東京都中央区に所在する、2021年設立・従業員（被保険者）2名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒104-0061 東京都 中央区 銀座１丁目２２番１１号
- 法人番号
- 4010005033098
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東京都中央区に所在する、2021年設立・従業員（被保険者）2名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人日本セキュリティ格付機構は、世界初の情報セキュリティ格付専門機関として、企業や組織が保有する重要な情報資産を外部脅威や内部漏洩から保護するための情報管理体制を評価し、そのレベルを客観的な指標で示す「情報セキュリティ格付」を提供しています。同法人のミッションは、確かな格付という第三者評価制度をグローバルに普及させることを通じ、「情報をしっかり守る」というガバナンスの向上に貢献することです。ビジネスのデジタル化が進む中で増加するサイバー攻撃や情報漏洩事故に対し、顧客や取引先が企業のセキュリティ対策を容易に理解できるよう、中立・公平で信頼できる第三者評価のモノサシを提供することを目指しています。 主要な事業内容として、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関する格付サービスを展開しており、米国基準NIST SP800-171/172やデジタル庁IT調達基準への準拠性を示す格付、さらには格付ノウハウを活用したクラウドセキュリティ評価サービスを提供し、格付結果のサステナビリティ報告書等への掲載を通じた対外的なアピールを支援しています。また、自社の製品やサービスのアピールポイント、入札要件等、セキュリティ対策に関する事実を中立的な立場で客観的に証明する「第三者証明書発行サービス」も提供しており、経済産業省の「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」に準拠した機器検証とその証明書発行も行っています。 さらに、ISMAP監査やISMS認証、ISO/IEC 27001認証等の取得および維持を支援するサービス、委託先管理の充実支援、内部監査員養成コースを含む情報セキュリティ研修サービス、標的型攻撃メール対応訓練、Webサイト・Webアプリケーション診断やサーバのプラットフォーム診断といった脆弱性診断サービス、そして総合点検サービスも手掛けています。近年では、経済安全保障推進法に対応した「特定重要設備」向け情報セキュリティ対策支援や第三者証明サービス、米国国防省が推進するCMMC 2.0 Level2への準拠を加速する支援プランなど、国内外の最新のセキュリティ基準や法規制に対応したサービスを積極的に展開し、日本発のグローバルスタンダードとして世界に通用する仕組みの普及に努めています。これらの活動を通じて、高度なセキュリティ水準を実現した組織が市場で高く評価され、企業価値向上に繋がる社会インフラの構築に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
一般社団法人日本セキュリティ格付機構の直近の動向として、2025年6月に三谷産業のデータセンター・アウトソーシングサービスが情報セキュリティ格付け最高位「AAAis」を維持したこと、9月にはセキュアファイル転送・共有サービス「クリプト便」が15年連続でAAAisを維持したことを発表しました。2026年1月15日には米国基準「NIST SP800-171/172」準拠の情報セキュリティ格付けにおいて、富士フイルムビジネスイノベーションがわが国で最初のAAA格を取得継続したことを公表。同月21日には経済安全保障推進法に対応した「特定重要設備」向け情報セキュリティ対策支援および第三者証明サービスを開始し、3月18日には米国国防総省CMMC 2.0 Level2への準拠を加速する「3つの支援プラン」の提供を開始しています。
決算によると純利益は2021年12月期4,954千円→2022年12月期6,075千円→2023年12月期6,267千円、総資産は7,552千円→13,435千円→32,951千円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年3月から2026年6月まで2名で概ね横ばいです。
第三者格付の継続発行と、経済安全保障・米国国防基準など国内外の最新セキュリティ基準への対応サービスを併走させて拡張している時期にあたります。
この要約は 2026-06-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 5 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
627万円
総資産
3,295万円
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年7月
24期分（2024/08〜2026/07）
ROE単体
34.26% · 2023年12月
3期分（2021/12〜2023/12）
ROA単体
19.02% · 2023年12月
3期分（2021/12〜2023/12）
自己資本比率単体
55.52% · 2023年12月
3期分（2021/12〜2023/12）
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