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東京都江東区に所在する、1915年設立・従業員732名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒136-0071 東京都 江東区 亀戸９丁目１１番１号
- 法人番号
- 3010601005559
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東京都江東区に所在する、1915年設立・従業員732名の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（製造業・農林水産）
日本化学工業株式会社は、1893年の創業以来、100年以上の歴史を持つ総合化学品メーカーです。同社は、燐製品、珪酸塩、バリウム塩、クロム塩といった無機化学品を主力事業とし、これらに加えて電子材料、有機化学品、農薬などの製造販売および輸出を手掛けています。福島第一工場では、電子セラミック材料、電池材料、回路材料、高純度炭酸バリウム、硫酸バリウムといった先端材料を生産し、電子産業の発展に貢献しています。福島第二工場では、各種有機燐化合物、農薬原体「ヒシコーリン®」、高純度ホスフィンガス、高純度赤燐、次亜燐酸ソーダなどを製造し、農業分野や半導体分野に貢献しています。愛知工場では、りん酸、無水燐酸、ポリ燐酸、高純度メタ燐酸塩、食品添加物用燐酸塩、リチウム塩、過マンガン酸塩、珪酸カリなど、幅広い産業ニーズに応える製品を提供しています。特に食品添加物用りん酸ではFSSC22000認証、りん酸・各種燐酸塩ではハラール認証を取得しており、高い品質管理体制を誇ります。徳山工場では、無水クロム酸、酸化クロム、重クロム酸ナトリウム、硝酸バリウム、水酸化バリウム、中性無水芒硝、三価クロム塩といった製品を製造しています。同社は「人を大切に、技を大切に」という企業理念のもと、長年の伝統と実績に裏打ちされた独自の技術力を強みとし、常に新しい挑戦を通じて高品質な製品とサービスを提供しています。国内に複数の工場と物流拠点を持ち、米国、中国、タイ、台湾にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を通じて、豊かな社会と持続可能な発展に貢献しています。
日本化学工業は直近、リチウム二次電池用正極活物質の特許出願やCCUS向け固体吸収剤の開発、自己株式取得を進めています。
日本化学工業株式会社の直近の動向として、2025年6月にリチウム二次電池用正極活物質に関する特許を3件出願し、同月に第167期(2024/04/01－2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出しました。7月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分と主要株主の異動を公表し、8月7日には業績予想および配当予想の修正と第1四半期決算短信を開示しています。9月11日に二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)向けの固体吸収剤を開発したことを発信し、同月24日には導電性粒子に関する特許を出願、10月21日には商標を同日に4件出願しました。11月12日にはフッ素フリーホスホニウム系帯電防止剤の開発を発信し、12月23日に投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みと自己株式取得に係る事項の決定を公表しています。2026年1月26日に商標「ＱｕＤｏｓ」、2月9日に連結子会社の解散および清算と商標「明日をカガクる。」の出願、2月25日に商標「ハイフレンド」の出願を行い、3月1日には退職給付信託設定株式の売却、3月5日に自己株式取得の終了、5月12日に2026年3月期決算短信を開示しています。
決算によると、連結売上高は2023年期 38,075百万円 → 2024年期 38,538百万円 → 2025年期 38,843百万円と漸増しており、連結純利益は2023年期 855百万円 → 2024年期 1,590百万円 → 2025年期 2,559百万円と2期連続で回復しています。社会保険被保険者数は2025年2月の691名から2026年5月の732名へと緩やかに増加しています。
リチウム二次電池用正極活物質や導電性粒子の特許出願、CCUS向け固体吸収剤やフッ素フリーホスホニウム系帯電防止剤の開発発信が続いており、電池材料・電子材料・環境関連分野での研究開発を進めている局面と見られます。また自己株式取得の決定から終了、連結子会社の解散・清算、退職給付信託設定株式の売却まで、資本・グループ構造に関する施策が同時期に進行している時期にあります。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 40 件。
売上高
388億円
純利益
26億円
総資産
751億円
ROE_単体
6.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
61.77% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.66% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
60.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
3.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
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31.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
117.6% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
16.6% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
発行済株式総数
892万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
EPS
289円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
92円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
690万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
4,808円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
665人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性管理職比率
4.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
79.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
5人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
49.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
19年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
7倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
8,400万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
87.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
732人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
