親世帯の支援に充て、環境負荷低減と地域貢献を両立しています。特に、小売店で発生する販売困難な生鮮食品を、ひとり親世帯等へ安価にリアルタイムでマッチングするプラットフォーム「ステナス」を開発・運用し、食品ロス削減と困難を抱える世帯の支援を両立しています。第二に「地方創生こども支援事業」では、ふるさと納税を活用した「こどもふるさと便」を展開。地方自治体や生産者と連携し、寄付金を地域の産品や体験の提供に充て、こども食堂やひとり親世帯を支援する持続可能なフードバンクの仕組みを構築しています。寄付者は返礼品を受け取りながら、支援先を選べる「使いみち共感型」の寄付が可能です。第三に「保育園ネットスーパー事業」では、忙しい保護者向けに、地域の飲食店が作った安全・安心な惣菜を保育園で受け取れるネットスーパーを提供し、食の支援と親子の時間創出に貢献しています。同社は、代表の商社・コンサルティングファームでの経験に裏打ちされた「経済合理性と戦略性」を強みとし、外部資本に頼らず売上10億円規模まで成長。ビジネスを通じて社会課題を解決する「社会課題解決型の事業創造商社」として、自治体、企業、NPO団体など多様なステークホルダーと連携し、持続可能な社会インパクトの創出に挑んでいます。2025年10月時点で、推定総支援額1,760万円、総支援団体数210団体、総支援世帯数1,064世帯、推定総支援量32.4トンを達成しており、Forbes JAPANの「NEXT IMPACT STARTUPS 30」にも選出されるなど、その活動は高く評価されています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

食品ロス削減で消費者庁長官賞等受賞、6自治体連携開始、Forbes選出

ネッスー株式会社は2025年7月にこどもの機会格差解消に向け「こどもふるさと便」のクラウドファンディングを開始しました。同年9月には食品マッチングプラットフォーム「ステナス」の実証実験をライフと東急ストアで開始し、10月に「こどもふるさと便」が令和7年度食品ロス削減推進表彰にて消費者庁長官賞を受賞しました。2025年10月には旭川のお米9.3トンを全国のこども食堂やひとり親世帯へ寄贈し、11月に対馬市・壱岐市の新プロジェクト公開、旭川市の取り組みがふるさと納税自治体連合表彰で優秀事例として表彰、12月には6自治体と本格連携を開始しました。2025年12月には環境省主催「第13回グッドライフアワード」実行委員会特別賞を受賞し、「OKINAWA Startup Program 2025-2026」に採択されました。2026年1月にはForbes JAPAN「NEXT IMPACT STARTUPS 30」に選出され、2月には国分グループ本社と連携し未利用食品を活用したこども支援の仕組み構築を発表しました。2026年4月には環境省モデル事業として「ステナス」実証結果を公開し、旭川市プロジェクトの2025年度累計寄贈量15.7トン、支援到達範囲が全国47都道府県となりました。2026年5月には商標「ロスプラ」を出願し、6月には農林水産省の食品ロス削減等緊急対策事業に採択、未利用食品の活用推進コンソーシアム設立、創業4周年での新ビジョン・新ミッション策定、7月には旭川市のロングライフ牛乳プロジェクト追加、プレナスと連携し容器をこども食堂へ無償提供等の活動を行っています。

社会保険被保険者数は2025年7月の9名から、2026年7月には17名へと8名（約89%）増加しています。

同社はこども・子育て支援、地方創生、食品ロス削減等の社会課題解決に向け、サーキュラーエコノミー事業、地方創生こども支援事業、保育園ネットスーパー事業を展開する時期にあたります。

この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 37 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。