一般社団法人ＢＬＰ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ

26.0

専門サービス/法務

神奈川県川崎市川崎区に所在する、2023年設立の専門サービス（法務）企業。

所在地: 〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町１１番地２川崎フロンティアビル４階

法人番号: 2020005016070
所在ビル: 川崎フロンティアビル(349 社)

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代表者

登記上の事業目的

事業概要

決算ハイライト

KPI

企業データ

基本情報

設立: 2023年7月26日
代表者: 鬼澤秀昌代表理事(確認 2025年9月12日)
業種: 専門サービス法務
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: blp-network.com

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

一般社団法人BLP-Networkは、企業法務に携わる弁護士をはじめとするプロフェッショナルをつなげ、その知見を結集し、社会的企業やNPO・NGOによる様々な社会課題の解決と新しい社会の創造を支援することを目的として活動しています。同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、弁護士等とNPO等の連携支援として、NPO・NGO・ソーシャルセクターの団体に対し、企業法務の専門知識を持つ弁護士を紹介し、契約書レビュー、商標権・特許権の取得・知財戦略、リスクマネジメント、海外の会社・財団等との契約締結サポート、ファイナンススキームの検討など、幅広い法務サポートを提供しています。相談は有償・無償を選択可能で、法人格の形態を問わず、一般社団法人、一般財団法人、株式会社、任意団体、個人の方々も対象としています。次に、NPO等の支援を志す企業法務に関わる弁護士等のネットワーク構築を推進しており、毎月定例会を開催することで、NPO等を支援する弁護士等同士の知識・経験の提供と研鑽を促進しています。具体的には、LegalOn Technologiesの新サービス説明会や、社会保険労務士、税理士・会計士、人事の専門家、中小企業診断士を招いた専門家連携の定例会などを実施し、多角的な視点からの支援体制を強化しています。さらに、NPO等向けの研修等も積極的に実施しており、提携団体と連携して、NPO・NGO・ソーシャルセクター向けのセミナーや相談会を開催しています。過去にはJPモルガン主催のプロボノ・サービスデイとしてリーガルクリニックを実施し、契約書作成や知的財産に関する相談に対応した実績があります。また、NPO等に役立つ企業法務に関する知見の発信にも力を入れており、書籍やウェブサイトを通じて、非営利団体の運営に不可欠な企業法務に関する情報を提供しています。「資金獲得！非営利団体のリスクマネジメント」と題した記事シリーズでは、経理体制、人事・採用、役員報酬、ハラスメント、ガバナンス、文書管理、個人情報保護、利益相反、内部通報体制、法務・契約など、実践的なリスクマネジメントに関する解説を執筆・公開し、団体の基盤強化を支援しています。同法人の活動は高く評価されており、代表の鬼澤秀昌氏はBUSINESS LAWYERS AWARD2025「プロボノ・社会貢献」部門を受賞しています。認定NPO法人サービスグラントとの連携を通じて、より多くのNPOへの法務サポート提供を目指すとともに、ネット炎上対策、改正個人情報保護法、休眠預金、ソーシャルファイナンスなど、時宜にかなったテーマでの勉強会も積極的に開催しています。現在、60名以上の弁護士がメンバーとして所属し、若手からベテラン、インハウス弁護士まで幅広い層が参加しており、学生の参加も歓迎することで次世代の育成にも貢献しています。公益社団法人MORIUMIUSや一般社団法人障がい者アート協会など、具体的な支援事例も多数有しており、社会課題解決に向けたプロフェッショナルな支援を提供し続けています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

一般社団法人ＢＬＰ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ、代表が「プロボノ・社会貢献」部門で受賞

一般社団法人ＢＬＰ‐Ｎｅｔｗｏｒｋは2025年6月5日に民間非営利団体のリスクマネジメント実態調査結果を公表し、助成事業の課題が資金確保と人材育成にあることを示しました。続いて9月11日には「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業の第二回公募を開始し、11月11日には代表の鬼澤秀昌氏がBUSINESS LAWYERS AWARD2025「プロボノ・社会貢献」部門の受賞者に選出されたことを発表しています。

決算および従業員数の推移データは現時点で公開情報からは確認できていません。

実態調査の公表、事業公募、代表者の表彰受賞へと、非営利団体のリスクマネジメント支援活動を継続的に展開している局面にあたります。

この要約は 2026-05-26 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 3 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。