株式会社ＰＡＬ

88.0

物流・運輸/倉庫・物流センター

大阪府大阪市西区に所在する、2000年設立・従業員（被保険者）595名の物流・運輸（倉庫・物流センター）企業。

所在地: 〒550-0013 大阪府大阪市西区新町１丁目４番２６号

法人番号: 4120001106061

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株式会社ＰＡＬ（大阪府）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 2000年12月1日
代表者: 辻有吾代表(確認 2026年6月17日)
業種: 物流・運輸倉庫・物流センター
対象顧客: 法人向け
公式サイト: pal-style.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社PALは、物流DX・自動化を推進するロジテックインテグレーターとして、戦略策定からシステム開発、現場運用、ファイナンスまでを一貫して支援する「ロジテックインテグレーション」を主要事業としています。同社は、コンサルティング、システム開発＆エンジニアリング、ロジテックオペレーションの各領域を統合し、複雑化する物流課題の解決に貢献しています。具体的には、物流DXの戦略策定から実行支援、成果創出までを伴走するコンサルティングを提供し、CLOの選任義務化対策、サプライチェーン最適化、2024年問題対策、倉庫・センターの省人化・自動化、物流コスト削減、生産性向上、物流の可視化といった多岐にわたる課題に対応します。システム開発においては、自社開発のデータ統合プラットフォーム「Core First」を中心に、倉庫内のWMS、ロボット、人の作業などあらゆるデータを統合・一元管理し、経営の全体像を可視化します。また、輸送効率化・可視化プラットフォーム「DTS」や、勤怠・即日・即払システム「Core Mate」、自動搬送ロボットソリューション「Core GX」、仕分けソリューション「Core AX」などを提供。特に「Core Zero」は、初期投資ゼロで物流DXを実現する画期的なサービスであり、設備・システム・運用をPALが一体で提供することで、顧客は業務委託費のみでDX環境を利用可能です。同社の強みは、現場のオペレーション知識とデータ統合技術を兼ね備えた「データ統合力」、戦略から実行までを担う「一気通貫の実行力」、投資リスクを最小化する「段階的検証力」にあります。医療、食品、製造、小売、アパレルなど多種多様な業界で実績を重ね、物流センターの生産性150%向上、トラック台数30%削減、作業工数30%削減といった具体的な成果を創出しています。既存の3PLやSIerとも協業し、オープンな統合管理を通じて、荷主・現場・パートナーが同じデータを見て判断できる状態を重視。さらに、物流業界の実験場として、5G実証やAIによるロボットアーム知能化など、新技術の実証にも積極的に取り組んでいます。

2026年4月28日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

物流DXコンサルティングロジテックインテグレーションシステム開発ロジテックオペレーションデータ統合プラットフォーム倉庫管理システム輸送管理システム勤怠管理システム自動搬送ロボットソリューション仕分けソリューション初期費用ゼロDXサプライチェーン最適化2024年問題対策CLO対策倉庫自動化物流コスト削減

テクノロジー

決算ハイライト (2024年3月期時点)

純利益

5,114万円

総資産

23億円

KPI

6種類

従業員数（被保険者）

595人 · 2026年7月

32期分（2023/12〜2026/07）

ROE単体

14.49% · 2024年3月

2期分（2023/03〜2024/03）

ROA単体

2.25% · 2024年3月

2期分（2023/03〜2024/03）

自己資本比率単体

15.54% · 2024年3月

2期分（2023/03〜2024/03）

紹介離職者数

企業データ

決算2件役員1名登記変更7件組織再編5件公共調達1件

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知的財産・ブランド情報

出典: J-PlatPat／特許庁公開情報

株式会社ＰＡＬは商標30件・特許7件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はハンドリングなどの分野が中心です。

商標

30件

登録 26

特許

7件

登録 4

権利ステータス内訳（特許・実用新案）

登録・現存

4件

審査中

1件

うち審査請求なし 1件

満了

0件

消滅

0件

拒絶・取下げ

2件

主な共同出願法人

株式会社シーネット1件

商標の商品・役務分野

広告・小売・事業支援（第35類）24件輸送・物流・旅行（第39類）18件 IT・研究開発・デザイン（第42類）18件電子機器・ソフトウェア（第9類）

特許の技術分野

ハンドリング4件制御2件経営管理用ITメソッド2件コンピュータ技術

主な登録商標

ＨＥＩＴＡＮ

電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026

デジトラックスファンド

電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2024

デジトラックス

電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2024

ロジテックインテグレーター

機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2024

主な技術（特許）

物流倉庫設備登録2026・請求項6項

従来の物流倉庫設備において、全体処理効率の劇的な向上、倉庫内空間の有効利用、作業現場への安全な往来、を図ること課題とする。

ハンドリング

デパレタイジング設備登録2025・請求項8項

物流センター等におけるデパレタイズ作業は、依然として非効率的作業が存在し、さらなる省人化、省力化を図る余地が残されている点。

ハンドリング

データ基準日: 2026年7月29日確認分