川口信用金庫

業種

金融・保険信用金庫・協同組織

対象顧客

法人向け·行政向け

公式サイト

shinkin.co.jp/ksb

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

川口信用金庫は、地域に根差した金融機関として、法人や個人事業主、国または地方公共団体のお客様に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社が特に注力し、詳細な情報を提供しているサービスの一つに「しんきん電子記録債権サービス」があります。これは、2008年12月に施行された電子記録債権法に基づき、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）を利用して提供される新しい決済サービスです。手形や振込に代わるITを活用した支払い手段として、中小事業者の資金調達の円滑化を目的としています。 「しんきん電子記録債権サービス」は、支払企業（債務者）にとって、手形発行や振込準備といった支払いに関する事務負担の軽減、印紙税や手形郵送料の削減、そして手形・振込・一括決済など複数の支払い手段を一本化することによる資金管理の効率化といった多大なメリットを提供します。一方、納入企業（債権者）にとっては、ペーパーレス化による管理コストの削減、必要な分だけの分割（譲渡、割引）が可能となる柔軟性、支払期日に自動的に入金されるため取立手続が不要となる利便性、さらにはこれまで資金繰りのために利用できなかった債権も譲渡や割引が可能となり、無駄のない有効活用が図れる点が大きな強みです。 同サービスは、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「でんさいネット」を通じて提供され、その特長として、現在の手形と同様の汎用的な利用方法を採用し、手形の取引停止処分制度に類似した制度も整備されています。また、金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする「間接アクセス方式」により、利用者は既存の取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることができます。全国の金融機関が参加する信頼性の高いネットワークのもと、既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実な資金回収が可能な社会インフラとして機能しています。 電子債権取引の具体的なプロセスとしては、「発生記録」で電子記録債権を発生させ、「譲渡記録」で債権を譲渡、そして「支払等記録」で支払いが行われ債権が消滅したことを記録します。利用対象は法人、個人事業主、国または地方公共団体であり、当金庫に決済用の預金口座を開設していること、反社会的勢力に属さないことなどが主な条件です。申込から利用開始までは約1週間で、利用料金は基本手数料が無料で、発生記録や譲渡記録などの各種記録に手数料が発生します。 セキュリティ面では、ユーザIDによる特定、ログインパスワードと承認パスワードの二段階認証、TLSによる暗号通信方式、電子署名付きメールの送信、利用者情報変更時の電子メール通知、一定時間操作がない場合の自動終了方式、そしてセキュリティをさらに高めるための電子証明書方式など、多層的な対策が講じられています。推奨環境としてWindows OSとInternet Explorerの特定のバージョンが指定されており、PDF閲覧ソフトやメールソフト、CSV編集ソフトのインストールが必要です。同サービスは平日7時から24時、土日祝日7時から24時まで利用可能で、窓口での利用も平日9時から15時まで対応しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。