証券コード5010東証スタンダード · 石油・石炭製品
東京都中央区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）253名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋２丁目５番１８号
- 法人番号
- 4010001034983
- 所在ビル
- 京橋創生館(18 社)
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証券コード5010東証スタンダード · 石油・石炭製品
東京都中央区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）253名の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（製造業）
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本精蠟株式会社は、1929年の創業以来、ワックス一筋に事業を展開する日本唯一のワックス専業総合メーカーです。同社は、主に石油を原料とするパラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスとその誘導品、重油の製造、加工、販売を中核事業としています。また、医薬品、医薬部外品、化粧品、農業薬品、化学薬品の原料の製造、加工、販売も手掛けています。同社の製品は「ニチロウ製品」として親しまれ、国内市場で圧倒的なシェアを誇り、その品質は世界約30カ国で高く評価されています。 同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と厳しい品質管理体制にあります。山口県周南市に位置する徳山工場では、多段式プレス発汗法や溶剤脱油法を組み合わせた独自の製法により、多品種にわたる高品質なワックスを製造しています。特に、タイヤなどの各種ゴム製品の老化防止剤として、大気中のオゾンを遮断する被膜を形成するワックスは、温度や気象条件に合わせた組成調整が必要な特殊な領域で卓越した技術力を発揮しています。また、熱転写プリンタインクの紙への密着度向上や、製本・合板工場で利用されるホットメルト接着剤など、多彩な用途に対応する豊富なバリエーションを提供しています。 製品ラインナップは、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスのほか、これらを機能強化した配合品、酸化・ケン化・エステル化などの化学反応で製造される化成品、水系素材として環境規制に対応するエマルジョン、フィッシャー・トロプシュ法で合成されるFTワックス、そして自然界の植物から分離・精製された植物ワックスなど多岐にわたります。研究開発においては、ワックスの基礎研究から、健康や環境に配慮した新用途開発、エマルジョンの活用、さらには取引先企業や大学との共同開発を通じて、常に新しい価値を持つスペシャリティ・ワックスの提供を目指しています。同社は、食品、自動車、レジャー用品といった最終製品から産業用途まで、幅広い分野で社会の豊かな未来に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本精蠟株式会社は直近、財務面と経営体制の両面で動きが相次いでいます。2025年5月に新株予約権の放棄を開示し、その後10月には資本性劣後ローンの期限前弁済を公表しました。同月末には執行役員の異動および新株予約権の追加放棄を開示し、11月には組織変更を伴う執行役員等の異動、2026年1月には取締役の異動を相次いで公表しています。さらに2026年3月にも執行役員の異動と臨時報告書を開示しており、四半期決算短信や有価証券報告書（第99期）などの法定開示も期ごとに実施されています。
公表されている決算（連結）では、売上高は2018年期 29,599百万円 → 2020年期 22,234百万円 → 2022年期 38,457百万円 → 2023年期 21,704百万円 → 2024年期 22,045百万円 → 2025年期 19,776百万円と推移しています。純利益は2020年期 ▲2,878百万円、2022年期 ▲2,368百万円、2023年期 ▲1,221百万円と赤字が続いた後、2024年期 1,776百万円、2025年期 697百万円と黒字に転じています。社会保険被保険者数は2025年5月の244名から2026年5月の251名へと、ピーク251名・ボトム244名のレンジ（差7名・約2.9%）で概ね横ばいに推移しています。
新株予約権の放棄や資本性劣後ローンの期限前弁済、取締役・執行役員の連続した異動と組織変更が短期間に集中しており、資本構成と経営体制の見直しが進んでいます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
198億円
純利益
7.0億円
総資産
273億円
従業員数（被保険者）
253人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
ROE単体
11.6% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
2.28% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
23.4% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
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2.56% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
役員報酬総額
6,400万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
平均勤続年数
18年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
43歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
5.4億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
0人 · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
配当性向
14.2% · 2021年12月
1期分（2021/12〜2021/12）
株主総利回り
108.3% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
222人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
男性役員数
8人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
672万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
PER
6倍 · 2025年12月
4期分（2018/12〜2025/12）
女性役員比率
0% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
1株当たり配当金
2.5円 · 2022年12月
4期分（2018/12〜2022/12）
BPS
322.97円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
35.33円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE連結
11.6% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
27.99円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,240万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
23.4% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 16.0%減、営業利益が 56.3%減、純利益が 68.9%減。
売上高
▼ 16.0%
93.97億円（前年同期 111.93億円）
営業利益
▼ 56.3%
5.21億円（前年同期 11.93億円）
純利益
▼ 68.9%
2.66億円（前年同期 8.55億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年12月31日 期)
