東京都新宿区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数832名の教育・研修(学習塾・予備校)企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル25階
- 法人番号
- 3010001061962
- 所在ビル
- 新宿野村ビル(276 社)
東京都新宿区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数832名の教育・研修(学習塾・予備校)企業。
個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社東京個別指導学院は、1985年の創業以来、「やればできるという自信、チャレンジする喜び、夢を持つ事の大切さ」という3つの教育理念とホスピタリティを企業活動の基軸に据え、個別指導教育を中心とした教育事業を展開しています。同社の主要サービスは、小学生から大学受験生までの幅広い学年を対象としたオーダーメイドの個別指導塾「東京個別指導学院」および「関西個別指導学院」です。これらの塾では、生徒一人ひとりの目的、学力、性格に合わせた完全オーダーメイドのカリキュラムを提供し、講師1名に対し生徒2名までのきめ細やかな指導を行っています。難関校合格を目指す中学生・高校生・既卒生向けには、特任コーチが個別カリキュラム策定からコーチングまで伴走する「志望校ターゲットコース」を、また小学4年生から高校3年生向けには「進研ゼミ」と連携し、教室と自宅でのダブル学習で学習効果を最大化する「進研ゼミ個別指導コース」を提供しています。2025年4月1日時点で全国に272拠点を展開し、首都圏、愛知、近畿、福岡を中心にサービスを提供しています。 同社は個別指導のパイオニアとして、30年以上の実績とベネッセグループの豊富な受験情報を活用した進路指導が強みです。講師は厳しい採用基準と継続的な研修を通じて質の高い指導力を維持し、教室長はマネジメントに専念することで、生徒一人ひとりに目が行き届く体制を構築しています。また、全教室を直営することで、地域ごとの最新受験情報の迅速な共有、入退室メールサービス、防災対策といった生徒の安全・安心への取り組みを徹底し、高い顧客満足度を実現しています。 個別指導事業の他に、科学実験を通じて子どもたちの科学への興味と問題解決能力を育む「ベネッセサイエンス教室」(幼児・小学生対象、東京・神奈川展開)や、学校と連携しベネッセのアセスメント結果に基づいたオーダーメイドの学習支援を行う「放課後学習支援プログラム」(小学生・中学生・高校生以上対象、東京・兵庫展開)も手掛けています。同社は、教育環境の変化やテクノロジーの進化に対応し、新たな教材開発や学習カリキュラムの進化に挑戦しながら、「人にしかできない価値」の創出を通じて、笑顔あふれる「人の未来」に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社東京個別指導学院は直近の動向として、2025年7月9日に「支配株主等に関する事項について」および「親会社の異動(当社株式の間接所有)に関するお知らせ」の訂正開示を行うとともに、過去2期分の有価証券報告書を訂正しました。10月14日には2026年2月期の期末配当予想を無配に修正し、株式併合及び単元株式数の定めの廃止に伴う定款変更、臨時株主総会招集のための基準日設定を決定しています。12月8日に株式併合に係る承認決議、12月23日に株式併合に関する公告を経て、2026年1月7日には当社株式の上場廃止に関するお知らせを公表し、1月14日には資本金の額の減少公告を行いました。この間、11月には2025年オリコン顧客満足度調査の3項目で1位を獲得したほか、中学受験保護者セミナーやベネッセサイエンス教室の講座開催など教育サービス関連の発信を継続しています。
決算によると、売上高は2022年2月期22,309,215千円から2025年2月期21,950,150千円まで推移した後、2026年2月期は11,717,128千円となっています。純利益は954,639千円(2024期)から1,252,450千円(2026期)まで増加し、純資産も8,450,851千円から9,289,062千円に拡大しました。2016年2月期との比較では売上高は約0.69倍の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の760名から2026年7月には834名へと緩やかに増加しています。
支配株主に関する開示の訂正から株式併合・上場廃止・資本金減少に至る一連の手続きが同時期に進んでおり、資本構成の見直しが中心となっています。教育サービス面では顧客満足度調査での高評価や各種講座・セミナーの開催が継続しています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 39 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
117億円
純利益
13億円
総資産
137億円
社会保険被保険者数
832人 · 2026年9月
30期分(2024/04〜2026/09)
ROE単体
13.48% · 2026年2月
11期分(2016/02〜2026/02)
ROA単体
9.11% · 2026年2月
11期分(2016/02〜2026/02)
自己資本比率単体
66.2% · 2026年2月
12期分(2016/02〜2026/02)
ROE連結
12.1% · 2025年2月
7期分(2019/02〜2025/02)
ROA連結
8.45% · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
自己資本比率連結
66.2% · 2026年2月
9期分(2019/02〜2026/02)
EPS
—円 · 2026年2月
12期分(2016/02〜2026/02)
BPS
160.23円 · 2025年2月
10期分(2016/02〜2025/02)
PER
18倍 · 2025年2月
7期分(2019/02〜2025/02)
発行済株式総数
5,429万株 · 2026年2月
12期分(2016/02〜2026/02)
