東京都港区に所在する、2023年設立の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門１丁目３番１号
- 法人番号
- 3010401174868
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東京都港区に所在する、2023年設立の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
Ｃａｒｂｏｎ ＥＸ株式会社は、ネットゼロ社会の実現に向けた新たな産業を創出するカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。同社は、海外・日本の森林/自然由来、二酸化炭素回収・貯留技術、再生可能エネルギー、省エネルギーなど多岐にわたるカーボンクレジットを取り扱い、創出事業者や供給家（セラー）、トレーダー、そして企業などの需要家（バイヤー）が参加するマーケットプレイスを提供しています。ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外再エネ証書といった国内外の幅広い環境価値を網羅し、高品質なクレジットの購入・償却プロセスをサポートしています。 主要サービスとして、まず「排出権取引所 Carbon EX」を通じて、供給家と需要家を繋ぐプラットフォームを提供。次に「電力証書の調達代行」では、お客様に代わりトラッキング付きFIT非化石証書を調達し、RE100やCDP、SBTなどの国際イニシアチブ、温対法に対応したScope2削減を支援します。このサービスは業界最安水準で、年間基本契約料やトラッキング付与手数料が無料という強みがあります。「創出コンサルティング」では、森林経営、自然生態系保全、リサイクル、省エネ、再エネプロジェクトなど、多様な取り組みにおけるカーボンクレジットの創出から販売までをワンストップで支援し、国内のJクレジットだけでなく、国外のボランタリークレジット（VCS、Gold Standard）やJCMにも対応しています。 さらに、市場動向を把握するための「Carbon EX Insights」情報サービスを提供し、国内外のカーボンクレジット/証書の市場動向、価格、規制に関する最新情報をマンスリーレポートやウェビナーで提供しています。また、自社サービスにカーボンクレジット取引機能やCO2排出量の自動算定・オフセット機能を追加できる「Carbon EX トレード API」および「Carbon EX オフセット API」を提供し、eコマース、宿泊、交通など幅広い業界の企業が環境貢献機能を顧客に提供できるよう支援しています。加えて、「カーボンクレジット投資アドバイザリー」として、クレジットの投資先選定を専門家が成果報酬型でサポートし、未流通案件や大型調達にも対応しています。 同社の強みは、大手金融グループのSBIグループと気候テックのアスエネが共同運営することで培われた信頼性と専門性、そして1700社以上のサービス登録社数に裏打ちされた実績です。日本語と英語の両方に対応し、24時間365日アクセス可能なグローバルな取引環境を提供。CO2見える化クラウド「アスエネ」とのシステム連携による調達状況の一元管理や、オフセット取り組みの外部公表支援も行っています。これらのサービスを通じて、脱炭素経営を目指す企業やサプライチェーン全体のCO2削減に取り組む企業、インフラサービス提供者、公共機関など、多様な顧客層のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Ｃａｒｂｏｎ ＥＸ株式会社は直近、カーボンクレジット取引所「Carbon EX」の運営を中心に、国内外での提携や認知度向上に向けた取り組みを進めています。2025年10月には「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、同月にはカーボンクレジット投資アドバイザリーサービスを開始しました。同年11月には世界有数のカーボンクレジット格付会社Sylvera（英国）と戦略的パートナーシップを締結し、インドネシア国営電力会社PT PLN（Persero）とMoUを締結しています。国内では三菱食品の非化石証書による実質再エネ100%を支援し、チェンジHD子会社の東光コンピュータ・サービスと秋田県林業公社のJ-クレジット販売において協業しました。
2026年に入ってからも、大阪ガスのカーボンクレジット品質評価AIサービス「GreenChecker」とのAPI連携開始（1月）、GX-ETSコンサルティング支援サービスの開始（2月）、カーボンクレジット情報プラットフォームを提供するexroadの吸収合併・事業統合の検討開始（3月）など、事業領域を拡大しています。同年4月には「世界の排出量取引制度レポート2026」を発行し、5月には「カーボンクレジット市場調査2026」として大規模アンケート調査を実施しました。6月には三井住友銀行と「J-クレジット創出支援・売買サービス」で業務提携を締結しています。
決算によると、2024年3月期から2025年9月期までの累計で約1億5,770万円の赤字を計上しています。純利益は2024年3月期のマイナス3,213万円から2025年3月期にはマイナス1億1,316万円に拡大した後、2025年9月期にはマイナス1,220万円へ改善しています。総資産は2024年3月期の9,532万円から2025年9月期の2億7,894万円に、純資産は同時に6,786万円から2億4,248万円へと増加しています。2026年6月には本店所在地を東京都港区虎ノ門に変更しました。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-1,221万円
総資産
2.8億円
社会保険被保険者数
0人 · 2024年7月
5期分（2024/03〜2024/07）
ROE単体
-5.03% · 2025年9月
3期分（2024/03〜2025/09）
ROA単体
-4.38% · 2025年9月
3期分（2024/03〜2025/09）
自己資本比率単体
86.93% · 2025年9月
3期分（2024/03〜2025/09）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社上場
Ｇｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社
株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ
株式会社クレディセゾン上場
日本賃貸保証株式会社
株式会社ＦＰＧ上場
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社上場
ジェイリース株式会社上場
Ｃａｒｂｏｎ ＥＸ株式会社は特許2件・商標1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 6件
商標
1件
登録・現存
2件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
Ｃａｒｂｏｎ ＥＸ
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
温室効果ガス排出量管理方法登録2025・請求項5項
事業者による温室効果ガス排出量の算定等の管理を効率的に実現する方法を提供すること
温室効果ガス排出量管理方法登録2025・請求項5項
事業者による温室効果ガス排出量の算定等の管理を効率的に実現する方法を提供すること
データ基準日: 2026年8月6日確認分
