東京都新宿区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数15名の専門サービス(特許・知財)法人。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿6丁目15番1号ラ・トゥール新宿411号
- 法人番号
- 3011105007884
東京都新宿区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数15名の専門サービス(特許・知財)法人。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
弁理士法人ドライト国際特許事務所は、企業、大学、研究機関での研究開発経験を有する高い技術的専門知識を備えた弁理士、特許庁審査官出身の弁理士、そして豊富な知財実務経験を持つスタッフを擁する技術集団です。同社は、お客様の知財を創造し、共に考え、その知財を有効に活用することをミッションとして掲げ、知財活用のプロフェッショナル集団として企業や日本を活性化させることを目指しています。主な事業内容として、国内外の特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願といった権利化業務全般に加え、各種審判、外国出願(パリルート、PCT)、ライセンス交渉、鑑定、訴訟、その他知的財産に関する多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、高い技術的専門知識と特許庁審査官経験者による中間処理能力にあります。審査官面接の積極的な活用など丁寧な対応により、高い特許査定率を維持し、顧客から高い評価を得ています。また、発明発掘の段階から参画し、付加価値の高い権利取得を可能とする明細書作成を行う提案力も特徴です。事業戦略に資する国内外の知財戦略、市場の形成に合わせた海外知財戦略、早期審査制度の活用提案など、多角的な視点から最適な戦略を立案します。特に、スタートアップ企業に対しては、発明の創造、資金調達、M&A、IPOに資する知財戦略を提案し、産学連携においては大学・研究機関・国プロの知財戦略や共同出願・共同開発戦略を支援しています。 同社は、発明の発掘から特許侵害訴訟までをワンストップで対応する総合力を持ち、各種契約書作成やライセンス交渉といった知財活用のサポートも提供します。さらに、特許、意匠、商標を含めたトータルパッケージのブランド戦略も提案可能です。創業以来、日本有数の大企業からスタートアップ、産学連携のお客様まで幅広い顧客層に恵まれ、クライアントが「IP BASE AWARD」のファイナリストに選出されるなどの実績も有しています。弁理士がセミナー講師として登壇したり、大学で講義を行ったりするなど、知財業界全体の発展にも貢献しています。国内外の実務に精通した高いスキルを持つ事務スタッフが、強固な体制で顧客の知財活動を支えるビジネスモデルを展開しています。
2026年4月24日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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弁理士法人ドライト国際特許事務所の直近の動向として、2025年11月13日に特許庁主催のスタートアップセッション(@UNITT(大学技術移転協議会))に登壇しました。続いて12月8日には、拒絶理由対応の実務者向けセミナー「特許審査官の思考プロセスを読む!~」に講師として登壇しています。
2026年2月16日には、同事務所のクライアントが「IP BASE AWARD」においてファイナリストに選出されたことを発表しました。3月31日には「ソフトウェア・AI分野の明細書作成」に関するセミナーに講師として登壇しています。
ここ最近の動きとしては、特許庁や大学技術移転協議会など外部機関が主催するセミナーへの登壇が複数回あり、特に拒絶理由対応やソフトウェア・AI分野の明細書作成といった専門性の高いテーマが中心となっています。また、クライアントの受賞実績を公表しており、スタートアップ支援や知財戦略の分野での活動が続いています。
この要約は 2026年8月22日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
15人 · 2026年11月
2期分(2026/10〜2026/11)
所在地を問わず同業種で選定