法人向け行政向け
株式会社talikiは、「生まれてきてよかった」と誰もが思える世界を目指し、社会課題解決に特化した事業開発、投資、成長支援を包括的に行う企業です。同社は、社会課題が解決される仕組みづくりを目指し、多角的なサービスを展開しています。 主要事業の一つであるファンド事業では、社会課題解決のために資金調達を求めるシードからシリーズA段階の社会起業家に対し、出資とハンズオン支援を提供しています。具体的には、大企業との連携、組織開発のサポート、広報支援など、多岐にわたる支援を通じて投資先の成長を促進。talikiファンドを組成し、2024年までに17社への投資実績を持ち、2025年には2号ファンドを設立し、投資活動を加速させています。 インキュベーション事業では、社会課題解決を目指す起業家や事業創出を支援するプログラムを運営。これまでに約40のプログラムを通じて400名以上の社会起業家を育成し、累計450チーム以上を採択しています。3ヶ月から半年の超実践型プログラムでは、「仮説検証の徹底」「外部リソースとの接続」「起業家同士のネットワーク形成」を重視した独自のメソッドを提供。京都リサーチパークと共催する「COM-PJ」は6年連続で開催されており、関西の若者向けインキュベーションプログラム「タリキチプロジェクト」も運営し、U25の若手起業家の事業化をサポートしています。 メディア事業として、社会課題を解決する起業家を紹介するWebメディア「taliki.org」を運営し、300本以上の記事を公開、250人以上の社会起業家と接続。取材を通じて彼らの販路拡大支援やビジネスマッチング支援を行い、他事業部との協業やファンド投資面談機会を創出しています。また、社会起業家特有の課題やメリットを分析する専門シンクタンク機能も担い、「人類に社会課題解決事業に関する知の総量を増やす」ことを目指しています。 オープンイノベーション事業では、企業の力を社会課題解決に活用するため、社会課題を解決する企業同士を繋げ、新規事業創出や協業を推進しています。丸井グループ、西部ガスホールディングス、日立社会情報サービス、島津製作所、神姫バス、阪急阪神ホールディングス、大広、ちゅうぎんフィナンシャルグループなど、大手企業や地域中核企業との豊富な協業実績があり、イントレプレナー育成プログラムの提供も行っています。 同社の強みは、創業から8年で培った社会起業家支援の実績とノウハウ、そして社会起業家、大企業、行政、投資家といった多様なステークホルダーとの強固なネットワークです。社会課題解決と事業成長の両立を追求する「本質へのこだわり」を持ち、社会起業家、投資家、大企業、行政等1,000名以上が集うカンファレンス「BEYOND」を毎年主催することで、社会課題解決のエコシステム形成に大きく貢献しています。対象顧客は、社会課題解決を目指すシード〜アーリー段階の起業家、社会課題解決に貢献したい大企業・事業会社、地方銀行、インフラ系事業会社、地域密着型企業、そして政府・自治体と多岐にわたります。ビジネスモデルは、投資収益、インキュベーションプログラム運営費、オープンイノベーション支援のコンサルティングフィー、メディア運営による情報発信とマッチング手数料など、多角的な収益源によって持続可能な社会課題解決を追求しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社talikiの直近の動向として、2025年6月9日に日本最大級のソーシャルカンファレンス「BEYOND2025 -再分配のはじまり-」を10月3日・4日に京都で開催することを告知しました。7月2日には京都リサーチパークと共催する若手起業家支援プログラム「COM-PJ」の採択者15名決定を、8月26日にはBEYOND2025の壁打ち企画「VCスクランブル」に10社以上のVC・CVCが集結することを発表しています。9月12日には、社会課題解決型VCとして2号ファンドの設立を公表し、総額20億円規模を目指すこと、LPに西武信用金庫・大広などが参画しJANPIAからの出資も内定していることを明らかにしました。9月25日には全ゲスト31名の公開、9月30日には京都リサーチパーク・京都市との共同記者会見で「応援チケット」制度や京都市長の登壇を発表し、2026年4月15日にはtalikiファンドからシングルマザーの就労インフラを手掛ける株式会社CLACKへのシードラウンド出資を公表しています。
社会保険被保険者数は2025年3月の7名から2026年6月には14名へと7名（約100%）増加しており、組織規模が直近で倍増している局面です。決算情報は公開情報として確認できていません。
BEYOND2025の準備・開催関連発表が2025年夏から秋にかけて続き、2号ファンド組成と新規出資が並走するかたちで、ファンド事業・インキュベーション事業・カンファレンス運営が同時に動いている時期にあたります。
この要約は 2026-06-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 7 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年6月
26期分（2024/03〜2026/06）
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