東京都中央区に所在する、1917年設立・従業員571名の製造業(化学・素材)企業。
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋2丁目1番3号
- 法人番号
- 9010001034871
東京都中央区に所在する、1917年設立・従業員571名の製造業(化学・素材)企業。
法人向け(IT・ソフトウェア・製造業・建設・土木・医療・ヘルスケア・物流・運輸)
株式会社巴川コーポレーションは、1914年の創業以来、「抄く・塗る・貼る・砕く」といった独自の基盤技術と、電気物性評価技術、熱・電磁波の評価技術を融合させ、高機能性材料のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。同社の主要事業は、紙、不織布、パルプおよびこれらと他の材料との複合物の製造・加工・販売、プラスチックスおよびこれと他の材料の複合物の製造・加工・販売、電子写真用現像剤や複写・印刷・記録用材料の製造・加工・販売、電子機器用部分品、電磁機器用部分品、通信機器用部分品、電池用部分品の製造・加工・販売、そして磁気記録カード・テープや集積回路内蔵情報記録カード等の製造・加工・販売に及びます。 具体的には、「半導体・ディスプレイ関連事業」において、IT、自動車、家電業界向けに、高い電気信頼性を誇るリードフレーム固定用テープ、半導体基板材料、半導体製造装置用部品、気密封止用部品、光通信関連部品、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムなど、お客様のニーズに応じた粘接着製品を提供し、世界トップシェアを誇る製品も有しています。「機能性シート事業」では、長年培った抄紙技術や多層塗工技術を活かし、電気絶縁紙、磁気乗車券、レーザープリンター用耐水紙、フッ素繊維シート、ステンレス繊維シート、無機繊維シートなどを、電気、電池、メディカル、食品、建築、包装、物流、印刷・情報、フィルター、産業機器といった多岐にわたる分野へ供給しています。「トナー事業」では、世界最大手のトナー専業メーカーとして、長年の粉体設計技術と高度な生産・品質保証体制を背景に、フルカラートナー、磁性トナー、非磁性トナー、低温定着トナーなど、複写機・プリンター用トナーを幅広く提供しています。「セキュリティメディア事業」は、子会社の昌栄印刷株式会社が担い、有価証券印刷で培った高度な特殊印刷技術を基盤に、預貯金通帳、キャッシュカード、ICカード、クレジットカード、磁気記録関連製品、情報処理関連サービスを提供し、印刷・情報媒体のセキュリティと安心・安全を追求しています。 さらに、同社は「新規開発事業」として、5GやDXを支える半導体関連製品、およびSDGsに資する環境配慮型製品の開発に注力しています。特に、熱・電気・電磁波をコントロールする製品群「iCas(アイキャス)」ブランドを展開し、高性能ヒートシンク、フレキシブル面状ヒーター、銅繊維シート、高周波対応電磁波吸収シートなどを通じて、電子部品の小型化・軽量化、高電圧・大電流・高周波対応における故障・誤作動防止という技術的課題の解決に貢献しています。また、「GREEN CHIP(グリーンチップ)」ブランドでは、セルロースファイバー配合のCMF®など、自然環境に優しい製品群を立ち上げ、高機能性材料の提供に留まらず、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける「提案型ソリューションパートナー」を目指しています。同社は、創業110年で培った技術総合力と共創イノベーションの考え方に基づき、お客様の潜在的ニーズを先取りした製品開発とグローバルな事業展開を通じて、社会とお客様に感動と喜びを提案し続けています。
環境に配慮したスプーンとフォーク
売上高
344億円
純利益
7.5億円
総資産
461億円
従業員数(被保険者)
571人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
12.92% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
2.71% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
20.96% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
15
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5期分(2019/03〜2025/03)
BPS
563円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
EPS
71円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
10倍 · 2025年3月
5期分(2020/03〜2025/03)
ROA_連結
1.63% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
3.82% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性役員比率
11.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性管理職比率
5.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
694万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
1.2億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数
394人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
株主総利回り
102.5% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
63.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
67.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
68.8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性育休取得率
66.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
発行済株式総数
1,039万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
42.59% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
31.1億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
20.9% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)