代表者
代表
田村秦司
確認日: 2024年2月9日
事業概要
下川町は、北海道道北に位置する地方自治体であり、「経済・社会・環境の三方よしな統合的解決」をまちづくりの基本理念に掲げ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。同社は、2018年度に政府から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、さらに「平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード」では本部長(内閣総理大臣)賞を受賞するなど、国内外から注目される先進的な取り組みを展開しています。 主要な事業内容として、まず「森林・林業」分野では、1953年の国有林払い下げ以降、60年サイクルでの持続可能な森林経営を実践し、2003年には北海道で初めてFSC森林認証を取得しました。林地残材や未利用間伐材を活用した木質バイオマスエネルギーによる「ゼロエミッション」を推進し、公共施設への熱供給を通じて暖房費を削減、その浮いた財源を子育て支援策などに再投資する循環型経済モデルを構築しています。特に「一の橋地区」では、バイオマスボイラを熱源としたエネルギー自給型高齢化社会モデルを確立し、しいたけ菌床栽培による雇用創出も行っています。 次に「農業」分野では、冷涼な気候と昼夜の寒暖差を活かしたフルーツトマト「はるかエイト」のブランド化に注力しており、JA北はるか、アテネファーム、及川農園、トマティーナといった生産者が糖度8度以上の高品質なトマトを栽培・出荷しています。吉本興業とのコラボレーションによるプロモーション活動も展開し、全国的な知名度向上を図っています。 「地域活性化・移住促進」においては、持続可能なまちづくりへの共感から木工作家や起業希望者など転入者が増加しており、トマトジュース工場運営、地域共育コーディネーター、宅配・地域交通支援といった多岐にわたる地域おこし協力隊を積極的に募集しています。 「教育・福祉」分野では、「子どもが誰ひとり取り残されず、全体が大きな家のような教育のまち」を目指す地域共育ビジョンを策定し、2026年4月からは「こども誰でも通園制度」を実施するなど、子育て支援を強化しています。町立下川病院や特別養護老人ホーム「あけぼの園」を通じて、町民の健康と福祉を支える体制も整備しています。 「観光振興」では、万長城やふるさと2000年の森といった自然・歴史スポットに加え、映画「リスタート」のロケ地となったエコハウス美桑などを活用し、町の魅力を発信しています。 同社の強みは、行政と町民が一体となって「2030年における下川町のありたい姿」を議論し、SDGsを指標として具体的な目標設定と実行を重ねる住民参加型のまちづくりにあります。森林資源を基盤とした経済循環、環境保全、社会福祉の統合的なアプローチにより、持続可能な地域モデルを確立し、全国の自治体や企業から注目を集める存在となっています。
キーワード
KPI
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)

