個人向け
佐賀東部土地改良区は、土地改良法の規定に基づき農林水産大臣の認可により設立された公法人です。同社は、佐賀県と福岡県にまたがる7市町（佐賀市、神埼市、吉野ヶ町、上峰町、みやき町、久留米市、大川市）の約5,500ヘクタールに及ぶ農地を対象に、農業用施設の管理を通じて、農業に不可欠な水を生産者へ安定的に供給することを主要な事業としています。その管理する施設は、農業用水の供給に留まらず、環境保全、防火用水の確保、事前排水といった地域住民の生活を支える多岐にわたる役割を担っています。かつてはため池や河川、有明海の干満を利用した淡水など多様な水源からの安定的な用水確保に苦慮し、低平地が広がる筑後平野では大雨による洪水被害も頻発していました。これらの課題に対し、同社は国営筑後川土地改良事業や水資源機構筑後川下流用水事業、国営附帯県営かんがい排水事業佐賀東部地区といった大規模な土地改良事業を実施し、かんがい排水事業と圃場整備事業を通じて用水の安定供給と排水の円滑化を図ってきました。現在も「基幹水利施設ストックマネジメント事業」や「筑後川下流用水総合対策事業」を継続的に推進し、国営幹線水路、県営幹線水路、揚水機場、排水機場、水源施設など広範なインフラを維持管理しています。組合員である農家の方々に対しては、配水計画の策定、土地改良財産の他目的使用承認申請の受付、維持管理費や事務費に充当される賦課金の徴収、農地転用時の決済金徴収、および組合員資格の得喪に関する各種届出の受付といった行政サービスも提供しており、地域の農業基盤の維持と発展、さらには流域治水にも貢献する重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2024年2月
3期分（2023/12〜2024/02）
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