個人向け法人向け
行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は、生活保護相談・申請サポートを主要業務とする特定行政書士事務所です。同社は、生活保護の申請を検討している本人だけでなく、無年金・低年金の親を援助する子、働けない成人した子どもを抱える親、高齢ニートを支える兄弟など、生活困窮者の身内からの相談にも幅広く対応しています。これまでに8000件を超える生活保護案件を手がけ(2018年6月末時点)、その豊富な実務経験と正確なノウハウに基づき、書類作成から申請手続き、さらには受給決定後の役所とのやりとりまで一貫してサポートを提供しています。特に、インターネット上の誤った情報に惑わされず、最新かつ正確な情報を提供することで、申請が困難と諦めていたケースでも保護開始に導いた実績を多数有しています。 同社の強みは、全国あらゆる地域の案件に対応可能である点です。大阪に拠点を置きながらも、北海道から沖縄まで全国からの依頼を受け、地域や担当者によって異なる行政の対応を熟知しているため、実際の事例を基にした交渉で有利に手続きを進めることができます。また、特定行政書士が2名在籍しており、万が一生活保護申請が不当に却下された場合でも、本人に代わって不服申立て手続きを代理で行うことが可能です。 顧客が相談しやすいよう、平日夕方以降や土日祝日も行政書士が直接対応し、Webex、Zoom、Skypeを利用したオンライン相談も提供しています。さらに、生活保護に関する書籍「わたし生活保護を受けられますか」を出版し、全国の書店や公共図書館で広く読まれるなど、生活保護制度の正しい理解促進にも貢献しています。大学での講義やメディア出演を通じて、生活保護制度の重要性や実態を社会に発信し、ジャーナリストとの対談を通じて社会の不正や生活保護費減額問題にも積極的に提言を行うなど、単なる手続き代行に留まらない社会貢献活動も展開しています。併設のひとみ社労士事務所では、社会保険・労働保険手続きや労務管理の相談にも対応し、法務と労務の両面から企業をバックアップしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
2人 · 2026年6月
31期分(2023/12〜2026/06)
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