熊本県司法書士会

設立

1967年12月15日

業種

専門サービス司法書士・行政書士

対象顧客

法人向け·個人向け

公式サイト

kumashi.jp

熊本県司法書士会は、司法書士法に基づき、熊本県内の司法書士および司法書士法人で構成される団体です。同会は、会員の品位を保持し、その業務の改善と進歩を図ることを目的とし、会員への指導、研修会の開催、情報提供を通じて、司法書士が国民の権利擁護と自由かつ公正な社会の形成に寄与する使命を果たすための基盤を提供しています。 同会は「身近なくらしの中の法律家」として、県民の皆様の生活に密着した多岐にわたる法律事務に関するサービスを提供しています。主な業務内容としては、土地や建物の所有権移転登記（売買、相続）、所有権保存登記、抵当権設定・抹消登記といった不動産登記手続きの申請代理や書類作成があります。また、会社や法人の設立登記、役員変更登記、目的変更登記、名称変更登記など、商業・法人登記に関する申請代理や書類作成も手掛けています。 相続・遺言分野では、亡くなった方の不動産や預貯金の名義変更手続き、法定相続情報一覧図の作成・保管・交付の申出代理、遺言書の作成サポート、相続放棄申述書の作成、さらには行方不明の相続人がいる場合の不在者財産管理人選任申立書作成や管理人への就任支援も行っています。判断能力が不十分な方を保護・支援する成年後見制度においては、成年後見人選任申立書の作成、専門家としての成年後見人への就任、元気なうちから財産管理を任せる任意後見契約の相談・任意後見人等への就任をサポートし、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとも連携しています。 借金問題に悩む方々に対しては、任意整理、民事再生、破産といった債務整理手続きのサポートとして、破産申立書や時効援用通知書の作成、相続放棄申述書の作成などを行い、法テラスの民事法律扶助制度の利用支援も提供しています。裁判関連では、地方裁判所や家庭裁判所に提出する書類の作成を支援し、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の民事訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解などの代理業務（簡裁訴訟代理等関係業務）も行っています。 これらの専門サービスに加え、同会は県下8箇所に「総合相談センター」を設置し、登記、多重債務、消費者問題、成年後見など幅広い法律問題に関する面談相談を提供しています。特に相続問題に特化した「相続センター」や、賃貸借トラブルに焦点を当てた「賃貸トラブル解決支援センター」では、初回無料相談を実施し、市民が気軽に専門家の助言を受けられる体制を整えています。さらに、民事や家事に関する紛争を話し合いで解決する「調停センター（話し合いセンターくまもと）」を運営し、中立な立場で調停人が紛争解決をサポートしています。定期的な無料相談会やイベントの開催、高校生法律教室や大学生向けインターンシップといった社会貢献活動も積極的に展開し、地域社会への貢献と司法書士制度の普及啓発に努めています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。