1株当たり配当金
12円 · 2025年2月
7期分(2019/02〜2025/02)
配当性向
63.6% · 2025年2月
7期分(2019/02〜2025/02)
株主総利回り
80% · 2025年2月
5期分(2021/02〜2025/02)
設備投資額
2.7億円 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
役員報酬総額
5,803万円 · 2025年2月
5期分(2021/02〜2025/02)
男性役員数
10人 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
女性役員数
1人 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
女性役員比率
9.1% · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
従業員数
586人 · 2025年2月
10期分(2016/02〜2025/02)
平均年齢
37歳 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
平均勤続年数
9年 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
平均年間給与
549万円 · 2025年2月
6期分(2020/02〜2025/02)
女性管理職比率
5.9% · 2025年2月
1期分(2025/02〜2025/02)
男女賃金格差(全体)
77.4% · 2025年2月
1期分(2025/02〜2025/02)
男女賃金格差(正規雇用)
69.7% · 2025年2月
1期分(2025/02〜2025/02)
男女賃金格差(非正規雇用)
94% · 2025年2月
1期分(2025/02〜2025/02)
派遣賃金平均額
0円 · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
派遣労働者数
0人 · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
派遣マージン率
0% · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
派遣料金平均額
0円 · 2023年6月
1期分(2023/06〜2023/06)
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売上高
117億円
純利益
13億円
総資産
137億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 22,182 FY2025 | +2.4% | +3.8% | |
売上総利益 百万円 | 7,932 FY2025 | +1.3% | +7.9% | |
営業利益 百万円 | 1,599 FY2025 | -0.6% | +27.1% | |
当期純利益 百万円 | 1,039 FY2025 | +8.3% | +42.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 19.1 FY2025 | +8.3% | +42.4% | |
BPS 円 | 160.2 FY2025 | +3.3% | +0.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 12.1 FY2025 | +6.1% | +44.2% | |
自己資本比率 % | 70.8 FY2025 | -1.7% | -0.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 12,292 FY2025 | +5.2% | +1.3% | |
総負債 百万円 | 3,570 FY2025 | +9.9% | +2.5% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,902 FY2025 | -3.8% | +68.4% | |
投資 CF 百万円 | -589 FY2023 | +26.6% | — |
DPS 円 | 12.0 FY2025 | -25.0% | -17.6% |
純資産 百万円 |
| 8,722 FY2025 |
| +3.3% |
| +0.8% |
自己資本 百万円 | 8,699 FY2025 | +3.3% | +0.8% |
流動負債 百万円 | 3,543 FY2025 | +10.2% | +2.5% |
固定負債 百万円 | 28 FY2025 | -18.8% | -5.8% |
財務 CF 百万円 | -759 FY2025 | +22.3% | — |
現預金 百万円 | 7,747 FY2025 | +13.8% | +4.2% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年2月28日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.4%増、営業利益が 323.2%増、純利益が 4628.1%増。
売上高
▲ 11.4%
117.17億円(前年同期 105.19億円)
営業利益
▲ 323.2%
3.85億円(前年同期 9,096万円)
純利益
▲ 4628.1%
2.43億円(前年同期 515万円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
株式会社東京個別指導学院は商標41件・意匠4件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化(第41類)の分野が中心です。
商標
41件
審査中・消滅含む 69件
特許
0件
審査中・消滅含む 4件
意匠
4件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
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