ＮＥＷ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ株式会社

95.4

広告・マーケティング/ブランディング・デザイン

東京都世田谷区に所在する、2014年設立・従業員（被保険者）32名の広告・マーケティング（ブランディング・デザイン）企業。

所在地: 〒154-0001 東京都世田谷区池尻２丁目３１番２４号

法人番号: 2011001100182

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基本情報

設立: 2014年5月16日
代表者: 久志尚太郎代表取締役(確認 2026年6月9日)
業種: 広告・マーケティングブランディング・デザイン
対象顧客: 法人向け
公式サイト: new-standard.co.jp
決算月: 4 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

登記上の事業目的

2026年6月9日取得謄本より

1.インターネットを利用した各種情報提供サービス
2.ウェブメディアの企画、制作、運営
3.広告宣伝に関する企画、立案、開発、販売
4.広告宣伝等の情報媒体の企画、販売
5.メディア事業
6.広告代理店業
7.旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
8.書籍・雑誌の企画、執筆、制作、販売
9.イベント事業の企画、演出、開催、運営
10.事業企画・戦略に関する経営コンサルティング業務

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11.衣料品、食料品、家庭用品、日用品雑貨、玩具、靴、化粧品の企画、製造、販売及び輸出入
12.塩、酒類、煙草類の販売
13.家具、インテリア製品の販売
14.サプリメント及び健康補助食品の企画、製造、販売及び輸出入
15.通信販売業
16.飲食店の経営

事業概要

NEW STANDARD株式会社は、ミレニアルズ及びZ世代のスペシャリストとして、ユーザー起点で新しい価値（イミ）創造をアジャイルに実現するブランドDXカンパニーです。同社は、インサイト起点のブランド開発から顧客体験設計までをワンストップで支援する「BDX（ブランドデジタルトランスフォーメーション）」や、顧客体験を創造する「CDX（コミュニケーションデジタルトランスフォーメーション）」を提供しています。特に、電通デジタルとの業務提携により、D2C時代に対応する新規ブランドの立ち上げや既存ブランドの再創造を一括支援し、ビジネスのデジタルシフトを加速させています。同社の強みは、専門家と独自AI、アジャイルメソッドを組み合わせた生活者インサイト分析、MZ世代トレンド分析、そして「イミ消費」に不可欠な新しい価値創造メソッドです。具体的なサービスとして、MZ世代の潜在的な欲求を発見するデプスインタビューサービス「INSIGHT COMPASS」、新商品やサービスのコンセプト・デザインのポテンシャルを検証する定性・定量調査サービス「POTENTIAL COMPASS」を展開。また、PoCを90%以上の確率で実現する新価値創造メソッドを習得できる人材研修プログラム「DESIGN INNOVATION CAMP」も提供し、東京大学大学院との共同研究に基づく理論的アプローチで実践的なスキルを育成しています。さらに、MZ世代の新しい基準や価値観を読み解く「NEW STANDARD THINK TANK REPORT」の発行や「NEW STANDARD SEMINAR」の開催を通じて、市場の動向を共有。月間700万人の読者を抱えるライフスタイルメディア「TABI LABO」の運営や、OMO型イベントスペース「BPM」、約500名のZ世代・ミレニアル世代クリエイターを擁する「NEW STANDARD CREATOR NETWORK」を通じて、多角的なアプローチでクライアント企業の課題解決を支援しています。これまでに150社以上の企業に対し、ブランディング、ストラテジー、コミュニケーション、クリエイティブ、イベント、キャスティングなど幅広い領域で新価値創造の実績を誇り、リーガルコーポレーション、Haleon、アサヒ飲料、セイコーエプソン、静岡県経済産業部農業局お茶振興課といった多様なクライアントの成功に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

NEW STANDARD、Z世代調査レポートを相次ぎ発表

NEW STANDARD株式会社は直近、2025年12月にQOとの共同調査レポートとして、現代の生活者を動かす欲求が「平穏な心身」「自己決定」「感動体験」であることを発表しました。同月には「Z世代新大学生・保護者 “AI×ノートPC選び” 実態調査2026」を発表し、Z世代新大学生のノートPC選びは“AI棒（相棒）”性能が問われる時代へと変化しているとの調査結果を公表しています。

決算によると、純利益は2018年4月期の-2億8,692万円から2019年4月期-1億9,699万円、2020年4月期-3億1,318万円、2021年4月期-1億9,731万円、2022年4月期-2,583万円と推移し、赤字幅は縮小傾向にあります。総資産は2022年4月期に2億1,564万円、純資産は-1億432万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の34名から2026年7月の32名と緩やかな減少です。

これらの調査発表から、同社はMZ世代の消費行動やテクノロジー活用に関するインサイト発信を継続的に行い、ブランドDX支援の基盤となる知見の蓄積を進めている時期にあたります。

この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 4 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

提供サービス

3件

ブランドデジタルトランスフォーメーション

D2C時代に対応するブランドの立ち上げ・再創造を一括支援するサービス

インサイト・コンパス

独自のインサイト発見メソッドを用いたリサーチ・サービス

ブランド認知バズを起こすコミュニケーションパッケージ

キーワード

サービス

BDX (ブランドデジタルトランスフォーメーション)CDX (コミュニケーションデジタルトランスフォーメーション)INSIGHT COMPASS (インサイト・コンパス)POTENTIAL COMPASS (ポテンシャル・コンパス)DESIGN INNOVATION CAMP (デザイン・イノベーション・キャンプ)NEW STANDARD THINK TANK REPORTNEW STANDARD SEMINARTABI LABOBPMNEW STANDARD CREATOR NETWORKD2C事業支援ブランド開発顧客体験設計インフルエンサーマーケティングコンテンツマーケティング